まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:原発

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 12:05:22.36 ID:CAP_USER
    国家情報院が韓国水力原子力OBを捜査中

    UAE原発への転職の際に安全管理に必要なソフトウエアを持ち出したか

    20年以上にわたり巨額を投入して開発した戦略物資

    脱原発によって人材と技術の流出が現実に

     韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に輸出した韓国型原子炉(APR1400)の核心技術が、韓国水力原子力(韓水原)の退職者を通じてUAEと米国の原発建設会社に流出したとの情報提供があり、国家情報院が捜査に乗り出したことが分かった。原子力安全委員会のある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。

     流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術(KOPEC)が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000-2000億ウォン(現在のレートで約91-180億円、以下同じ)の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。

    ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。すでにUAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10-15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3-5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン(約2700億円)と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン(約460億円)程度にまで目減りする見通しだ。

     技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院(KAIST)のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880046.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/18 10:45

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国型原発の核心技術、米国とUAEに流出か[6/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/12(木) 16:04:05.09 ID:CAP_USER
    2019年9月12日、環球時報は、日本の環境相が福島第一原子力発電所の「処理水」について海に放出するしかないと発言し、韓国メディアを仰天させたと報じた。

    記事は、原田義昭前環境相が環境相在任中の10日に開いた記者会見で、福島第一原発の汚染水処理問題について「海に放出するしか選択肢がない」などと発言したことを紹介した。

    これに対して韓国のテレビ局JTBCが11日に「ひとたび海に注がれれば、200日後には済州島に、280日後には韓国東海岸に達し、1年後には韓国東部海域全体が汚染される」「韓国以外にも中国、ロシア、米西海岸をはじめとする、太平洋に連なる沿海国や地域が影響を受けることになり、国際社会の共同対応が必要だ」と報じたことを伝えている。

    記事によると、韓国紙・中央日報も10日付の記事で、「日本政府は汚染水の処理方法についてまだ議論の段階にあると強調し、菅義偉官房長官も10日の記者会見で環境相個人の意見にすぎないとコメントしたものの、原田氏の発言は日本政府が汚染処理水を海に流す案を正式に発表するのではないかとの疑念を抱かせるものだ」と評した。

    また、原子力規制委員会の更田豊志委員長が以前、公の場で「汚染水を十分に希釈してから海に流すというのが委員会の意見だ」と語ったことを挙げ、「日本政府内では処理水の海への排出が主流の意見になっていることがうかがえる」とも報じている。
    Record china
    2019年9月12日(木) 15時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b744268-s0-c10-d0135.html

    引用元: ・日本が原発処理水を海に放出? 韓国が黙っていなかった[09/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 12:34:11.80 ID:CAP_USER
    韓国政府が脱原発政策を進めて韓国国内の原子力生態系が崩壊する兆しを見せると輸出に突破口を設けると公言したが空しいスローガンにとどまっている。2017年6月の韓国政府の脱原発宣言後、海外で建設・整備契約を1件も獲得できなかっただけでなく単独落札が有力だった受注も相次いで逃している。

    原発業界は政府の基調が変わらない限り韓国の原発産業の持続可能性に疑問を示す原発輸入国の見方は変わらないだろうとみている。

    ◇続くUAEとの不協和音

    アラブ首長国連邦(UAE)原子力公社のモハメド・アルハマディ社長は1月に韓国電力と韓国水力原子力に正式な抗議文書を発送した。韓国型原子炉APR1400を採用したバラカ原発現場から専門人材を一方的に撤収させたという理由だ。韓国水力原子力は海外人材交代計画に基づき150人ほどのスタッフを交替した。

    アルハマディ社長は書簡で「原発長期整備契約(LTMA)のような重要な交渉が終えられようとする時点に事前通知なく人材を引き揚げたということは衝撃的。効率的な労働力を維持することにした(韓国水力原子力の)契約履行の意志に疑問を感じさせる」と不満を吐露した。

    UAEと韓国間の疎通が円滑でないことを示す端的な事例と評価される。

    LTMAはバラカ原発4基の整備・修理を担当する事業で、総額2兆~3兆ウォン規模だ。UAE側は当初韓国と随意契約しようとしたが2017年に突然国際競争入札に変えた。ここでも韓国水力原子力と韓国電力KPSの「チームコリア」が単独受注できない可能性が高いとの観測が出ている。

