まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:友好国

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 18:55:56.26 ID:CAP_USER
    文国会議長の「元徴用工解決案」に「賛成」33.6%、「反対」43.5% 韓国の最新世論調査結果

     日韓首脳会談が今月24日、中国で行われることが内定したことで韓国は日本が関係正常化の必須条件としている元徴用工問題の解決を急いでいるが、来週中にも文喜相国会議長の私案である「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員被害者支援に関する特別法」改定案が国会に発議される見通しとなった。国会議長秘書室はすでに与野党議員と共同発議する手続きに入っており、年内の通過を目指している。

     文議長の私案は元徴用工関連で日本企業と日韓請求権で利益を得た韓国企業による自発的な寄付金と、強制動員問題と利害関係のない日韓両国民が自発的に寄付する金で基金を造成し、現在訴訟中にある990人と今後訴訟を予定している元徴用工被害者らに対して「慰謝料」を支給するのが骨子となっている。

     強制動員に関連した日本企業に損害賠償判決を下した韓国の大法院判決に従い発生した「債権」を財団が慰謝料支給することで行使する内容が含まれている。法案18条には元徴用工に財団が慰謝料を支給すれば、これを第三者任意返済とみなし、財団が債権者代位権を取得することが明示されている。

     この場合、慰謝料を受け取る被害者側が行使できる権利は自動的に財団に移ることになる。従って、財団が被害者らに慰謝料を払えば、民事訴訟法上の「和解」が成立することになる。また、第19条には元徴用工被害者は慰謝料が支給されれば、確定判決に伴う強制執行請求権又は裁判請求権を放棄できるようになっている。

     但し、法案には財団の慰謝料支給を拒否して、被害者らが日本企業に賠償請求の法的手続きを執行した場合の防止策はない。こうしたことから日本でも「文私案」は「現実性がない」との指摘が出ているが、一方、韓国国内でも「被害者の立場を完全に無視している」として「根本的な解決策にはならない」との批判の声が吹き荒れている。

     昨日(9日)、忠清南道の大田では「国民主権実現積弊清算大田運動本部」と「平和ナビ大田行動」による法案撤回を求める記者会見が開かれたが、法案を発案した文国会議長に対しては「10か月前の2月には慰安婦問題の唯一解決は日本の謝罪にあると言っていたのに10カ月経ったら考えを変えた」と痛烈に批判していた。

     また、同じ日、「No安倍!蔚山市民行動」も蔚山支庁プレスセンターで記者会見を開き、「国民の反対と警告を無視し、法案を発議することは断じて許されない」と発議措置に向け徹底抗戦することを宣言していた。

    (参考資料:「日韓合意」後も止まらない韓国の「日本製品不買運動」―最新世論調査結果)

     6日には「民主社会のための弁護士会」「民族問題研究所」「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」なとの市民・運動団体と与野党5人の国会議員の共同主催による「強制動員問題解決法案」をテーマに国会で政策討論会を開いたが、ここでも以下のような「文私案」への批判が集中した。

     「ドイツは基金の性格、規模、出金者、総額、分配方法などについて事前に議論し、合意した後に財団が設立し、法案が制定されている。文私案のように改定法律案を推進するのは混戦と国内の葛藤、韓国政府の責任だけを発生させる危険性がある」 

     「文議長の構想は、韓国政府と企業は言うまでもなく、韓国国民にまでその責任を押し付け、日本企業と日本政府の責任を免脱させているので最悪だ」

     「『文私案』は矛盾に陥った安倍(総理)を助ける結果となり、安倍には歴史的な勝利となる。発議を絶対に許してはならない」

     前日の5日にも70の市民団体が国会で聴聞会を開いていたが、ここでも「2015年の日韓慰安婦合意よりももっと悪い合意である。文議長は被害者を愚弄し、国民を冒涜している」として「安倍に免罪符を与える文喜相案を即時中断せよ」との声が飛び交っていた。

