まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:厳罰

    1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/06/25(日) 18:12:19.75 ID:CAP_USER
    配信先、産経ニュース、2017.6.25 17:55更新
    http://www.sankei.com/world/news/170625/wor1706250018-n1.html

    【上海=河崎真澄】中国国務院(政府)は8月1日付で「統計法」実施条例を施行する。国内総生産(GDP)などの経済指標をめぐる水増しやデータ改竄(かいざん)を厳罰処分し、信頼の回復をめざすという。地方政府の幹部などが人事考課アピールのため、統計数字を操作する例が後を絶たず、2月には張高麗副首相が国家統計局に対し、「統計の信頼性を高める必要があり、操作に関わった人物は処分される」と警告していた。

    中国共産党機関紙、人民日報(電子版)が25日までに伝えた。従来のデータ改竄は、省クラスなど上位の地方政府や幹部が、下位の市や県レベルの当局者に統計データの「修正」を要求するなどして発生した。

    同法では今後、国家統計局に直結する「統計執法監督局」を設置し、データが地方政府幹部などに操作されないよう、指揮系統を見直して下位の統計当局を一元管理する。また、統計のデータが事前に漏洩(ろうえい)した場合の罰則も盛り込んだ。

    引用元: ・【中国】中国経済データ「水増し」横行で統計法施行へ 改竄には厳罰も 8月1日から 管理組織を新設 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【それでもダメだろうな 】中国国家統計局、経済データ「水増し」を厳罰処分 管理組織を新設】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/16(水) 23:23:55.52 ID:CAP_USER
     【ソウル共同】韓国で、南部釜山を舞台に大型贈収賄事件につながる可能性があるとうわさされる横領事件を検察が16日までに摘発し、朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者による国政介入疑惑で国政がまひする中、政界の新たな波乱要因になっている。

     自身の疑惑への捜査に応じる気配のない朴氏は16日、釜山の事件では「捜査力を総動員し、関わった者を厳罰にせよ」と法相に指示。野党は「他人の処罰を命じる資格があるのか」と非難した。

     韓国メディアによると、検察は、建設中の高層複合施設「LCT」の施工会社のオーナー、イ・ヨンボク容疑者(66)を、会社の金を横領したなどとして逮捕した。

    http://this.kiji.is/171618594222522371?c=39546741839462401

    引用元: ・【韓国】別の事件で波乱も 厳罰指示の朴大統領に批判[11/16] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ロッテタウンタワーかな】朴大統領、釜山のLCT大型贈収賄事件に厳罰指示】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/12(月) 12:48:36.81 ID:???.net
    朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは昨年12月初め、「ト・ミンジュンのライバルは誰か」という記事を掲載した。ト・ミンジュンとは人気韓流ドラマ『星から来たあなた』でキム・スヒョンが演じた主役名だ。
    記事は昨年のテレビドラマでキム・スヒョンと「男性演技大賞」を競う候補を予測する内容で、イ・スンギ、チョ・インソン、イ・ジュンギなど計7人が候補に挙げられ、ネットユーザーによる人気投票も実施された。

     この記事が中国の読者の間でどれだけ話題になっているかを調べるため、中国の検索エンジン「百度(バイドゥ)」で調べたところ、複数のサイトやブログで記事が転載されていた。
    どんなサイトが引用したのかを確認するため、リンク先をクリックするとあっけにとられた。

     「韓劇網」というサイトは、朝鮮日報の記事を出所も明かさずにまるごと転載。朝鮮日報という社名が入った部分と人気投票のコーナーは巧妙に「削除」されていた。
    さらにあきれたのは、記事の末尾に著作権は自分たちにあると明記していたことだ。12月中旬だけで数十件の記事を違法に転載していたことも確認できた。記事には広告まで付けて収入を上げていた。

     是正を求めるため、該当のページを保存し、サイト側に5回も連絡を試みたが、エラーメッセージが出るだけで応答はなかった。連絡先の電話番号もなかった。
    韓劇網は「中国のさまざまな知的財産権関連法を守る」とサイトで表明しているが、実際には自国の法律をあざ笑うかのように、違法な収益を上げていた。

     中国専門の弁護士に意見を求めたところ、「権利侵害中止と損害賠償を求めることができるが、時間を要し、得る物よりも失う物が多くなりかねない」との答えが返ってきた。中国の裁判所が裁判を先延ばしし、費用ばかり膨らむためだ。

     中国IT業界の「コンテンツ泥棒」はこれにとどまらない。一部の在中同胞(朝鮮族)のサイトは、韓国メディアの記事を同意なしで転載している。
    韓国メディアが配信する人気スターの動画を盗用する中国のサイトも多い。テレビやパソコンの画面をそのまま撮影して、サイトに堂々と掲載している。

     一部の中国メディアは、韓国の聯合ニュースが配信した中国語ニュースをリアルタイムで転載している。これによって困難に直面するのは聯合ニュースからの配信契約を結んでいない韓国メディアだ。
    韓国の中国語メディアは法的に聯合の中国語記事を使用することができないため、別途費用をかけて翻訳する必要がある。その間にも中国メディアは速報してしまうので、アクセスはそちらに集中してしまう。

     中国の拡大する韓流コンテンツ市場が違法業者の温床になっている、そのため、これまで日本にに韓流ニュースを輸出して収入を上げた韓国メディアはあっても、中国でもうけたメディアは存在しない。

     韓国メディアが苦労して生産したコンテンツが中国で法律的に保護を受けるためには、韓中自由貿易協定(FTA)交渉で知的財産権保護を明確に規定する必要がある。
    映画・ドラマだけでなく、ニュースコンテンツを保護する仕組みも求められる。中国も「文化大国」になるためには、他人のコンテンツを盗んで稼ぐ行為を厳罰に処するべきだ。
    そうした違法行為を放置すれば、創意的なコンテンツを生産する人がどんどん減ることになりかねない。

    池海範(チ・ヘボム)東北アジア研究所長

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/10/2015011000918.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国のニュースコンテンツを盗む中国人…他人のコンテンツを盗んで稼ぐ行為を厳罰に処するべきだ[1/11]

    【強盗に訴えられたコソ泥 【朝鮮日報】韓国のニュースコンテンツを盗む中国人…他人のコンテンツを盗んで稼ぐ行為を厳罰に処するべきだ[1/11]】の続きを読む

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