    UAEが韓国に原発整備を任せる代わりに米国(エクセロン、アライドパワー)、英国(バブコック)などにも下請け形態で広く配分する案を検討しているという。

    契約期間もやはり当初の10~15年の代わりに3~5年ずつ分けると伝えられた。韓国の技術で作った原発の一括整備契約を得られないだけでなく受注額もやはり数千億ウォン水準にとどまる可能性があるという話だ。

    脱原発宣言前の2016年だけでも韓国はUAE原発を60年間維持・補修することで暫定合意したのに続き、同年に韓国水力原子力は1兆ウォン規模の運営支援契約(OSSA)を獲得している。


    2019年05月28日10時56分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/836/253836.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 UAE 「韓国の原発約束信じられない」…単独落札受注まで相次いで逃す [05/28]

    【今まで信じてた方が驚きだよ【中央日報】 UAE 「韓国の原発約束信じられない」…単独落札受注まで相次いで逃す [05/28] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/24(月) 17:18:46.09 ID:CAP_USER
    韓国水力原子力(韓水原)がアラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発4基の整備サービスを担当する、少なくとも5年間の「長期整備事業契約(LTMSA)」を締結した。複数の国・企業と整備契約をするという点で、事実上、韓国の単独受注はなくなったと解釈される。 

      韓水原によると、当初は米国企業などとの入札を通じて「単一企業」と長期整備契約(LTMA)を締結すると伝えられたが、バラカ原発運営法人のNAWAHエナジーが整備を含むバラカ原発運営全体の責任を負うことになり、複数の整備事業者からサービスを受けるという意向を反映し、契約形態をLTMAからLTMSAに変更した。NAWAHが複数の協力会社を選択すれば外国企業も入ってくるため、「チームコリア」の単独受注構図は事実上なくなった。 

      韓水原は23日、UAEアブダビで韓水原・KPSコンソーシアムと斗山重工業がNAWAHエネルギーと整備事業契約をそれぞれ締結した、と明らかにした。韓水原・KPSコンソーシアムはLTMSAを、斗山重工業は整備事業契約(MSA)を締結した。NAWAH社長は「最高水準の安全性と品質基準に基づきパートナーを選定した」と発表した。 

      鄭載勲(チョン・ジェフン)韓水原社長は「韓水原・KPS、斗山重工業は今後バラカ原発4基の整備サービスを主導的に担当する予定」とし「管理・監督専門家だけでなく整備分野の高位職を派遣し、原発整備計画の樹立など意思決定に参加する予定」と強調した。斗山重工業は専門分野の整備を引き受けることにした。整備サービス契約期間は5年で、両社の合意に基づき延長が可能だ。産業部の関係者は「原発の建設だけでなく設計・運営・核燃料・整備など原発全周期の協力で完成したという点で意味がある」とし「斗山重工業など韓国企業が原発サービス市場に進出する契機としても評価される」と述べた。 

      問題は今回の契約にはNAWAHエネルギーに主導権が移ったことが反映されたという点だ。NAWAHは「UAEの法律に基づき、NAWAHが原発の整備に対する責任を担うということを明確にするため、契約の名称が変更された」とし「LTMSAおよびMSAはNAWAHの主導のもと、単一企業ではなく複数の協力会社が発電所のための整備サービスを提供するよう規定する」と明示した。 

      朱漢奎(チュ・ハンギュ)ソウル大原子核工学科教授は「複数の協力会社の選定は他の国も参加できるということ」とし「サービス契約期間の5年が過ぎた後、今より韓国の原発競争力が落ちたと判断すれば韓国が排除される可能性もある」と述べた。 

      「チームコリア」の原発輸出が危機を迎えたという指摘は昨年からあった。フランス電力公社(EDF)が昨年、規模は小さいがバラカ原発運営・維持のための長期契約を締結したと明らかにしたからだ。契約期間は10年、金額規模は1000万ドルという。韓国原発業界では「国内では原発を減らして海外に原発を輸出するのは矛盾」という批判があった。 

      これに対しNAWAH側は「整備パートナー選定のためのNAWAHの意思決定過程は韓国の原発政策と関係がない」と明らかにした。また「原発で事故が発生する場合、UAE原子力責任法に基づき、運営会社のNAWAHがすべての契約に対して原子力損害賠償責任を負う」と説明した。NAWAHはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力が2016年に共同で設立した会社で、バラカ原発4基を運営・管理する。 

