経済産業省は２２日、中国で日本製の高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管が不当廉売しているとして、中国当局が課してきた反ダンピング課税を撤廃したと発表した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）はこの課税をＷＴＯ協定違反と認定しており、中国側がこうした判断を受け入れた。

　日本とともに反ダンピング課税をかけられていた欧州製品に対しても、同時に課税を撤廃した。

　中国は日本と欧州の不当廉売が競争を阻害していると主張。２０１２年１１月から日本製の同製品に対し９・２～１４・４％の関税をかけていた。日本は中国製とは品質が異なり課税の根拠がないとして世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、中国を提訴していた。

　この訴えを受けて、ＷＴＯの紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は１５年１０月、中国に措置の是正を求める報告書を公表した。中国商務省は今年６月から鋼管販売をめぐる状況などを再調査していた。

　高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管は石炭火力発電所のボイラーの配管に使われており、１４年の中国への輸出額は約１・４億ドル（約１４３億円）だった。

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