まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:反対

    1: 荒波φ ★ 2018/07/15(日) 10:37:37.52 ID:CAP_USER
    「国民が先だ」

    「私は大韓民国の国民です。国民が先だ。国民は安全を望みます」

    14日に開かれた2度目の難民受け入れ反対集会ではこうした内容を盛り込んだピケが目についた。

    インターネットコミュニティ「難民反対国民行動」はこの日、ソウルの東和免税店前で、「イエメン難民受け入れ反対、ノービザ・難民法廃止」集会を開き、難民法と済州(チェジュ)ノービザ制度廃止などを韓国政府に促した。先月30日に続き2度目だ。

    国民行動は「難民法廃止国民請願参加者が最近70万人を突破したが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は国民の声に目を背けたまま沈黙している。平凡な国民であるわれわれの安全と生命が脅かされていると考える」と主張した。

    同団体はイエメン難民申請者らをめぐり、「彼らは政治的迫害を避けて韓国に来た難民ではなく就業を目的とした経済的移住民だ」と指摘した。

    その上で「欧州の多くの国が難民を受け入れて残酷な犯罪にさらされており、被害者はほとんどが女性と子どもたちだ。われわれは難民法改正を望まない。改正案で国民を愚弄しだまさずに難民法を即時廃止せよ」と促した。

    この日の集会には12日に難民法廃止案を代表発議した自由韓国党の趙慶泰(チョ・ギョンテ)議員も参加した。趙議員は「70万人の国民請願を受けた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、難民が先なのか、大韓民国の国民が先なのか答えよ」と話した。


    2018年07月15日09時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/193/243193.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】 ソウルで難民反対集会 「国民が先だ…文大統領は答えよ」 [07/15]

    【【韓国】 ソウルで難民反対集会 「国民が先だ…文大統領は答えよ」 [07/15] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/05/27(日) 10:24:58.79 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ ある極右団体が行っている嫌韓デモの様子

    日本でヘイトゥ スピチ(hate speech=特定集団に対する公開の差別・嫌悪発言)の反対運動をする弁護士に対し、懲戒請求書が各地域の弁護士会に大量に送付されていると共同通信が26日に伝えた。

    請求書の大量送付は、極右勢力の主導で行われている事が分かった。

    これらはイントネッ(インターネット)に開設されたプルログ(ブログ)などを通じ、ヘイトスピーチ反対運動に乗り出している弁護士の懲戒を促す請求書を所属の弁護士会に送るよう督励している事が分かった。

    共同通信によれば、カナガワひょん(神奈川県)弁護士会所属のカンバラ・ハジメ(神原元)弁護士は、自身に対する懲戒請求書を送った者を対象に、損害賠償請求訴訟をトキョ(東京)地方裁判所(地方法院)に去る7日に提起した。

    神原弁護士は2016年、同県 カワサキシ(川崎市)の某社会福祉法人が「在日韓国人を狙ったデモを中止せよ」という仮処分を申請した際、代理人をしている。

    神原弁護士は訴状で、「神奈川県弁護士会に昨年6月から去る1月まで、私に対する懲戒請求書が1140件も到着した」とし、「全て同じ文章で書かれている」と明らかにした。

    懲戒請求書には、神原弁護士らが在日朝鮮学校に対する自治体の補助金停止について、学習権侵害などの理由を挙げて反対する声明を発表した点も取り上げ、『確信犯』などの表現で非難する内容も含まれていた。

    神原弁護士は、「懲戒請求は根拠がなく、請求書の内容は名誉毀損に当たる」とし、「大量懲戒請求は在日韓国人に対する差別を扇動する為のもので、強力な対処が必要である」と明らかにした。

    神奈川県弁護社会は、「インターネットの特定ブログで懲戒請求を督励したものと見られる」とし、去る4月に懲戒処分をしない事を決定した。

    日本弁護士連合会によれば、これまで全国の弁護士会に寄せられた懲戒請求書は年間1000~3000通に過ぎなかったが、昨年から13万件に急増した。これらの大部分は、神原護士に送られたものと似た内容である事が分かった。

    東京弁護士会所属のササキ・リョ(佐々木亮)、キタ・カネヒト(北周士)弁護士も去る3月、弁護士会に到着した960通の懲戒請求書に関連して、来月末に東京地方裁判所に訴訟を提起する予定である。

    ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0003276423

    引用元: ・【韓国目線】日本でで嫌韓運動を反対する弁護士に大量の懲戒要求が[05/27]

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    1: 動物園φ ★ 2017/11/27(月) 10:09:25.94 ID:CAP_USER
    2017年11月27日07時49分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月24日の北朝鮮の核・ミサイルなどに関する軍事機密を交換する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA=General Security of Military Information Agreement)1年延長決定の前に、両国情報交換現況の全数調査を指示したと、与党関係者が26日明らかにした。

    文大統領の指示を受け、実際に情報交換内容に関する調査を軍が進め、その評価と結果を土台に破棄通知をせず、GSOMIAを延長することにしたと、与党関係者は説明した。GSOMIAは韓日両国が効力が終わる90日前までに破棄通知をしなければ効力が1年延長する形式だ。

    当時全数調査を行った軍当局は「日本とのホットラインを通じて北が発射したミサイルの種類や諸元に関する有用な情報を確保している」とし「ミサイル関連情報のほか、朝鮮総連系などを活用したヒューミント(HUMINT、人的情報)は米国チャンネルや我々とは違う視点であり、役に立つ」と述べた。

