まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:反対

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/27(水) 09:09:55.39 ID:CAP_USER
    「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。

    昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。

    客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。

    それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。

    キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。

    財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。

    両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。

    これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。


    2019年03月27日06時51分
    https://japanese.joins.com/article/721/251721.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27]

    【なんでこうなったか考えないバカ【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/10/17(水) 11:05:30.72 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】何が韓日の「雇用格差」を招いたのかしっかりと確認せねば

    10/17(水) 9:51配信
    中央日報日本語版

    深刻な求人難に苦しんでいる日本と、通貨危機以降で最悪の雇用ショックに陥っている韓国の経済状況がよく比較されている。好況で働き手を得られず倒産する企業が続出する日本と、事業不振で廃業が増え雇用がさらに冷え込んでいる韓国の姿は両国の交錯する明暗を克明に見せる。

    今年日本の求職者1人当たりの雇用数を現わす有効求人倍率は8月基準1.63倍で、44年来の最高水準だ。働き手を求められない企業が相次いで黒字倒産しており、「豊年餓死」という造語まで生まれたほどだ。これに対し韓国は造船など主力産業の構造調整に最低賃金の急速な引き上げ、画一的な労働時間短縮などにより企業の経営難が加重されている。企業が各種規制と反企業感情に萎縮しているのが韓国が置かれた「雇用惨事」の根本原因だ。

    5~6年前だけでも両国の状況は反対だった。韓国経済は金融危機を早期克服した成功モデルに挙げられ、これに対し日本経済は1990年代のバブル経済崩壊後の景気低迷が長期化し瀕死状態で苦しんだ。日本の青年の間で「就職浪人」という自嘲混じりの新造語が出回った。日本の財界は経営環境改善に向け円高、高い法人税率、過度な人件費負担など「6重苦」を解消してほしいと訴えるほどだった。そうした日本が「雇用天国」と「起業しやすい国」にがらりと変わった。

    日本経済が劇的反転を成し遂げたのにはさまざまな原因があるだろうが、安倍晋三首相の「市場経済に活力を吹き込む」政策が大きな役割をした。安倍首相は2012年の再就任後、財政拡大政策、大胆な金融緩和、成長戦略という「3本の矢」を掲げた「アベノミクス」で経済復興に拍車を加えた。「3本の矢」のうち、「親企業・親市場」に要約される成長戦略は日本経済復活を引っ張る動力と評価される。安倍首相は法人税率引き下げ、首都圏規制緩和、戦略特区拡大指定、労働市場改革などを押し進めた。その結果「規制天国」と言われていた日本が、バイオや人工知能など新産業でトップクラスの国になった。

    かつて日本の羨望を買っていた韓国は反対に進んでいる。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権は「共生経済」「経済民主化」などを掲げ、ともすれば市場に介入した。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからは最低賃金の急速な引き上げ、法人税率引き上げ、非正規職の正規職転換、画一的な労働時間短縮など親労組政策を矢継ぎ早に浴びせ企業を戸惑わせている。企業経営を固く締めつける商法改正案など各種規制法案も続々と待ち構えている。労働改革ははるかに遠く、投資開放型病院、遠隔医療など第4次産業革命時代に必要な新産業は既得権で壁にぶつかっている。

    これでは雇用創出も、景気回復も期待できない。韓国政府はさらに遅くなる前に主要国のうち韓国だけ不況に苦しめられる原因が何かを真剣に探ってみなければならない。弱り目にたたり目で景気下降傾向の本格化、グローバル保護貿易強化、新興国の危機の兆し拡散など国の内外で波が高まっているところだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000016-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】かつて日本の羨望を買っていた韓国経済が反対に進んでいる 何が韓日の「雇用格差」を招いた

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/15(日) 10:37:37.52 ID:CAP_USER
    「国民が先だ」

