まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:反撃

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/20(月) 18:34:01.34 ID:CAP_USER
    Record China 2021年9月19日(日) 23時0分

    2021年9月17日、韓国・マネートゥデイは、サムスンの最新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold3」と「Galaxy Z Flip3」が、「韓国製品の墓場と言われる日本スマートフォン市場に上陸する」と伝えた。

    業界によると、両モデルは10月初旬、NTTドコモとKDDIから発売される予定で、今月8日から事前予約を始めている。前作「Fold2 / Flip2」はKDDIのみの販売だったが、今作は業界トップのドコモが加勢したとあり、期待がかかっているという。

    記事は「日本は自国製品を好む傾向が強く、反韓感情もあることから、サムスン電子にとっては中国に並んで不利な土地」だと説明している。日本スマートフォン市場におけるシェアは2016年には3.4%まで落ち込んでいる。ただ、昨年は11.1%に回復しシェア3位を記録しており、最近は「反騰の雰囲気」だとしている。シェア2けたは13年以来のことで、1位のアップル(46.5%)との格差は依然として大きいものの、2位のシャープ(12.0%)とはほぼ同水準となっている。

    サムスン電子は19年に世界最大規模のGalaxy体験型施設「Galaxy Harajuku(原宿)」をオープンさせ、日本のユーザーに同社の最新機器をアピール。ブランドイメージの向上に成功した。その後もマーケティングを強化し、日本の国民感情を考慮して、製品から「SAMSUNG」のロゴを消し裏面に「Galaxy」のロゴを入れるだけにするという戦略も取った。こうした努力が現在の回復傾向をもたらした、と記事は評価している。

    業界は、「Fold2 / Flip2」が世界市場で好調なだけに、日本でも十分に勝算があるとしており、「これを機にサムスン電子が日本市場で飛躍する足がかりを築くことになるだろう」と見込んでいるという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「すごいぞ!サムスン」「グローバル企業、サムスンを応援します」「サムスン製品に太極旗を描いて輸出してほしい」などの喜びの声と、「韓国ではユニクロに100メートルの行列ができたという記事を読んだところなのに、日本ではサムスンも売れてないとは」「日本の化学製品がなければ、折りたたみスマホも作れない」などのコメントも上がっている。

    また、「日本は自らガラパゴス化している。在宅勤務中に印鑑をもらい出勤しなくちゃならないなんて、終わってるよ。こういうハイエンド製品を売っても意味がない」「自国製品を好むと言いつつアップルが過半数だという、おかしな国」「日本は最新のスマホだからといって飛び付く国民性ではない。電子製品に関しては保守的なうえにプライドもあるから、韓国が中国を下に見ているのと同様に、韓国を下に見ている。
    今回の製品がそういう認識を変える良い機会になるといいな」「反韓感情というより、韓国の中国に対する先入観と同じで、日本も韓国製品は質が悪いと認識しているせいだ」「日本人はお金がないからiPhoneも旧型モデルしか売れてない」など、日本に対するさまざまな声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b882559-s25-c30-d0195.html

    引用元: ・【経済】日本で「ロゴ」を消す屈辱を味わったサムスン、折りたたみスマホで反撃―韓国メディア [朝一から閉店までφ★]

    【発想が気持ち悪い 【経済】日本で「ロゴ」を消す屈辱を味わったサムスン、折りたたみスマホで反撃―韓国メディア [朝一から閉店までφ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/28(日) 21:12:56.91 ID:CAP_USER
    no title


     韓国の与党「共に民主党」が4・7ソウル市長補欠選挙の遊説にて、投票権を持つ「華僑」に向けても支持の訴えに乗り出した。現政権の親中傾向を頼りに、中国系有権者の票も確保しようとしているのではないか-という解釈が浮上している。

     朴映宣(パク・ヨンソン)候補と民主党の徐瑛教(ソ・ヨンギョ)、禹相虎(ウ・サンホ)、金映豪(キム・ヨンホ)議員らは26日、ソウル市西大門区の現代デパート新村店前で支持を訴えた。その際、ソウルに居住する中国人らが朴候補を支持しているという点を強調した。

     華僑3世だと自己紹介したある中国料理店の代表はこの日、演壇に立って朴候補支持演説を行った。この人物は「大韓民国とソウル市に納税義務を尽くして生きてきた」とし、「朴候補は市民の声に耳を傾け、市民の政策を積極的に発掘して暮らしやすく、先進化されたソウルを作り出すリーダーシップを持つ人だと思う」と語った。

     徐瑛教議員は「華僑は国会議員選挙の投票権はないが、ソウル市長の投票権はあるので、朴候補に投票権を行使したいとはっきりおっしゃっている」と語った。大統領選挙・総選挙とは異なり、地方自治体の長を選出する地方選挙では、永住資格(F5)を取得してから3年が経過した登録外国人は投票権を行使できる。

