まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:原発

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 14:37:20.57 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/GfrWby1.jpg

    (略
    ■青瓦台・THAAD基地も北のドローンに潜り込まれる

     北朝鮮のドローンの脅威は、既に2014年から具体化していた。京畿道坡州やペンニョン島、江原道三陟などで相次いで北朝鮮のドローンが発見された。このドローンからは、青瓦台(韓国大統領府)の全景や韓国軍の施設を撮影した写真が見つかった。17年には、慶尚北道星州のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地や江原道の韓国軍部隊を撮影したドローンが発見されたこともあった。その後ドローン防衛システムの構築に乗り出した首都防衛司令部は、今年4月にイスラエルからドローン・テロ防止用の探知レーダー9基を導入し、戦力化したという。韓国軍の関係者は「これまでは事実上、ドローン専用レーダーはない状態だった。青瓦台や国防部(省に相当)など首都圏の主要施設は、ある程度ドローン探知が可能になった」と語った。

    だが韓国軍の首脳部が集まっている鶏竜台など、首都圏以外の地域は依然としてドローン攻撃に対し無防備で、探知をしてもしかるべき迎撃手段がないという。韓国軍関係者は「レーダーで探知しても、バルカン砲のほかには特に迎撃手段がない」と語った。韓国軍は、ドローン撃墜のためバルカン砲の性能改良事業を進めていることを明らかにした。

     現政権になって青瓦台は、ドローンやITなど特殊分野の攻撃に対応するため、警護処の傘下に未来対応処を新設した。昨年11月、警護処が青瓦台の上空で、ドローンの青瓦台侵入に備えた独自の対応訓練を実施する様子が付近の住民にキャッチされたこともあった。だが韓国政府の消息筋は「最近北朝鮮軍は生物・化学兵器を搭載できる攻撃用ドローンも保有している状況で、あらゆる攻撃ルートを完璧に防ぐのは難しい」と語った。

    ■1級保安施設の原発に相次いでドローン出現

     探知・迎撃システムがない石油・化学・ガス施設、発電所などや半導体生産施設、国家産業団地などは、ドローン・テロに対して事実上無防備にさらされている。実際今年8月には、1級国家保安施設とされる釜山市機張郡の古里原発近くの上空に、ドローンと推定される未確認の小型飛行物体が2日連続で現れた。8月12日午後8時40分ごろ、正体不明の飛行物体3-4機が古里原発周辺の上空を旋回している様子が目撃された。翌日午後9時ごろにも原発周辺の上空で同じ形の飛行物体が目撃され、軍・警察が捜索に乗り出した。

    今年8月の1カ月間に、古里原発周辺では6回もドローンが出現したが、操縦者が摘発されたのはこのうち2件にとどまる。今月7日には全羅南道霊光郡のハンビッ原発に正体不明のドローンが接近し、およそ20分間飛行した後、姿を消した。霊光警察署は追跡用ドローンや警察特攻隊(特殊部隊)などを投入し、操縦者を探し出す作業に乗り出したが、まだ容疑者を見つけ出せていない。これに先立ち先月29日には、ハンビッ原発から直線距離で2キロほど離れた駕馬尾海水浴場や桂馬港近くを飛ぶドローンが発見され、原発側が独自に機動打撃隊を出動させたが、操縦者や離着陸地点を確認することはできなかった。警察も捜査に乗り出したが、ドローンの大きさすら把握できなかった。

     原発は、敵の攻撃に際して打撃目標の第1位に該当する国家核心施設で、国家保安目標「カ」級(あいうえお順の『あ』に当たる)施設として管理している。原発は周囲3.6キロ以内を飛行禁止区域、18キロ以内を飛行制限区域に設定しているが、無防備に侵入されたのだ。

     このほかにも、石油化学工場は爆発性や有害性が強い物質を扱っており、爆発事故が発生した場合、大規模な人命・財産被害が懸念される状況だ。昨年10月には、外国人労働者が近くで飛ばした風灯(空に飛ばすランタン)のせいで大韓送油管公社京仁支社(京畿道高陽市)のタンクローリーが爆発し、消防署の推定で43億5000万ウォン(現在のレートで約3億9600万円)の財産被害が生じたこともあった。たまたま飛んできた風灯でもこうした大きな火災が発生したのだから、テロでドローンが使用された場合、その被害はずっと大きいだろうという懸念が持ち上がっている。

