まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:原発

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/14(金) 10:55:58.06 ID:CAP_USER
    「韓国がアラブ首長国連邦(UAE)以降、原発建設の契約をしたことがあるだろうか」(フォーブス)

    海外メディアが相次いで「韓国型原発」の安全性問題を提起している。2009年にUAEから受注した後、10年以上も追加の輸出実績がないという点も取り上げた。今月末と予想されるバラカ原発の燃料装填を控え、世界最高原発の技術力と経済性を確保した韓国型原発に対し、本格的な牽制が始まったのではという指摘が出ている。

    ◆「韓国型には二重格納設計ない」

    米経済週刊誌『フォーブス』は最近、「UAE原発はどれほど安全か」という記事で、「韓国型原発が他国から1件も受注していないのはよく知られている」とし「韓国型原発の設計に関する安全性の問題が原因のようだ」と報じた。英テレグラフも似た内容を報道した。

    これに先立ち原発コンサルティング専門家ポール・ドーフマン氏は先月、英環境専門誌エコロジストに寄稿し、「韓国がUAEに建設している低価格型バラカ原発の設計図では二重格納建物が抜けている」とし「欧州では必須のこの装置がないというのは、エアバッグと安全ベルトなしに車を運転するのと変わらない」と指摘した。

    また「UAEが使用済み核燃料を再処理して核兵器を作ろうとしたり、事故または外部攻撃などで放射能が広範囲に流出する可能性もある」と警告した。

    アルジャジーラニュース、エミレーツ通信、ミドルイーストモニターなど中東圏のメディアも同調した。アルジャジーラは「向上した安全設計基準を満たしていない韓国型原発が議論を呼んでいる」とし「(韓国型原発は)偽原発部品不正問題も聞かれ、UAE以外には1件も輸出がない」と伝えた。

    韓国原発業界は安全上の問題は全くないと一蹴した。原発業界の関係者は「昨年、米原子力規制委員会(NRC)で米国以外の原発では初めて設計認証(DC)を受けるなど世界で最も安全な原発として公認されている」とし「UAE原発も国際機関が実施した40回ほどの安全性評価を100%通過した]と話した。

    チ ン・ヨンフンKAIST(韓国科学技術院)原子力・量子工学科教授は「欧州では原発を建設する際、二重格納建物を義務づけているのは事実だが、さらに安全という意味ではない」とし「韓国型、欧州型ともに内部の圧力と外部の衝突に十分に耐えることができる」と説明した。

    朱漢奎(チュ・ハンギュ)ソウル大原子核工学科教授は「すべての原発には国際原子力機関(IAEA)の監視カメラが設置されていて、UAE側が使用済み核燃料を任意に再処理して武器化することは不可能」と述べた。

    ◆今月末に燃料装填…下半期から稼働

    脱原発を国政課題として推進してきた韓国がUAE以外に原発を追加で輸出できず、安全性問題の口実を与えたという指摘が出ている。「価格競争力はあるが、安全性のために輸出できないのでは」という見方を招いたということだ。

    韓国はサウジアラビア、英国、チェコ、ポーランドなどに韓国型原発の輸出を推進してきたが、まだ成果はない。

    アラブ圏で最初に竣工したバラカ原発の本格稼働を控え、中東内で駆け引きが生じているという分析もある。1.4ギガワット(GW)加圧軽水炉型(APR1400)4基で構成されたバラカ原発は早ければ今月末に燃料装填を始める。

    2018年3月に竣工してから約2年後だ。下半期に商業運営に入れば、UAEの全体電力の25%を安定的に生産する。

    UAE側は最後の原発稼働準備を進めている。UAE連邦原子力規制庁(FANR)は最近、現地人材22人に「国家原子炉運営者」資格を付与した。バラカ原発運営企業ナワエネルギーは「バラカ第1原発の運転準備はすでに終わった」と確認した。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.02.14 08:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/262573?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 「韓国型原発は信頼できない」…牽制する海外メディア [02/14]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/07(土) 23:23:54.55 ID:CAP_USER
    http://www.greenpostkorea.co.kr/news/photo/201912/111747_110590_269.jpg

