【05月17日 KOREA WAVE】2011年3月の東日本大震災から12年余り。
韓国蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡（ウルジュグン）の古里（コリ）原子力発電所をMONRYTODAY記者が12日に訪ねた。

1号機入り口の巨大な遮水防壁が目に入った。厚さ約1メートル、高さ約5メートルの鉄製防壁は東京電力福島第1原発事故後に設置された。
作動ボタンを押せば4分30秒以内に閉じ、発電所内の浸水を防ぐ仕組みだ。

古里原発は海抜約5メートルに設置され、防壁の高さを含めれば高さ10メートルの津波にも耐えられる。

朝鮮半島の東海岸に迫る最悪の津波は、日本列島西海岸の大規模断層で地震が発生するケースだ。
この場合、高さ3～4メートルの津波が到達すると予測されている。

原発内部にも地震加速度計測器など備えが随所にあり、0.01グラム（重力加速度単位）が感知されれば中央制御室に警報が発令され、稼動停止の可否を判断する。

韓国の原発は0.2グラムから0.3グラム（マグニチュード7.0）にも耐えられるように設計されている。
これは朝鮮半島と地震環境が似ている米国の中東部または欧州と同一か、さらに高い水準だ。

朝鮮半島は決して地震の安全地帯ではない。

2016年に慶州（キョンジュ）でマグニチュード5.8、翌年には浦項（ポハン）でマグニチュード5.4地震が発生した。
昨年10月29日には忠清北道（チュンチ ンブクド）槐山（クェサン）でマグニチュード4.1の比較的強い地震が発生した。

気象庁は原子力安全委員会など関係機関と協力し、国家地震観測網を拡大する計画だ。
現在390の観測所は、平均約16キロの格子間隔で設置されている。
これを2027年までに計851まで増やし、粗密度を7キロに減らすという計画だ。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
韓国・古里原発「地震発生時、5m鉄製防壁で10mの津波防ぐ」
(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News｜2023年5月17日 11:00　
https://www.afpbb.com/articles/-/3464235?act=all

韓国型原発の独自輸出の可能性をめぐり、米ウェスティングハウス・エレクトリックと訴訟に巻き込まれた韓国水力原子力（韓水原）がチェコ原発輸出を米政府に届け出たが、差し戻されたことが分かった。　

４日、韓水原とウェスティングハウスがワシントンＤＣ連邦地方裁判所に提出した書類によると、韓水原は昨年１２月２３日、米エネルギー省に韓水原のチェコ原発事業入札に関する情報を提出した。

これは特定原発技術を輸出統制対象に指定して外国に移転する場合、エネルギー省の許可を得たり申告したりする義務を課した米連邦規則第１０章第８１０節（１０　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　８１０）に関連したものだ。

第８１０節によると、チェコは米国が原発輸出を一般的に許可した国の一つで、原発輸出を希望する企業は関連活動開始３０日以内にエネルギー省に申告さえすればよい。　したがって、エネルギー省が韓水原の申告を受理さえすれば、韓水原がウェスティングハウス訴訟と関係なくチェコに原発を輸出してもいい状況だった。

しかしエネルギー省は１月１９日、韓水原に送った回答で「第８１０節によるエネルギー省への申告は米国人（ＵＳ　ｐｅｒｓｏｎｓ：米国法人という意味もある）が提出しなければならない」として申告を差し戻した。これは米国の輸出統制を履行する義務は米国技術を米国外に持ち出した米国企業にあるだけに、韓国企業である韓水原は「申告の主体ではない」という意味に読まれる。すなわち、ウェスティングハウスとともに申告してこそ受け入れられるという意味だ。

ウェスティングハウスは、韓国型原発はウェスティングハウスが米国政府の許可を得て韓国に輸出した技術であるだけに、韓国がその技術を第３国に再移転する際にも米国の輸出統制が適用されると主張している。韓水原は原発開発の初期にはウェスティングハウスの支援を受けたが、現在輸出を推進している原発はその後独自に開発したモデルであるため、米国の輸出統制の対象ではないという立場だ。

中央日報日本語版 2023.04.05 12:06
https://japanese.joins.com/JArticle/302884

※参考ソース
韓国型原発のポーランド・チェコ輸出プロジェクトが順調…「チームコリア」が技術優秀性紹介　2022.11.11
https://s.japanese.joins.com/JArticle/297645

韓国のコリ（古里）原発2号機が、およそ2年3か月の間「一時停止」する。

　29日、産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）によると、韓国水力原子力（以下、韓水原）は、古里原発2号機の運転を一時停止することに決定した。
来る4月8日に40年とされていた既存の運営許可期間が終了するためだ。ただし、韓水原は同原発に対する継続運転許可手続きを踏んでおり、早ければ2025年6月より再稼働する予定だ。

　古里原発2号機は、現在韓国で稼働している原発25基の中で最も古い原発だ。
1983年、現在は永久停止している古里原発1号機とウォルソン（月城）原発1号機に続いて、韓国で3番目に稼働を開始した原発だ。
韓水原・プサン（釜山）古里原子力本部で昨年、国内全体の電力生産量の0.5%にあたる2.9TWh（テラ・ワット・アワー）の電気を生産して供給した。

　古里原発2号機は昨年まで、ムン・ジェイン（文在寅）元大統領の”脱原発”によって永久停止された後、解体手続きを踏む予定だった。
しかし昨年5月、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権が発足すると、”脱原発の破棄”を宣言して、寿命が延長された。
尹政権は、古里原発2号機をはじめとする設計寿命終了の原発を設備改善を通して、10年単位で継続運転することにした。

　ただし、継続運転まで約2年間の空白は避けられない。
期限が過ぎた原発が再び運営許可を受けて、設備改善を通して再稼働するために通常3年半の準備が必要だが、1年前までは「永久停止」する予定の原発だったために、それなりの期間が必要となる。

　尹大統領が昨年3月、大統領に就任した直後、大統領職引き継ぎ委員会を通して古里原発2号機の稼働延長を決定し、韓水原はすぐに関連手続きに入ったが、今後2年ほどの期間が必要と伝えられている。

　産業通商資源部と韓水原は、安全性を前提に残りの手続きを迅速に処理し、2025年6月ごろから継続運転できるようにする計画だ。
古里原発2号機は昨年基準で2.9TWhの電気を生産したが、これを天然ガス火力発電と比較すると、
年に11億7000万ドル（約1500億円）に達する発電用液化天然ガス（LNG）輸入の節減効果があるというのが産業通商資源部の説明だ。
ガス発電と比較しても年に136万tの温室ガスを削減できる。

　産業通商資源部の関係者は「前政権の”脱原発”政策により、稼働延長手続きの開始が遅れ、古里原発2号機の一時稼働中断は避けられない状況」とし、
「稼働中断期間、全体電力需給に支障が出ないように努力すると同時に安全性を前提に迅速に継続運転を進めていけるよう支援する」と明かした。

2023/03/29 16:53配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 4
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