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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:反ダンピング関税

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/17(金)20:34:37 ID:???
    日本などの鉄鋼製品への反ダンピング関税延長 韓国当局が決定

    【ソウル聯合ニュース】韓国貿易委員会は17日の会議で、日本とインド、スペイン製のステンレス鋼棒に
    対する反ダンピング(不当廉売)関税の適用を延長することを決定した。3.56~15.39%の
    反ダンピング関税を3年延長して適用するよう企画財政部長官に申し入れる。

    続き 聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/03/17/0400000000AJP20170317002400882.HTML

    引用元: ・【経済】日本などの鉄鋼製品への反ダンピング関税延長 韓国当局が決定 [H29/3/17]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/07(水) 08:33:45.29 ID:CAP_USER
     タイ商務省通商交渉局はこのほど、韓国製の鋼管に最高53.88%の反ダンピング関税を適用する仮決定を下した。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)バンコク貿易館によると、韓国は中国と同時に反ダンピング関税の適用を受けた。

     韓国製鋼管に対する反ダンピング関税は11月16日から適用され、関税率は17.22-53.88%となっている。タイ政府は自国企業や業界団体の提訴を受け、今年1月18日から対象品目に対する反ダンピング調査を実施してきた。

     企業別では世亜製鋼に17.22%、現代製鉄に32.62%の反ダンピング関税が適用された。適用期間は4カ月。今回の案件を含め、タイの韓国に対する輸入規制は計9件で、内訳はセーフガード(緊急輸入制限)が3件、反ダンピング関税が6件となっている。大半は鉄鋼製品が占めており、今年9月には韓国、中国など4カ国のステンレス鋼管、ボイラー管に最高51.53%の反ダンピング関税を適用している。

     タイはまた、今年9月に韓国、中国などから輸入される溶融亜鉛めっき鋼板についても、ダンピングの有無に関する調査開始を決定。今年2月から調査を行っている再圧延(冷間圧延)用熱延鋼板、H型構についても近く判定を明らかにする。

     タイは最近、建設、住宅部門を中心に鉄鋼消費量が増加している。来年のタイの鉄鋼消費量は今年を6-7%上回る1700万トンに達すると予想される。

    李衛栽(イ・ウィジェ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/07/2016120700617.html

    引用元: ・【経済】タイ政府、韓国製鋼管に反ダンピング関税[12/07] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/07(水) 11:13:42.37 ID:CAP_USER
    米国、インドに続きベトナム政府が韓国製の鉄鋼製品に対して反ダンピング関税をかけるとしながら韓国の鉄鋼業界の悩みが深まっている。
    輸出物量が少なく当分の被害はわずかだが世界的に保護貿易主義の基調が広がっており他国でも反ダンピング関税をかけられる可能性があるためだ。そうでなくても造船業界の不況で仕事が減っている中で輸出まで難しくなるかと心配する姿が明らかだ。

    6日鉄鋼業界によればベトナム産業貿易部は16日から韓国製の亜鉛めっき鋼板(GI)に反ダンピング関税をかける予備判定を出した。
    韓国の鉄鋼企業のうちベトナムに最も多くの亜鉛めっき鋼板を輸出しているポスコには12.4%、ほかの中小企業には19%の関税を120日間それぞれかける。

    国内で生産された亜鉛めっき鋼板がベトナムに輸出される物量は年間6万トン程度だ。このうち半分の3万トンほどをポスコが輸出している。ポスコの年間全体販売量(3600万トン)の0.08%という割合なので打撃は大きくない見通しだ。
    また東国(トングク)製鋼は100~200トン程度を輸出し、現代製鉄はベトナム輸出物量がなく全般的な被害は大きくない。

    問題は保護貿易主義が広がり続ける傾向だという点だ。今年下半期に入ってからだけで韓国製の鉄鋼製品に出された反ダンピング関税だけで4件だ。
    米国は先月、韓国製の熱延鋼板に最高58.68%の反ダンピング関税をかけるという最終判定を出したのに続き、2日に韓国製の冷延鋼鈑にも最高59.72%の関税をかけると最終判定した。
    インドも先月、韓国製の熱延鋼板に最低輸入価格を1トンあたり474ドルに制限する予備判定を下した。

    保護貿易主義が広がるのは大きく分けて2つの理由が挙げられる。産業的な側面では世界景気の低迷が長期化して供給過剰が広がりながら国別に自国産業のための「防御の壁」をつくっているとみられる。
    政治的な側面では米国大統領選挙を控えて保護貿易主義が頭をもたげているという観測もある。

    ポスコ・現代製鉄・東国製鋼など国内の鉄鋼企業は「手放しでやられていてはいけない」として対応策の準備に苦心している。鉄鋼業界の関係者は「政府が深刻に受け止めて民官共同対応に出ることが急務だ」と話した。
    韓国政府は輸入鉄鋼材に対するモニタリングを強化して反ダンピング措置を検討しなければならないという意見も提起された。