    政府が40年以上対策なしに積もっている高水準核廃棄物の処理のために今年5月、使用後核燃料管理政策再検討委員会をスタート、公論化を予告した中、国内脱核市民・環境団体が地域と市民社会などを排除した再検討委の構成と政府の安易な対処をめぐり大きく反発した。

    脱核市民行動、月城(ウォルソン原発隣接地域移住対策委員会など脱核環境8団体は6日、ソウル鍾路区(チ ンノグ)の参加連帯で記者会見を行い「慶州原子力発電所閉鎖全国運動本部」を発足した。

    全国運動は「政府は核廃棄物臨時保存施設(マクスター)の可否を公論化を通じて決めるといったのに、これを無視したまま韓国水力原子力は月城原発マクスター建設資材をずっと搬入している。根本的な対策議論もなく検証されていないマクスター建設だけに固執する再検討委に期待する必要はない」と主張した。さらに「原子力安全委員会は建設許可審査から進めている。私たちが高水準核廃棄物飽和状態に達した月城原発閉鎖運動に突入する理由だ」と説明した。
    (以下、発言を抜粋)

    イ・ホンソク正義党・生態エネルギー本部長は「月城1~4号機は他の原子力発電所と異なり重水炉形式で、導入当時、朴正熙(パク・チ ンヒ)政府が核兵器開発を念頭に置いて作った。初めて重水炉発電機を作ったカナダもあきらめたのに、私たちだけ遺志を継いでいる」と力説した。

    イ本部長はまた「トリチウム(三重水素)も問題だ。日本の福島汚染水放出問題と関連して私たちは三重水素を憂慮し、問題にしているのに、月城でも三重水素が多量に出ている。日本に正当な要求をするためにも月城は早期に閉鎖しなければならない」という意見を表明した。

    月城原発近隣ナアリ(羅兒里)居住民代表として記者会見に出たシン・ヨンハ月城原発隣接地域移住対策委事務局長は「村民全部が放射能を被爆して生きている。私の子供たちも検査で三重水素が出た。子供たちが恐れに震えながら、どうするのと尋ねた。安心させるために水をたくさん飲めといった。こんなみじめな状況の中で住民たちは生きている」と糾弾した。

    引き続きシン事務局長は「政府はお金で解決しようとする。ところがお金は三重水素をなくすわけでも、安全を保障するわけでもない。政府や韓水原側に安全を担保できない原子力発電所は止まってほしいと言いたい」と訴えた。

    アン・ジェフン環境運動連合代案社会局長は「ムン・ジェイン政府になって脱原発に対する政治的論議だけいっぱいで本来の重要な安全問題は取りあげていない。慶州に高水準廃棄場に他ならないマクスターが建てられるならば、千年の文化都市でなく核の都市に転落してしまうだろう:と憂慮した。

    イ・ジュソン記者

    ソース:グリーンポストコリア(韓国語)“村住民全部放射能に被爆されて生きている”
    http://www.greenpostkorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=111747

    関連スレ:【東京五輪】 放射能の危険がないオリンピック練習地として韓国の地方自治体に特需[12/07]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575724884/

    引用元: ・【韓国】 「村民はみな放射能にさらされながら生きている」~月城原発閉鎖全国運動本部発足[12/06]

    【日本より汚染ひどくない? 【韓国】 「村民はみな放射能にさらされながら生きている」~月城原発閉鎖全国運動本部発足[12/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 14:37:20.57 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/GfrWby1.jpg