     昨年12月の時点で、ソウル市に登録された外国人24万人のうち韓国系中国人(朝鮮族)はおよそ9万人で、これを除いた中国人はおよそ5万人、台湾籍保持者はおよそ7800人いる。ソウル市の登録外国人の半数以上が中国国籍者というわけだ。このうち、永住資格を有して投票権がある外国人はおよそ4万5000人で、大多数が中国人と推定される。

     朴映宣候補のかつての選挙区に当たる九老区に登録された外国人は2万8080人ほどで、ソウルの25自治区の中では最も多い。このうち永住資格を持つ登録外国人は7887人で、大林洞の中華街がある永登浦区(8083人)に次いで多い。2019年に「共に同胞連合会」という朝鮮族の団体が社団法人として発足した際、当時の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が創団式典に自ら出席して祝辞を述べたこともあった。

    キム・スンジェ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/27 09:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/27/2021032780015.html

    引用元: ・【ソウル市長補欠選挙】韓国与党、中国人の票で反撃? 「華僑も投票できる」と強調 [3/27] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【愛国心の欠片もねーな。 【ソウル市長補欠選挙】韓国与党、中国人の票で反撃? 「華僑も投票できる」と強調 [3/27] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/02(水) 09:10:30.71 ID:CAP_USER
    |キム・ミンチョル教授、発表者を項目別に批判
    |「日本の極右の慰安婦・強制動員の否定論理をニューライトが陳腐なレパートリーを踏襲」

    |チュ・イクジョン、「韓半島の財産85%が積算」と主張
    |キム・チャンロク、「日本の財産は植民地収奪の産物、日本政府と裁判所も個人の請求権を認定」

    イ・ヨンフン、「慰安婦は性奴隷ではなかった」と主張
    カン・ソンヒョン、「慰安婦強制動員を広範囲に行い、公娼制は戦前の日本の刑法でも違法」

    (写真)
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    ▲ (左から)キム・ミンチョル教授(慶煕大学校フマニタスカレッジ)、カン・ソンヒョン教授(聖公会大学校)、キム・チャンロク(慶北大学校)、パク・スヒョン事務局長(民族問題研究所)。
    __________________________________

    「強制徴用はなかった」、「日本軍 “慰安婦” は性奴隷ではなかった」などの極端な歴史歪曲で物議を醸した『反日種族主義』に対し、学者や専門家が砲門を開いた。民族問題研究所と日本軍 “慰安婦” 研究会は1日、ソウル 龍山区(ヨンサング)の植民地歴史博物館で『反日種族主義』緊急シンポジウムを開き、この本の主張を次々と論破した。『反日種族主義』に対する学術団体レベルの対応は、今回が初めて。この問題に対する熱い関心を表すように、約80人の聴衆が訪れて討論の場を埋めた。

    この日、発表者として現れた慶煕大学校フマニタスカレッジのキム・ミンチョル教授(韓国近現代史)は、「2000年代の初めに日本で “自由主義史観論者” と名乗る極右知識人たちが既存の歴史教科書を “自虐史学” に陥ったと攻撃して、日本軍 “慰安婦” 、強制動員を否定する主張をした。韓国のニューライトがこのような陳腐なレパートリーを並べるのは、解放後から粘り強く日本政府と企業を相手に被害賠償を要求しながら戦った強制動員被害者に対する明白な名誉毀損であり、研究者に対する冒涜だと述べた。

    討論会では、最近の日本の輸出規制措置の背景となった強制動員問題に関する討論が行われた。 先立ってチュ・イクジョン研究員(落星垈経済研究所)は『反日種族主義』 では「(解放直後に)日本が残した財産は韓半島総財産の85%に達した。当初、韓国側が日本に請求することはあまりなかった」という主張をした。これに対してキム・チャグロク教授(慶北大学校法学専門大学院)は、「日本の朝鮮総督府の財産は、大韓帝国の財産を強奪したものなので返すのは当然で、日本人の私有財産も殖民統治の庇護の下で行われた構造的収奪の産物だから正当な財産ではない」と述べた。キム教授はチュ研究委員の、「1965年の韓日請求権協定で一切の請求権が完全に整理されたが、韓国大法院(最高裁)がこれを覆した」という主張も問題視した。キム教授は、「個人の請求権は協定によって消滅していないということが、韓日両国政府と法院(裁判所)によって確認された」とし、「チュ研究委員の論理は “植民地支配の責任というものは最初からない” と前提した場合のみ整合性を保てるが、それは安倍政権でさえ言い切れない時代錯誤的な前提だ」と批判した。