    特に北朝鮮が米国本土を直接打撃するために開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再進入技術開発が限界に達したという情報当局の判断は、日本が提供した情報に基いているケースが多いと、情報当局者は説明した。

    例えばGSOMIA延長後の8月29日に北朝鮮は日本列島上空を越えて北太平洋に中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」型を発射したが、この時も韓国と日本は飛行情報を共有した。当時、このミサイルは大気圏再進入に失敗した後、目標水域に弾着しなかった。日本は偵察衛星4機、イージス駆逐艦6隻などの監視・探知資産を通じて「火星12」型を追跡した。

    情報当局者は「韓国は日本に比べて監視・探知資産が不足している状況」とし「日本の北弾道ミサイル情報は非常に優秀であり役に立つ」と話した。

    GSOMIAは李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2012年6月に締結直前まで進んだが、国内で「密室交渉」という声が高まり中断した。その後、北核の脅威が高まると、朴槿恵(パク・クネ)政権は2014年12月に「韓日米情報共有約定」を締結して情報を交換し、昨年11月にGSOMIAを締結した。

    しかし野党だった共に民主党は「密室・拙速・屈辱協定の締結は容認できない」とGSOMIAに反対し、文大統領も昨年12月の海外記者との懇談会で「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張しているため、軍事情報保護協定を締結するのが適切なのか疑問」と否定的な立場を見せた。

    その文大統領が今回GSOMIA延長を決めたのは、韓日情報共有の重要性を再認識したためという分析が軍から出ている。

    韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「GSOMIAを通じて日本は韓国の対北ヒューミントを通じて生産された情報を得ようとし、我々は北のミサイルや潜水艦と関する映像・通信情報を収集しようとする目的がある」とし「監視資産の場合、米国の方が数は多いが、日本は韓半島(朝鮮半島)や中国に焦点を合わせて運用しているため、より有用な側面がある」と述べた。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は「北の核・ミサイル脅威に関連する韓日米間の安保協力、例えば情報交換やミサイル警報訓練は続ける」とし「韓日情報交換のためのホットラインチャンネルも現在の1つから3つに拡大するという内容がGSOMIAに含まれている」と説明した。

    しかし青瓦台は「韓日米の協調は重要だが、軍事同盟レベルに発展するのは望ましくない」という立場を維持している。ただ、文大統領が日本とは韓日慰安婦合意や領土問題のような歴史問題と分離して安保分野では協力する「歴史・安保分離」を始めたという評価も出ている。

    http://japanese.joins.com/article/839/235839.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる

    【【用日お断り】「日本の北朝鮮情報は役に立つ」韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/13(金) 01:59:41.29 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮政府が、国連機関の職員派遣制度を利用して男性職員をニューヨークの国連本部に送り込み、この男性が9月に本部中枢の政治局に着任したことが11日、分かった。国連関係筋が明らかにした。

    核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を重ねており、日米両国は内部情報の漏洩(ろうえい)の恐れがあるとして採用に反対し、事務局に懸念を伝えていた。

    北朝鮮が利用したのは「JPO派遣制度」。国際機関で働くことを目指す若者を対象に、派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組みとなっている。

    北朝鮮は今年3月、国連と同制度の覚書を結び、政治局でのポストを目指して手続きを進めてきた。派遣された男性職員は、北朝鮮高官の通訳も務めたことがあるエリート外交官とみられる。

    採用を管轄する国連幹部は7月の会見で「国連加盟国はどの国も、JPO派遣制度に応募する資格がある」と述べ、制裁対象の北朝鮮も例外ではないとの見解を示していた。北朝鮮は国連事務局に対しても反発を強めており、内部から揺さぶりを掛ける狙いもあるとみられている。

    http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120024-n1.html

    引用元: ・【国際】国連本部中枢に北朝鮮が職員派遣 情報漏洩の恐れ、日米が採用反対を伝達[10/13]

    【【腐敗しまくっている 】国連本部中枢に北朝鮮が職員派遣 情報漏洩の恐れ、日米が採用反対を伝達】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/03/26(日) 12:31:58.48 ID:CAP_USER
    裁判官の10人に9人は「最高裁判所長や裁判所長の司法政策などに反対すれば人事や業務で不利益の恐れがある」と考えているというアンケート調査結果が出された。

    裁判所内最大学術団体である国際人権法学会は25日、延世(ヨンセ)大学で「国際的観点から見た司法独立と裁判官人事制度」学術大会を開催し、全国の裁判官502人を対象にしたアンケート調査結果を発表した。この結果によると質問に回答した裁判官502人のうち88.2%の443人が「司法行政権者の政策に反対する場合、不利益を受ける恐れがある」と答えた。判事10人中9人近くがこう答えたことになる。反対に「不利益を受ける懸念はない」という質問に「共感しない」と答えた回答者は60.8%の305人に達した。

    「政府または特定政治勢力の政策に反する判決をした裁判官が職務や事務分担などで不利益を受ける懸念はない」という質問には36.5%の183人が「共感しない」と答えた。8.8%の44人が「まったく共感しない」と答えた。「上級審の判決例判断内容に反対する判決をした裁判官も不利益を受ける懸念はない」という質問には38.4%の193人が「共感しない」、8.6%の43人が「まったく共感しない」を選択した。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://s.japanese.joins.com/article/296/227296.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】判事の9割が「上層部に反対すれば不利益の恐れ」[03/26] [無断転載禁止]©2ch.net

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