    直ちに実績に打撃を与える米国の熱延・冷延鋼鈑の反ダンピング関税判定については強硬対応を計画中だ。
    ポスコ関係者は「判定の不公正の有無を検討して行政訴訟および世界貿易機構(WTO)提訴など法的措置を講じる」としながら「今後、通商規制関連の事前対応を強化する方針」と話した。
    現代製鉄の関係者も「来年初めに例年再審に対する事前準備を徹底する予定」と話した。

    輸出戦略における根本的な変化も避けられない。ポスコは年間100万トン程度の米国輸出物量を国内で消化する案などを通して影響を最小化させる計画だ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/375/220375.html

    引用元: ・【経済】韓国製の鉄鋼に相次ぐ「反ダンピング関税」障壁[9/07]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/26(火) 19:48:29.90 ID:CAP_USER
    大統領選挙を控えた米国で保護貿易の風が次第に強まっている。産業通商資源部が25日に明らかにしたところによると、米国の化学企業などは米国際貿易委員会(ITC)に自動車のタイヤに使われる韓国製ゴム製品に対し反ダンピング提訴をした。

    これに先立ちITCは21日に韓国製耐腐食性鉄鋼製品に最大48%の反ダンピング関税を課すことを確定した。
    鉄鋼業界関係者は「中国製鉄鋼が低価格であふれており世界の鉄鋼業界全体が危機だ。米国が自国市場保護の次元から韓国製品にもダンピング関税を適用したようだ」と話した。
    米国商務省も20日に中国で生産したサムスン電子とLGエレクトロニクスの洗濯機に対し最大111%の反ダンピング予備関税を課すことにした。
    産業通商資源部関係者は「ゴム製品はこれまで米国側から大きく問題になっておらず予想できなかった。洗濯機も他の国の生産基地に変更して輸出が可能なのか業界と対応策を探っている」と話した。

    韓国人で初めて世界貿易機関(WTO)上級委員になったソウル大学の張勝和(チャン・スンファ)法科専門大学院教授の再任も米国の反対により結局失敗に終わった。米国側は張教授が自国に友好的でない判決を下したという点を問題にした。

    専門家らは大統領選挙の過程で米国人の半数が保護主義に同意していることが明らかになっており、米国政府もこれに備えていると分析している。

    光云(クァンウン)大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「米大統領選挙は共和党や民主党に関係なく景気低迷にともなう雇用問題を最前面に出している。短期的に保護主義を強調し雇用創出の助けになるだけの政策があふれる可能性が大きい」と話した。

    保護貿易は米国だけの問題ではない。韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備決定で中国が非関税障壁を高める形で貿易報復に出る可能性がある。

    仁荷(インハ)大学経済学部のチョン・インギョ教授は「温度差はあるが世界的に景気が悪化し自国優先主義が強化されている。各国の保護主義に対処できるよう産業通商資源部と外交部など関係官庁が緊密に協力し対策をまとめなければならない」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/644/218644.html

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/25(月) 09:53:57.24 ID:CAP_USER
     終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国による経済報復説がささやかれる仲、中国が韓国製電気鋼板に37%の反ダンピング関税を適用した。

     24日の新華社電によると、中国商務省はウェブサイトで韓国、日本、欧州連合(EU)から輸入されるケイ素鋼板に37.3%-46.3%の反ダンピング関税を適用すると発表した。対象は方向性ケイ素鋼で、期間は5年間となっている。

     方向性ケイ素鋼は電気機器の変圧器やモーターの鉄心に使用される。変圧器やモーターの性能を高める役割を果たし、電気自動車、ハイブリッド車、エコカーの素材として幅広い用途がある。
    通常の鋼板よりも価格が3-4倍高く、高付加価値の鉄鋼素材に数えられる。

     反ダンピング関税率は、ポスコをはじめとする韓国メーカーが37.3%、日本ではJFEスチールが39%、新日鉄住金などその他日本メーカーが45.7%、EU製品には一律46.3%となっている。

     中国商務省は今年4月1日から調査を開始し、方向性ケイ素鋼がダンピング販売されており、中国鉄鋼業界に実質的な被害を与えていると判断した。

     今回の調査が開始されたのは4月だが、THAADの韓半島(朝鮮半島)への配備が決定されたことを受け、中国が中央政府レベルで韓国に下した最初の「報復措置」ではないかとの見方もある。

     予備調査の段階では、韓国には14.5%の反ダンピング関税が適用されており、韓国鉄鋼業界は最終判断で関税率が低下すると期待していたが、逆に関税率が引き上げられた。

    陳仲彦(チン・ジュンオン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/25/2016072500833.html

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