      バラカ原発はアブダビにあるアラブ初の原発。1.4GW級4基規模(韓水原の独自技術APR1400適用)で全体設計・工事費が20兆ウォン(約1兆8600億円)にのぼる。このうち1号機の建設が2012年に始まって昨年完了し、2-4号機の建設が進行中だ。今年末から来年初めにかけて1号機の燃料装填が予定されている。1年間ほど試運転をした後、本格的な商業運転に入る。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254781&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月24日 15時33分

    https://i.imgur.com/2YHPoW8.jpg
    UAEアブダビから西に270キロ離れたバラカ原発の工事現場(写真=青瓦台写真記者団)

    引用元: ・【中央日報】UAEバラカ原発の「単独受注」 事実上消える[6/24]

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    1: 動物園φ ★ 2018/03/26(月) 11:25:02.04 ID:CAP_USER
    2018年3月26日 9時29分
    朝鮮日報

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日にアラブ首長国連邦(UAE)の皇太子と会談し、2009年に韓国がUAEから原発建設を受注したことをきっかけに結ばれた「戦略的同伴者関係」を将来「特別戦略的同伴者関係」に格上げすることで合意した。両国は1980年に国交を結んだが、その関係が実質的に発展したのは2006年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がUAEを訪問した時からだった。李明博(イ・ミョンバク)政権では原発受注や韓国軍の派兵なども実現し、UAEは今や韓国にとって中東では唯一の戦略的同伴者関係を結んだ国になった。経済的にも昨年の貿易総額が149億ドル(現在のレートで約1兆6000億円、以下同じ)を記録し、中東では韓国の輸出総額1位のいわばハブ国家となっている。

     その両国関係が韓国で今の政権が発足したことをきっかけにギクシャクし始めた。先日はイム・ジョンソク大統領秘書室長が急きょ現地に派遣されたが、その理由は今も明らかにされていない。前政権で締結した非公開の軍事協約を今の政府がいわゆる「積弊清算」を理由に見直そうとしたところ、UAEから反発を受けたと伝えられている。文大統領は皇太子との会談で「先日は雑音が起こりかけたが、両国関係に一切問題はない。今ではかえって国防分野での協力を一層強化できるようになった」と発言した。関係がギクシャクした原因が軍事分野にあったことを文大統領自ら初めて認めた一方、現状では全て解決したことにしたかったのだろう。しかし本当に問題は全て解決したのだろうか。両国関係発展の画期的なきっかけが現地のバラカ原発建設だったことを考えれば、この疑問はなお一層深まる。

     UAEは世界第7位の原油埋蔵量を誇るが、国の将来を考えて原発建設を決め、その際フランスと伝統的に深いつながりがあったにもかかわらず韓国を選択した。本来の契約通り4基の原発が全て完成すれば、UAEにおける発電量全体の25%が韓国の建設した原発によって賄われることになる。これほど重要な事業をそれまで原発輸出をしたことがない韓国に委ねたことは、UAEにとっても非常に重い決断だったはずだ。

     ところが文大統領は就任直後、国内にある古里1号機原発の工事を中断させ「原発は安全でもないし経済的でもない。また環境にも優しくない」「国の原子力政策を全面的に見直す」などと述べた。UAEとしては青天のへきれきだっただろう。文大統領は今回もUAEメディアとのインタビューで「バラカ原発は両国関係においてまさにバラカ(神の祝福)の役割を果たしている」と述べた。同じ原発をめぐって違うことを言っているようでは、相手から信頼など得られないだろう。

     現地ではバラカ原発1号機で核燃料の充填(じゅうてん)に必要な全ての工程が終わり、文大統領は今日その記念式典に出席する。文大統領は今回のUAE訪問を通じ、原発に対する自らの考えをぜひとも見直してほしい。原発は韓国におけるエネルギー輸入全体のわずか0.5%だが、その発電量は30%に達している。韓国が奇跡の経済発展を成し遂げたまさに原動力だ。文大統領は現地で展開する韓国軍アーク部隊を明日訪問する予定だが、これによって一時揺らいだ両国の軍事協力も改めて正してほしい。

    http://news.livedoor.com/article/detail/14485226/

    引用元: ・【社説】国内では脱原発、UAEでは原発礼賛する文大統領

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