    (略
    ■青瓦台・THAAD基地も北のドローンに潜り込まれる

     北朝鮮のドローンの脅威は、既に2014年から具体化していた。京畿道坡州やペンニョン島、江原道三陟などで相次いで北朝鮮のドローンが発見された。このドローンからは、青瓦台(韓国大統領府)の全景や韓国軍の施設を撮影した写真が見つかった。17年には、慶尚北道星州のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地や江原道の韓国軍部隊を撮影したドローンが発見されたこともあった。その後ドローン防衛システムの構築に乗り出した首都防衛司令部は、今年4月にイスラエルからドローン・テロ防止用の探知レーダー9基を導入し、戦力化したという。韓国軍の関係者は「これまでは事実上、ドローン専用レーダーはない状態だった。青瓦台や国防部(省に相当)など首都圏の主要施設は、ある程度ドローン探知が可能になった」と語った。

    だが韓国軍の首脳部が集まっている鶏竜台など、首都圏以外の地域は依然としてドローン攻撃に対し無防備で、探知をしてもしかるべき迎撃手段がないという。韓国軍関係者は「レーダーで探知しても、バルカン砲のほかには特に迎撃手段がない」と語った。韓国軍は、ドローン撃墜のためバルカン砲の性能改良事業を進めていることを明らかにした。

     現政権になって青瓦台は、ドローンやITなど特殊分野の攻撃に対応するため、警護処の傘下に未来対応処を新設した。昨年11月、警護処が青瓦台の上空で、ドローンの青瓦台侵入に備えた独自の対応訓練を実施する様子が付近の住民にキャッチされたこともあった。だが韓国政府の消息筋は「最近北朝鮮軍は生物・化学兵器を搭載できる攻撃用ドローンも保有している状況で、あらゆる攻撃ルートを完璧に防ぐのは難しい」と語った。

    ■1級保安施設の原発に相次いでドローン出現

     探知・迎撃システムがない石油・化学・ガス施設、発電所などや半導体生産施設、国家産業団地などは、ドローン・テロに対して事実上無防備にさらされている。実際今年8月には、1級国家保安施設とされる釜山市機張郡の古里原発近くの上空に、ドローンと推定される未確認の小型飛行物体が2日連続で現れた。8月12日午後8時40分ごろ、正体不明の飛行物体3-4機が古里原発周辺の上空を旋回している様子が目撃された。翌日午後9時ごろにも原発周辺の上空で同じ形の飛行物体が目撃され、軍・警察が捜索に乗り出した。

    今年8月の1カ月間に、古里原発周辺では6回もドローンが出現したが、操縦者が摘発されたのはこのうち2件にとどまる。今月7日には全羅南道霊光郡のハンビッ原発に正体不明のドローンが接近し、およそ20分間飛行した後、姿を消した。霊光警察署は追跡用ドローンや警察特攻隊(特殊部隊)などを投入し、操縦者を探し出す作業に乗り出したが、まだ容疑者を見つけ出せていない。これに先立ち先月29日には、ハンビッ原発から直線距離で2キロほど離れた駕馬尾海水浴場や桂馬港近くを飛ぶドローンが発見され、原発側が独自に機動打撃隊を出動させたが、操縦者や離着陸地点を確認することはできなかった。警察も捜査に乗り出したが、ドローンの大きさすら把握できなかった。

     原発は、敵の攻撃に際して打撃目標の第1位に該当する国家核心施設で、国家保安目標「カ」級(あいうえお順の『あ』に当たる)施設として管理している。原発は周囲3.6キロ以内を飛行禁止区域、18キロ以内を飛行制限区域に設定しているが、無防備に侵入されたのだ。

     このほかにも、石油化学工場は爆発性や有害性が強い物質を扱っており、爆発事故が発生した場合、大規模な人命・財産被害が懸念される状況だ。昨年10月には、外国人労働者が近くで飛ばした風灯(空に飛ばすランタン)のせいで大韓送油管公社京仁支社(京畿道高陽市)のタンクローリーが爆発し、消防署の推定で43億5000万ウォン(現在のレートで約3億9600万円)の財産被害が生じたこともあった。たまたま飛んできた風灯でもこうした大きな火災が発生したのだから、テロでドローンが使用された場合、その被害はずっと大きいだろうという懸念が持ち上がっている。

    アン・ジュンホ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780067.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/17 11:20

