物流大乱で韓国がドタバタになっていますが、2022年11月30日、労働組合のかつての「活動」についての判決が韓国大法院（最高裁判所に該当）でありました。

2009年に起こった労働争議についての判断です。

2009年業績が二進も三進もいかなくなった『双竜自動車』は従業員の大量解雇に乗り出しましたが、これに『双竜自動車』労働組合が猛反発。

もう後がないというので労組側は頑強に抵抗して暴れ、平沢工場を占拠するという強硬手段に出ました。これを一名「玉砕ストライキ」と呼びます。

背水の陣で暴れる労組を排除するために警察が投入されたのですが、その際にはヘリコプターで催涙液をまくなど鎮圧側も強硬手段を取りました。

しかし、労組側も負けてはいません。スリングショットでボルトをヘリコプターや警察車両に打ち込むなどして徹底的に抵抗したのです。

鎮圧後、警察側は労組を相手どって警察装備の損害、警察官の負傷に対する賠償を請求、裁判を起こしました。

金額は14億6,000万ウォン。

一審では労組側の責任を認め、警察側の勝利だったのですが、賠償金額は「13億7,000万ウォン」に割り引かれました。損害の一部は警察側の責任と認定したのです。

これに対して労組側は控訴。

二審でも警察側が勝利したものの、労組側の責任がさらに割り引かれ、賠償金額は「11億3,000万ウォン」となります。

この敗北にも納得いかなかった労組側はさらに上告。

――で、ついに2022年11月30日に大法院の判断が出たのです。

大法院は判断はというと、ソウル高裁に差し戻しでした。

理由は「労組側の責任をより低く見ろ」とのこと。

大法院は「職務遂行中に特定の警察装備が必要最小限の範囲を超えて他人の生命・身体に危害を加えた場合、特別な事情がない限り、その職務遂行は違法だ」と説明しています。

つまり、労組側の人間に必要最小限を超えて危害を加えたことは違法であり、それに使われた警察装備が壊れても責任を取ったり、賠償したりする必要はない――というのです。

「必要最小限の被害」とは具体的にどこまでなのかがこれだけでは分かりません。また、玉砕ストライキとしてやけっぱちで抵抗する労組に対して、どのような手段なら合法だったのかという疑問が湧きます。

現在、韓国では『民主労総』貨物連帯の無期限ストライキが拡大の様相を見せていますが、その行方にも関係しそうな判決ですのでご紹介しました。

そもそも『民主労総』は暴力的な活動をすることで有名です。

警察とのどつき合いに発展しなければいいのですが……。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/94610

双竜自動車が再び生死の岐路に…別の売却先を模索、最悪の場合清算も

　1年近く続いたエジソンモータースによる買収交渉が不調に終わり、双竜自動車は再び生死の岐路に立たされた。双竜自は別の売却先を探す構えだが、適当な売却先候補が見つからないままで、最悪の場合には清算の可能性もあると指摘されている。

　双竜自は28日、エジソンモーターズによるコンソーシアムが25日までに納入すべき買収残金を預託せず、買収・合併（M&A）契約が解除されたと発表した。エジソンモーターズとプライベート・エクイティ・ファンドのKCGIによるコンソーシアムは残金2743億ウォン（約278億円）を納付せず、既に納付済みの契約金305億ウォンも返還を受けられなくなった。エジソンモーターズのコンソーシアム側は「双竜自が一方的に契約解除を通告してきた。契約者の地位を維持するため、仮処分申請を行う計画だ」と説明した。

　双竜自は速やかに別の売却先を探す計画だ。民事再生手続きを担当するソウル回生裁の実務準則によれば、公開入札でM&Aを進めたものの、売却が成立しなかった場合、管財人が裁判所の許可を得て、制限的な競争入札や随意契約を行うとの規定がある。

　双竜自は「昨年6月にM&A手続きを始めた当時と比較すると、再売却条件が改善した状況にある」と述べた。双竜自は新車「J100」の開発が完了し、6月に発売を控えており、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）との戦略提携を通じ、来年下半期にはEV「U100」も発売する計画だ。また、サウジアラビアで半組立製品工場に着工し、来年から3万台の輸出を行うことになっており、他国への輸出需要も増えているというのが双竜自側の説明だ。

　双竜自の法定管財人、鄭鏞元（チ ン・ヨンウォン）氏は「会社の未来価値を高めることで、より競争力を備えた買収者を探すために役立てたい。早期に再売却を成立させたい」と述べた。

　しかし、業界からは双竜自の再売却が実現する可能性は低いとみている。昨年公開売却を進めた際、双竜自買収の意向を示した企業は私募ファンドを含め11社に達したが、本入札に参加したのは3社だけだった。 残る2陣営は資金調達計画が不備で不適格判定を受け、エジソンモータースのコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた。エジソンモータースも資金力不足が指摘されたが、他にこれといった買収先がないまま売却が進められた結果、結局不調に終わった。今後の経営費用を含めた双竜自の実際の買収金額は1兆ウォン（約1010億円）に達すると推定される。

　双竜自に部品を納入する下請け企業で構成される商取引債権団は、双竜自の企業価値を高めた後で再売却を推進すべきだと主張しているが、それも容易ではない。 双竜自が直接新たなオーナーを探し、裁判所に再生計画案を提出して認可を受けることができる期限は10月15日までだ。

　その後は裁判所がM&Aを主導するか、最悪の場合は清算決定を下すこともあり得る。 これに先立ち、双竜自の調査委員であるEY漢永会計法人は、ソウル回生裁に双竜自の清算価値は9800億ウォン、存続価値は6200億ウォンとの評価を提出した。

　ただ、双竜自の従業員は5000人近くおり、部品下請け会社など同社が形成している産業生態系は巨大で、清算決定を下すのも容易ではないのが現状だ。業界関係者は「直接・間接雇用規模は数十万人に上るため、清算価値が高いからといって、会社を整理するのは得策ではない」と語った。

　一部では政府が産業銀行など国策銀行を通じて公的資金を投入する案も取り沙汰されているが、それも可能性は高くない。既に巨額の公的資金を投入したにもかかわらず、2度目の法定管理を申請しているため、これ以上税金を投入する名分がない。エジソンモータースは買収過程で産業銀に資金支援を要請したが、産銀は事実上拒否した。公的資金の追加投入に対する世論も否定的だ。

　業界関係者は「人員リストラを含む苦しい再建が進められることになる。双竜自問題をいかに解決するかが新政権の大きな課題になった」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980058.html