3/3(木) 2:09配信　毎日新聞

　国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を141カ国の賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示した。

　反対は5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権は35。

　国連総会は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない決議案を賛成100、反対11、棄権58で採択。これを大きく上回る賛成が集まったことで、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りになった形だ。

　日本も共同提案国に加わった。前回14年の採決では棄権に回ったが、今回は賛成に転じた国も相次いだ。

　決議は「（侵攻は）欧州で何十年もなかった規模であり、戦争の惨劇から今の世代を救うために緊急の行動が必要だ」と訴えている。ロシア軍の即時無条件での完全撤退を要求。ウクライナ東部の親露派支配地域の「独立承認」を撤回することも求めた。

　一方、支持を増やすためにウクライナ侵攻について「最も強い言葉で遺憾の意を示す」という表現にとどめた。【ニューヨーク隅俊之】

https://news.yahoo.co.jp/articles/edb29c31e48d0577efb926a5142dba24f10ea5c8

МИД отметил желание Токио включить шахты на острове Садо в список ЮНЕСКО
https://ria.ru/20220209/yaponiya-1771930674.html


2022/02/10 07:58
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0210/10334843.html

ロシアは佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推進を批判し「反対」を公式発表した。

ロシアのRIAノーボスチ通信社によると、ロシア外務省の報道官は9日（現地時間）の定例会見で、佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推進に関して「我々は韓国側の反応を理解する」と語った。

つづけて「日本は第2次世界大戦期間中、日本の指導者たちが犯した犯罪行為を人類の記憶から消すために、韓国をはじめとした様々な国を相手に持続的な措置をとっているものとみている」と指摘した。


報道官は「当時、日本の軍国主義者たちの野望に関する歴史的事実、軍国主義の日本が植民地化した国々から多くの人を鉱山の強制労役に動員した事実をどうして否定できるのか理解しがたい」と批判した。

また「ロシアは、ユネスコとその傘下にある世界遺産委員会の非政治化の立場を一貫して固く守っている」とし「この機関の議題から、政治化され管轄事項でない問題を除外する必要があるとみている」と強調した。

これらの発言は「日本の佐渡金山の世界遺産登録申請を棄却すべきだ」という主張である。

日本政府は、植民地時代の朝鮮人強制労役現場であった佐渡金山をユネスコ世界文化遺産に登録するため、今月1日ユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出した。

佐渡金山は、植民地時代に多数の朝鮮人が動員され、過酷な労役を強要された現場である。

※京郷新聞の元記事（韓国語）
日本にTPP加入同意を求めるときではない(2022. 01. 26 03:00)
https://www.khan.co.kr/opinion/column/article/202201260300055

日本が主導するCPTPP（環太平洋パートナーシップ）協定について、これへの加盟は韓国の利益にならないとする論調が韓国左派系紙から出ている。

京郷新聞は26日、ソン・ギホ弁護士の寄稿文『日本にTPP加盟を請うときではない』を掲載した。ソン弁護士は「韓国は経済の大きさと軍事力で世界10位の先進国だ」とし、「日帝強占期（植民地期）と同族の争いという凄絶な悲劇を勝ち抜き成し遂げた」と延べた。

ソン弁護士は「私たちは今、先進国として責任ある役割を考える時だ」とし「韓国は気候危機に真っ向から対応し、開放された国際経済秩序を成し遂げる上で積極的な役割を果たさなければならない」と指摘した。

また、「韓国は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、日本とは異なり、独自の巨大市場を持っていない国」であることを念頭に、WTOなど多国間の枠組み強化を訴えた。

一方でソン弁護士は米国とのFTA（韓米自由貿易協定）については「限界が明確だ」とし、「米国は韓米ＦＴＡにもかかわらずサムスン半導体営業秘密の提供を要求した」ことや、「（韓国産の）洗濯機、タイヤ、鉄鋼厚板など計44品目の韓国産製品に反ダンピング関税と相計関税を課している」こと、「中国を排除する目的で、インド・太平洋経済基本協定（IPEF）を推進している」ことなどを挙げ、自由貿易が「米国の心の中にはない時代」であると説明した。

TPPについても、「韓国の通商の中心になることはできない」とし、その要因として「TPP加盟に必ず必要な日本の同意問題」を挙げ、日本が「絶えず福島産水産物の輸入制限を取り除くよう求めている」ことや、福島源波の処理水放流問題などで日韓が対立するなかで「日本の同意を得なければ実現できないTPP加盟申請からすることは日本の立地を高め」ることになり、「日本の放射能汚染リスクという敏感なテーマの前に私たちの内部を分裂させる」可能性があることから、加盟に否定的な見方を示した。

ソン弁護士はまた、米国が「中国との技術覇権競争の道具となる全く新しい通商秩序を図っている」ため、その中国が加盟を申請するTPPに積極参加する可能性を低く見ており、米国が新たに構想するインド・太平洋協定の方に目を向けるべきだと促した。

ソン弁護士はさらに、「先進国・韓国には新しい通商が必要だ」「安定したWTO多国間主義のために先進国としての役割を果たさなければならない」と強調し、「2022年は日本にTPP加盟の同意を求める時ではない」と主張している。

TPP加盟に関しては、韓国の農業系メディアでも反対の論調が強い。韓国農政新聞は23日、『CPTPP加盟の推進は農業放棄を宣言すること』というタイトル記事を掲載し、過去の韓米FTAの結果、韓国の農産品が米国産に劣勢になったことなどを挙げつつ、「中国と台湾が加盟申請をしたのでCPTPPに加盟しなければ、三流国家に転落するかのように、軽はずみに加盟の意思を示した」と批判している。

他にも水産協会中央会などもCPTPP加盟を反対する声明を19日に出した。


2022年1月26日
https://korea-economics.jp/posts/22012606/