まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:反市場政策

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/05(水) 11:33:09.83 ID:CAP_USER
    昨年の税収欠損が1兆3000億ウォン(約1200億円)にのぼると推測された。当初の目標は294兆8000億ウォンだったが、実績は293兆5000億ウォンにとどまったからだ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は一昨日の記者懇談会で「新型コロナウイルス事態で厳しい状況が続けば、今年の税収にも影響を及ぼしかねない」と述べ、このように明らかにした。韓国経済は非常事態となった。新型コロナ事態が生産と消費に影響を与えて経済でも発熱が本格化した中、税収欠損という伏兵にあったからだ。

    2016-18年は年平均20兆ウォン以上の超過税収だったが、4年ぶりの税収欠損だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権はその間の超過税収に酔って国民の税金を水のように使った。児童・青年・高齢者にあらゆる名目で現金をばらまいた。財政は無限でないという警告には耳をふさいだ。このようにばらまいた現金は昨年48兆ウォンにのぼる。急激な最低賃金引き上げの余波で増えた失業給与も7兆ウォンを超えた。こうした形で政府からお金を受けた国民は1000万人にのぼる。

    それでも政府の現金ばらまきは続く。政府は今年60兆ウォンの借金をする。雇用をはじめとする福祉費用180兆ウォンを含む521兆ウォンという今年の予算のためだ。しかし支障は避けられない。今年の成長率を2.4%と予想して予算案を出したが、新型コロナ事態の余波で2%の成長も楽観するのが難しくなった。英オックスフォードエコノミクスは韓国の成長率を当初の2.2%から2.0%に引き下げ、韓国投資証券は当初の1.7%から1.6%まで予測値を引き下げた。

    《以下略》

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/262206

    2020.02.05 09:09

    引用元: ・【社説】4年ぶり税収パンク…反市場政策の帰結 韓国経済は非常事態 税収欠損という伏兵[2/5]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 12:16:02.65 ID:CAP_USER
    韓国製造業の海外直接投資は金融危機直前の2007年から2017年まで毎年80億ドル前後を維持してきた。しかし昨年は状況が急変した。例年の倍を超える164億ドルだった。直接投資件数も5000件と、過去5年間で最も大幅な増加となった。韓国経済の主軸である製造業の海外流出が懸念される背景だ。

    地域別にはアジア地域が89億ドルで全体の54%を占め、中南米と欧州がそれぞれ27億ドルで16.5%、北米は19億ドルで11.6%だった。結果的にアジア:中南米:欧州:北米への製造業直接投資比率は2017と18年でほとんど変わらず5:2:2:1程度の比率が維持された。これは、昨年の製造業の海外直接投資急増は特定地域への海外投資拡大でなく、全体的に幅広く増えたことを意味する。

    国別には大幅な増加が見られた。中国は24億ドルから44億ドルに、ベトナムは14億ドルから20億ドルに、米国は8億ドルから19億ドルにそれぞれ急増した。豪州は12億ドル増、インド・香港もそれぞれ9億ドル増となり、ポーランドも増加した。

    製造業海外直接投資が急激に増えた原因は何か。まず、教科書的な仮説は世界市場を先に獲得するための迅速な現地化またはグローバル戦略だ。しかし米国が利上げするなど昨年下半期から世界経済全体が減速する可能性が高まり、この仮説は説得力が弱い。ただ、昨年完結したSK半導体の東芝メモリ(約4兆ウォン、35億ドル)買収は国際化戦略の結果と解釈できる。

    2つ目の教科書的な仮説は保護貿易障壁を避けるための現地化戦略だ。この仮説は米国、メキシコ、カナダに対する投資増加を説明できる。しかし実際にメキシコへの投資は2017年の4億ドルから1億ドルに減り、カナダへの投資も2017年と18年に変動がなかったため説得力が弱い。さらにこの仮説は開放政策を積極的に拡大している中国やインドに対する製造業の海外直接投資急増を説明できない。

    3つ目の理論は国内生産環境あるいは経営環境の悪化による生産拠点の海外脱出だ。賃金や規制強化または法制度の変革などで国内生産環境が悪化する場合、国内企業は最も経営環境が良い国に拠点を移すしかない。この場合、進出する最適国は業種の特性に異なる形で表れる可能性がある。したがってこうした理由で海外直接投資が発生すれば、新しい特定地域への海外投資が突然増えるのではなく、従来の海外投資が行われてきた地域に対する拡大投資形態となる可能性が高い。

    我々が注目すべき仮説はまさにこの部分だ。2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権に入り、韓国の製造業の経営環境は確実に悪化した。法人税の引き上げ、最低賃金の2年連続大幅引き上げ(16.4%と10.9%)、52時間勤務制の法制化、週休手当や包括賃金指針、特殊職労働3権に対する保護など多くの新しい労働規制が導入された。このように急激な労働条件の変化は、製造業の経営者には製造業の拠点を全方向的に海外に移すきっかけになったと推定される。

    2019年05月07日11時36分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/085/253085.html?servcode=200&sectcode=200

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権の反市場政策2年間で…製造業が「脱韓国」 [05/07]

    【国として終わってるだろ 【中央日報】 文政権の反市場政策2年間で…製造業が「脱韓国」 [05/07] 】の続きを読む

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