    「私は大韓民国の国民です。国民が先だ。国民は安全を望みます」

    14日に開かれた2度目の難民受け入れ反対集会ではこうした内容を盛り込んだピケが目についた。

    インターネットコミュニティ「難民反対国民行動」はこの日、ソウルの東和免税店前で、「イエメン難民受け入れ反対、ノービザ・難民法廃止」集会を開き、難民法と済州(チェジュ)ノービザ制度廃止などを韓国政府に促した。先月30日に続き2度目だ。

    国民行動は「難民法廃止国民請願参加者が最近70万人を突破したが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は国民の声に目を背けたまま沈黙している。平凡な国民であるわれわれの安全と生命が脅かされていると考える」と主張した。

    同団体はイエメン難民申請者らをめぐり、「彼らは政治的迫害を避けて韓国に来た難民ではなく就業を目的とした経済的移住民だ」と指摘した。

    その上で「欧州の多くの国が難民を受け入れて残酷な犯罪にさらされており、被害者はほとんどが女性と子どもたちだ。われわれは難民法改正を望まない。改正案で国民を愚弄しだまさずに難民法を即時廃止せよ」と促した。

    この日の集会には12日に難民法廃止案を代表発議した自由韓国党の趙慶泰(チョ・ギョンテ)議員も参加した。趙議員は「70万人の国民請願を受けた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、難民が先なのか、大韓民国の国民が先なのか答えよ」と話した。


    2018年07月15日09時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/193/243193.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】 ソウルで難民反対集会 「国民が先だ…文大統領は答えよ」 [07/15]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/05/27(日) 10:24:58.79 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ ある極右団体が行っている嫌韓デモの様子

    日本でヘイトゥ スピチ(hate speech=特定集団に対する公開の差別・嫌悪発言)の反対運動をする弁護士に対し、懲戒請求書が各地域の弁護士会に大量に送付されていると共同通信が26日に伝えた。

    請求書の大量送付は、極右勢力の主導で行われている事が分かった。

    これらはイントネッ(インターネット)に開設されたプルログ(ブログ)などを通じ、ヘイトスピーチ反対運動に乗り出している弁護士の懲戒を促す請求書を所属の弁護士会に送るよう督励している事が分かった。

    共同通信によれば、カナガワひょん(神奈川県)弁護士会所属のカンバラ・ハジメ(神原元)弁護士は、自身に対する懲戒請求書を送った者を対象に、損害賠償請求訴訟をトキョ(東京)地方裁判所(地方法院)に去る7日に提起した。

    神原弁護士は2016年、同県 カワサキシ(川崎市)の某社会福祉法人が「在日韓国人を狙ったデモを中止せよ」という仮処分を申請した際、代理人をしている。

    神原弁護士は訴状で、「神奈川県弁護士会に昨年6月から去る1月まで、私に対する懲戒請求書が1140件も到着した」とし、「全て同じ文章で書かれている」と明らかにした。

    懲戒請求書には、神原弁護士らが在日朝鮮学校に対する自治体の補助金停止について、学習権侵害などの理由を挙げて反対する声明を発表した点も取り上げ、『確信犯』などの表現で非難する内容も含まれていた。

    神原弁護士は、「懲戒請求は根拠がなく、請求書の内容は名誉毀損に当たる」とし、「大量懲戒請求は在日韓国人に対する差別を扇動する為のもので、強力な対処が必要である」と明らかにした。

    神奈川県弁護社会は、「インターネットの特定ブログで懲戒請求を督励したものと見られる」とし、去る4月に懲戒処分をしない事を決定した。

    日本弁護士連合会によれば、これまで全国の弁護士会に寄せられた懲戒請求書は年間1000~3000通に過ぎなかったが、昨年から13万件に急増した。これらの大部分は、神原護士に送られたものと似た内容である事が分かった。

    東京弁護士会所属のササキ・リョ(佐々木亮)、キタ・カネヒト(北周士)弁護士も去る3月、弁護士会に到着した960通の懲戒請求書に関連して、来月末に東京地方裁判所に訴訟を提起する予定である。

    ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0003276423

    引用元: ・【韓国目線】日本でで嫌韓運動を反対する弁護士に大量の懲戒要求が[05/27]

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    1: 動物園φ ★ 2017/11/27(月) 10:09:25.94 ID:CAP_USER
    2017年11月27日07時49分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月24日の北朝鮮の核・ミサイルなどに関する軍事機密を交換する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA=General Security of Military Information Agreement)1年延長決定の前に、両国情報交換現況の全数調査を指示したと、与党関係者が26日明らかにした。

    文大統領の指示を受け、実際に情報交換内容に関する調査を軍が進め、その評価と結果を土台に破棄通知をせず、GSOMIAを延長することにしたと、与党関係者は説明した。GSOMIAは韓日両国が効力が終わる90日前までに破棄通知をしなければ効力が1年延長する形式だ。

    当時全数調査を行った軍当局は「日本とのホットラインを通じて北が発射したミサイルの種類や諸元に関する有用な情報を確保している」とし「ミサイル関連情報のほか、朝鮮総連系などを活用したヒューミント(HUMINT、人的情報)は米国チャンネルや我々とは違う視点であり、役に立つ」と述べた。

    特に北朝鮮が米国本土を直接打撃するために開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再進入技術開発が限界に達したという情報当局の判断は、日本が提供した情報に基いているケースが多いと、情報当局者は説明した。

    例えばGSOMIA延長後の8月29日に北朝鮮は日本列島上空を越えて北太平洋に中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」型を発射したが、この時も韓国と日本は飛行情報を共有した。当時、このミサイルは大気圏再進入に失敗した後、目標水域に弾着しなかった。日本は偵察衛星4機、イージス駆逐艦6隻などの監視・探知資産を通じて「火星12」型を追跡した。

    情報当局者は「韓国は日本に比べて監視・探知資産が不足している状況」とし「日本の北弾道ミサイル情報は非常に優秀であり役に立つ」と話した。

    GSOMIAは李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2012年6月に締結直前まで進んだが、国内で「密室交渉」という声が高まり中断した。その後、北核の脅威が高まると、朴槿恵(パク・クネ)政権は2014年12月に「韓日米情報共有約定」を締結して情報を交換し、昨年11月にGSOMIAを締結した。

    しかし野党だった共に民主党は「密室・拙速・屈辱協定の締結は容認できない」とGSOMIAに反対し、文大統領も昨年12月の海外記者との懇談会で「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張しているため、軍事情報保護協定を締結するのが適切なのか疑問」と否定的な立場を見せた。

    その文大統領が今回GSOMIA延長を決めたのは、韓日情報共有の重要性を再認識したためという分析が軍から出ている。

    韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「GSOMIAを通じて日本は韓国の対北ヒューミントを通じて生産された情報を得ようとし、我々は北のミサイルや潜水艦と関する映像・通信情報を収集しようとする目的がある」とし「監視資産の場合、米国の方が数は多いが、日本は韓半島(朝鮮半島)や中国に焦点を合わせて運用しているため、より有用な側面がある」と述べた。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は「北の核・ミサイル脅威に関連する韓日米間の安保協力、例えば情報交換やミサイル警報訓練は続ける」とし「韓日情報交換のためのホットラインチャンネルも現在の1つから3つに拡大するという内容がGSOMIAに含まれている」と説明した。

    しかし青瓦台は「韓日米の協調は重要だが、軍事同盟レベルに発展するのは望ましくない」という立場を維持している。ただ、文大統領が日本とは韓日慰安婦合意や領土問題のような歴史問題と分離して安保分野では協力する「歴史・安保分離」を始めたという評価も出ている。

    http://japanese.joins.com/article/839/235839.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる

    【【用日お断り】「日本の北朝鮮情報は役に立つ」韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる 】の続きを読む

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