    引用元: ・【韓国】青瓦台・THAAD基地・原発まで…既にドローンが侵入[9/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 13:55:26.38 ID:CAP_USER
    米国が原子力発電所(原発)40基を建設する中東版「マーシャルプラン」市場を一緒に攻略しようと韓国に提案した。中東でロシア・中国を牽制(けんせい)しようとする米国の戦略と韓国の優れた原発技術力が複合的に影響を及ぼした。 

      中央日報は11日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで開かれた第24回世界エネルギー総会で、エネルギー業界の複数の有力な高位関係者と会合した。この関係者によると、米国ワシントン近東政策研究所諮問委員で世界安保分析研究所会長のロバート・マクファーレン氏をはじめ、5人の米国関係者が、6月中旬に訪韓して韓国の原発産業高位関係者と接触した。 

      当時、マクファーレン氏らが訪韓した理由は、米国政府が推進中の「中東版マーシャルプラン」ためだというのがアブダビで会ったエネルギー業界関係者の説明だ。中東版マーシャルプランは中東地域に40基余りの原子力発電所を建設して経済復興を導くという米国のプロジェクトだ。特に消息筋は「米国ホワイトハウスのトップレベルのシグナルによってマクファーレン氏が訪韓したと承知している」とし「この時点を前後して韓国政府関係者もワシントンでコンソーシアム構成問題を議論した」と話した。 

      UAEで原発4基を作るのに主契約規模(整備事業など除外)が244億ドル(約28兆ウォン、約2億6400万円)であったため、同じような建設費用が投じられると仮定すると、40基なら2440億ドルに達するものと予想される。 

      米国が原発輸出市場で韓国に手を差し出したのは、最近のサウジアラビア商用原発受注戦で入手した情報が影響を及ぼしたとみられる。サウジアラビアは2.8ギガワット級の原発2基の建設を推進中だ。サウジアラビアが5社の予備事業者(韓国・米国・フランス・中国・ロシア)を対象に実施した「技術評価」部門で、米国が相対的に低い評価を受けたという機密情報を入手し、相対的に高い評価を受けた韓国に手を差し出したというのがこの消息筋の説明だ。 

      国際情勢の変化とも密接な関連がある。現在のところ、複数の原発建設プロジェクトを一斉に推進できる技術を備えた国家は世界で5カ国だけだ。このうち米国と経済・軍事的に密接な関係があり米国が信頼できる原発技術を備えているのは韓国だけだ。 

      匿名を求めたエネルギー業界の最高経営責任者(CEO)は「国際力学関係を考慮する時、韓国と米国が今手を握れば世界の原発輸出市場を事実上寡占できる機会が開かれる」とし「たとえ韓国政府が脱原発政策を推進中だとしても、理念のために消極的に検討するには大きすぎる資金が動くという点で、両国が積極的にこの機会を生かすほうが賢明だ」と助言した。

    https://japanese.joins.com/article/653/257653.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月17日 06時57分

    引用元: ・【中央日報】米国「韓国、中東に原発40基を一緒に作ろう」 破格の提案[9/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 12:05:22.36 ID:CAP_USER
    国家情報院が韓国水力原子力OBを捜査中

    UAE原発への転職の際に安全管理に必要なソフトウエアを持ち出したか

    20年以上にわたり巨額を投入して開発した戦略物資

    脱原発によって人材と技術の流出が現実に

     韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に輸出した韓国型原子炉(APR1400)の核心技術が、韓国水力原子力(韓水原)の退職者を通じてUAEと米国の原発建設会社に流出したとの情報提供があり、国家情報院が捜査に乗り出したことが分かった。原子力安全委員会のある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。

     流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術(KOPEC)が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000-2000億ウォン(現在のレートで約91-180億円、以下同じ)の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。

    ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。すでにUAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10-15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3-5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン(約2700億円)と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン(約460億円)程度にまで目減りする見通しだ。

     技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院(KAIST)のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880046.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/18 10:45

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国型原発の核心技術、米国とUAEに流出か[6/18]

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