    ソース:ハンギョレ(韓国語)
    http://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/911649.html

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】「反日種族主義は虚構」~学術団体が初めて反撃に出た[10/02]

    【アホが、同じ寝言を繰り返すよな【韓国】「反日種族主義は虚構」~学術団体が初めて反撃に出た[10/02] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/12(木) 08:31:16.74 ID:CAP_USER
      世の中を変えた多くが逆発想だった。韓米自由貿易協定(FTA)もそうだ。締結自体が見方によっては奇跡だった。「反米がいけないのか」と言った盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が大統領になっていなければ、彼が当時「386世代」(1990年代に30代で、1980年代に大学生で、民主化学生運動参加者が多い1960年代生まれ)の反対の中でも強行していなければ、交渉の終盤にブッシュ大統領に米国産牛肉を合理的レベル・期間内に開放すると約束しなかったとすれば、韓米FTAはなかっただろう。韓国の左派政治家なら決してしてはいけない3つ、▼米国に恐縮すること▼陣営論理から脱すること▼農民の反発を招くこと--をすべてしたのだ。その結果、同盟は強化し、経済は上向き、国運も良くなった。 

      盧武鉉大統領個人としては非常に苦痛な決定だったはずだ。彼はこのような所感をFTA締結当日(2007年4月2日)に発表した談話にも反映させた。彼は「FTAは政治の問題でも理念の問題でもない。暮らしの問題だ」とし「(それでも)米国の圧力、さらに『売国』という言葉まで登場した」と書いた。 

      その韓米FTAが10年目で再交渉をすることになった。今回の相手は「狂った交渉の達人」トランプ大統領だ。ブッシュ大統領の時よりはるかに難しいだろう。10年前には我々が主導したが、今は剣をトランプ大統領が握っている。周囲の状況も良くない。北核が外交・安保・経済の首輪をつかんでいる。まさに身動きが取れない状況だ。このため今後の交渉がどう進むかは分からない。すでに野党と農民は騒がしい。「すべてを譲ってすっからかんになる」という非難と心配が続く。 

      交渉はツートラックで行われるだろう。協定文を改定すること、協定文以外のことをやり取りすることだ。金宗フン(キム・ジョンフン)元通商交渉本部長は「極端に言えば協定文はすべて改定してもかまわない」とし「本当の問題は(例えば為替操作国指定のような)協定文以外のこと」と述べた。ほかはともかく経済安保の核心である為替レートを攻撃されれば韓国経済は対応できない。 

      どうせ勝つのが難しい戦いなら、枠を変えなければいけない。このような時に必要なのが逆発想だ。2国間交渉は強者が好む。力で押すことができるからだ。強大国に対応するには小さい国が団結する必要がある。多者間交渉が出てきた理由だ。とはいえ米国を世界貿易機関(WTO)や20カ国・地域(G20)の枠に引き込むことはできない。トランプ大統領が受け入れるはずがない。最後の一手が残っている。韓日米FTAだ。トランプ大統領に名分と実利を抱かせることができる。トランプ大統領はオバマ前大統領の遺産である環太平洋経済連携協定(TPP)を一方的に破棄し、パリ協定からも離脱した。このため米国が国際的リーダーシップを失うことになったという批判が米国内で強まった。韓日米FTAはTPPに劣らず中国を牽制する効果が大きい。さらにこれはオバマ前大統領ではなくトランプ大統領の業績になるはずだ。対米黒字2、6位の日本と韓国を含むため「アメリカファースト」を叫んできたトランプ大統領の体面も保つ。 

      文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも実益が大きい。揺れる韓日米同盟を強化する好機だ。韓国と産業構造が似た日本が加われば批判も弱まる可能性がある。チェ・ビョンイル梨花女子大教授は「すでにTPPに合意した安倍首相も拒否しにくいはず」とし「第4次産業革命とデジタル経済を先に獲得する効果もある」と述べた。日本とのFTAは進歩左派大統領だけができる。今が好機だ。2回目の奇跡が待っている。来月のトランプ大統領の訪韓が機会だ。文在寅大統領が動かなければいけない。逆発想でトランプ大統領を説得する必要がある。訪米当時のように「互恵的なFTA」を云々しながらまた孔子の言葉を並べるだけでは何にもならない。故盧武鉉元大統領の談話に答えがある。彼はこのように語った。「政治的損害を覚悟して下した決断です」。 

      イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月12日 08時07分
    http://s.japanese.joins.com/article/277/234277.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【時視各角】文大統領、韓日米FTAで反撃を[中央日報][10/12]

    【【日本巻き込むなよwww】「韓米FTAでは勝ない。韓日米FTAで反撃を」中央日報】の続きを読む

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