     「文私案」が成立するかどうかは、一般国民、世論の動向にかかっているが、昨日、世論調査会社「リアルメーター」が創立31周年を迎えた日刊紙「国民日報」の委託を受け5~7日に掛けて全国有権者約1千人を対象に行った世論調査では43.5%が「文私案」に反対し、「日本が受け入れる可能性がある」ので「賛成」との回答は33.6%に留まった。(「よくわからない」は22.9%)

    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191210-00154405/

    引用元: ・【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10]

    【元々友好なんてなかったし 【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 19:39:23.16 ID:CAP_USER
    日本政府が輸出管理上の手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する措置を閣議で正式に決めたことを受けて、外交部は2日午後、
    韓国駐在日本大使を呼び、厳重に抗議しました。

    この席で、趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は、長嶺大使に対して、深い遺憾の意を表明するとともに、
    ホワイト国からの除外措置を撤回するよう強く要求しました。

    そのうえで、趙世暎第1次官は、「経済報復措置を決行した日本を韓国国民はこれ以上、友好国と考えることはできないだろう」と述べました。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72904

    引用元: ・【韓国】 外交部第1次官 「日本をこれ以上友好国と考えない」

    【元から敵国扱いだっただろうが 【韓国】 外交部第1次官 「日本をこれ以上友好国と考えない」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 17:03:29.28 ID:CAP_USER
    昨年まで好況だった世界経済が今年に入って鈍化の兆しを見せている。米国の成長は好調だが、国際通貨基金(IMF)など国際機関や経済専門家は今後の景気を否定的にとらえている。

    歴史的に見ても、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を引き上げるたびに世界経済が揺らいだ。2005-06年に米政策金利が1%から5.25%まで上昇すると、世界的な金融危機が訪れ、1994-95年に同様に3%から5.5%への引き上げ後にアジア通貨危機が発生した。

    その後高金利が維持され、南米の経済危機が起きた。現在の米国の政策金利2.5%は絶対的水準としては高くはないが、15年当時の0.25%に比べれば、10倍も高い金利水準だ。このため、形はどうであれ波及効果がないはずはない。

    最近米国の長期金利と短期金利の格差が縮小したことも良くない兆候だ。過去の事例を見れば、必ず不況が訪れているからだ。

    今回世界不況が訪れればどうなるか。恐らくこれまでとは異なる状況になるはずだ。2008年の金融危機では先進各国が過去最高の資金を供給し、中国が巨額の景気浮揚策を取ったことで克服できたが、現在はそんな余力がない。

    欧州や日本はまだゼロ金利水準から脱却できずにおり、中国は負債が膨らんだことで制約が多い。米国も金利を十分に引き上げられず、身動きの幅が小さくなっている。財政赤字も膨らみ、これ以上資金供給を増やすことは難しい。

    英国のEU離脱、対イラン制裁のような地政学的要因も足かせとなっている。

    さらに大きな問題は米国が触発した自国優先主義で国際的協調が不可能になった事実だ。現在各国は自力で歩んでいかなければならないが、過去2-3年の好況期にしっかり準備した国とそうでない国で明暗が分かれそうだ。

    米国の状況が最もましだ。金利を引き上げ、貿易相手国に対する通商圧力をかけ、実利も得ている。将来に備える第4次産業も最も活発だ。欧州は期待ほどではないが、昨年量的緩和を中断するほど状況が改善し、日本も求人難に陥るほど景気が改善した。

    中国は膨らんだ負債と米国の通商圧力に苦しんでいるが、半導体、ディスプレー、バッテリー、電気自動車など未来産業に投資を続けており、一帯一路の野望も膨らんでいる。インドや東南アジアの国々の躍進も目立つ。


    2019/05/18 05:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780144.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780144_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780144_3.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国の前を虚しく過ぎ去った30年ぶりの世界好景気 今は助けてくれる友好国もない = 元青瓦台政策室長 [05/18]

    【助けてもらうことが前提【朝鮮日報】 韓国の前を虚しく過ぎ去った30年ぶりの世界好景気 今は助けてくれる友好国もない = 元青瓦台政策室長 [05/18] 】の続きを読む

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