まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:双方

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/27(土) 14:00:39.01 ID:CAP_USER
    記者はこのほど、ソウル市永登浦区のタイムズスクエアモールにある日本のアパレルブランドGUの店舗を訪れた。店内には至るところに3900ウォン(347円)、5900ウォンといった破格の値段の特売ステッカーが張られていた。

    GUは2年前、蚕室ロッテワールドモールに1号店を出店後、2、3号店をオープンし、意欲的に韓国市場進出を図っていた。しかし、昨年7月に日本の輸出規制で日本製品に対する不買運動が起き、売り上げが激減。結局今年8月に全店を閉鎖することを決めた。

    日産自動車も5月、韓国からの撤退を発表した。韓国日産の従業員約40人とディーラーの従業員約200人は失業の危機だ。一時韓国のデジタルカメラ市場で首位だったオリンパスも今月末で韓国でのカメラ事業から撤退する。

    アサヒビール、ユニクロ、トヨタ自動車、ホンダなども韓国で最悪の不振にあえいでいる。

    日本の徴用工問題がきっかけとして、日本が昨年7月に韓国への経済報復を発表してから1年になろうとしている。韓国の半導体、ディスプレー産業をターゲットとして、必須素材3品目の輸出を規制し、韓国国内では「反日」、日本では「嫌韓」のムードが広まった。

    韓国は日本の輸出規制に対し、第三国を通じたう回輸入、独自開発などで被害を最小化したと評価されている。しかし、互いに貿易相手国3位である韓国と日本の経済対立は勝者がないまま、双方に被害を及ぼしたと指摘されている。

    延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「韓日の対立が続けば、経済産業分野で互いに有意義な友軍を失う愚を犯すことになる」と警告した。

    ■韓日「経済鎖国」、両国に損害

    日本の輸出規制以降、韓国に進出した日本企業は日本製品の不買運動で集中的な打撃を受けた。その間に韓国経済も直接、間接の被害が積み上がった。

    日本の韓国に対する直接投資は急減した。日本は毎年10兆-20兆円を海外に投資しているが、日本は韓日対立が本格化した昨年7月を基準にすると、韓国への直接投資が直前の9カ月(2018年10月-19年6月)の2626億円から直後の9カ月(19年7月-20年3月)の1333億円へと49%も減少した。

    昨年10-12月の直接投資は前年同期比で77%減となり、非製造業の投資はマイナス51億円となった。既存の投資を回収したためにマイナスとなったのだ。昨年の日本による海外投資は2487億ドルで第二次世界大戦以降で最高だった。

    それでも唯一韓国からは手を引いた。同じ期間に韓国の日本に対する直接投資も小幅減少した。過去に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島訪問で韓日関係が最悪だった2012年にも見られなかった現象だ。

    2020/06/27 10:47/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014_3.html

    前スレ
    【朝鮮日報】 互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害 [06/27] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593227450/

    引用元: ・【朝鮮日報】 互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害★2[06/27] [Ikh★]

    【ああ、韓国人が被害にあうやつかw 【朝鮮日報】 互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害★2[06/27] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 11:33:07.89 ID:CAP_USER
    「米中新冷戦が始まったのか」という質問はもはや有効ではない。新冷戦はすでに現実だ。いまや核心質問は「新冷戦はどのように激化し、その間に挟まれた韓国政府と企業の進む道は何か」だ。年内に習近平中国国家主席の訪韓も予定されている状況で韓国の戦略的選択の重要性はさらに大きくなった。

    米中関係専門家4人に助言を求めた。キム・フンギュ亜洲(アジュ)大学中国政策研究所長、イ・ソンヒョン世宗(セジョン)研究所中国研究センター長、ジェームズ・キム峨山(アサン)政策研究院選任研究委員兼ワシントン事務所長、国際経済学会長を務めたチェ・ビョンイル梨花(イファ)女子大学国際大学院教授だ。米中に広く人脈があり両国関係を深く研究してきた人たちだ。

    Q:米中新冷戦最悪のシナリオは?

    A:チェ・ビョンイル教授=「最も簡単で劇的なものは米中間貿易1段階合意の廃棄だ。米国は多くの中国製品に25%の関税を課すが家電と消費製品は例外だった。その例外をなくすものだ。米中間の半導体対立は韓国には災難だ。技術生態系が半分に割れるなら韓国にはパーフェクトストームが押し寄せる。米国が新型コロナウイルスに対する損害賠償を議会法案通過を通じて中国に要求する可能性もあり、これは米国内の中国資産凍結につながりかねない」

    イ・ソンヒョン・センター長=「中国も米国とのデカップリングを着実に準備してきた。ファーウェイが米国製部品に対する依存度を減らし始めたのはかなり前だ。最悪は米中間の軍事衝突だ。南シナ海または台湾海峡での緊張が高まっており、これは偶発的軍事衝突に広がりかねない。いまの米中対立は前代未聞だ。想像力を発揮して備えなければならない」

    キム・フンギュ所長=「中国が宋の時代の勢力均衡を望むのか、明の時代の閉鎖的天下を望むのかが重要だ。米国としては中国責任論を掲げ続けて対中貿易を減らす圧力を加えることができる。最悪では武力示威の可能性もある」

    ジェームズ・キム研究委員=「米中関係が想像できないほど悪化する可能性があることをしっかり認識しなければならない。米国はすでに中国が嫌がる2つの問題である香港と台湾を積極的に活用している。中国も輸出入などさまざまな報復カードがある。深刻なのは為替相場操作を通じた報復だが、米国の証券市場まで揺さぶりかねない。中国が実際に決意するなら大統領選挙2~3カ月前の8~9月を狙う可能性がある」

    Q:最上のシナリオは?

    A:チェ教授=「もし中国が秋に開く共産党大会などの契機を通じ追加改革開放措置を発表し路線転換のシグナルを送るなら、米国は2段階貿易合意へ自然にシフトできる。中国も来年が共産党創立100周年で雰囲気転換が必要だ。ただこうした可能性が低いというのが問題だ」


    中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 10:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/266529
    https://japanese.joins.com/JArticle/266530

    引用元: ・【中央日報】 「韓国、米中双方から浮気者のレッテル…毒を持つフグになる戦略を」 [06/01] [荒波φ★]

    【エビ、ドジョウ、フグになったりするんだ】の続きを読む

    このページのトップヘ