    アン・ジュンホ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780067.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/17 11:20

    引用元: ・【韓国】青瓦台・THAAD基地・原発まで…既にドローンが侵入[9/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 13:55:26.38 ID:CAP_USER
    米国が原子力発電所(原発)40基を建設する中東版「マーシャルプラン」市場を一緒に攻略しようと韓国に提案した。中東でロシア・中国を牽制(けんせい)しようとする米国の戦略と韓国の優れた原発技術力が複合的に影響を及ぼした。 

      中央日報は11日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで開かれた第24回世界エネルギー総会で、エネルギー業界の複数の有力な高位関係者と会合した。この関係者によると、米国ワシントン近東政策研究所諮問委員で世界安保分析研究所会長のロバート・マクファーレン氏をはじめ、5人の米国関係者が、6月中旬に訪韓して韓国の原発産業高位関係者と接触した。 

      当時、マクファーレン氏らが訪韓した理由は、米国政府が推進中の「中東版マーシャルプラン」ためだというのがアブダビで会ったエネルギー業界関係者の説明だ。中東版マーシャルプランは中東地域に40基余りの原子力発電所を建設して経済復興を導くという米国のプロジェクトだ。特に消息筋は「米国ホワイトハウスのトップレベルのシグナルによってマクファーレン氏が訪韓したと承知している」とし「この時点を前後して韓国政府関係者もワシントンでコンソーシアム構成問題を議論した」と話した。 

      UAEで原発4基を作るのに主契約規模(整備事業など除外)が244億ドル(約28兆ウォン、約2億6400万円)であったため、同じような建設費用が投じられると仮定すると、40基なら2440億ドルに達するものと予想される。 

      米国が原発輸出市場で韓国に手を差し出したのは、最近のサウジアラビア商用原発受注戦で入手した情報が影響を及ぼしたとみられる。サウジアラビアは2.8ギガワット級の原発2基の建設を推進中だ。サウジアラビアが5社の予備事業者(韓国・米国・フランス・中国・ロシア)を対象に実施した「技術評価」部門で、米国が相対的に低い評価を受けたという機密情報を入手し、相対的に高い評価を受けた韓国に手を差し出したというのがこの消息筋の説明だ。 

      国際情勢の変化とも密接な関連がある。現在のところ、複数の原発建設プロジェクトを一斉に推進できる技術を備えた国家は世界で5カ国だけだ。このうち米国と経済・軍事的に密接な関係があり米国が信頼できる原発技術を備えているのは韓国だけだ。 

      匿名を求めたエネルギー業界の最高経営責任者(CEO)は「国際力学関係を考慮する時、韓国と米国が今手を握れば世界の原発輸出市場を事実上寡占できる機会が開かれる」とし「たとえ韓国政府が脱原発政策を推進中だとしても、理念のために消極的に検討するには大きすぎる資金が動くという点で、両国が積極的にこの機会を生かすほうが賢明だ」と助言した。

    https://japanese.joins.com/article/653/257653.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月17日 06時57分

    引用元: ・【中央日報】米国「韓国、中東に原発40基を一緒に作ろう」 破格の提案[9/17]

    【UAEつくってから言えw 【中央日報】米国「韓国、中東に原発40基を一緒に作ろう」 破格の提案[9/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 12:05:22.36 ID:CAP_USER
    国家情報院が韓国水力原子力OBを捜査中

    UAE原発への転職の際に安全管理に必要なソフトウエアを持ち出したか

    20年以上にわたり巨額を投入して開発した戦略物資

    脱原発によって人材と技術の流出が現実に

     韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に輸出した韓国型原子炉(APR1400)の核心技術が、韓国水力原子力(韓水原)の退職者を通じてUAEと米国の原発建設会社に流出したとの情報提供があり、国家情報院が捜査に乗り出したことが分かった。原子力安全委員会のある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。

     流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術(KOPEC)が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000-2000億ウォン(現在のレートで約91-180億円、以下同じ)の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。

    ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。すでにUAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10-15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3-5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン(約2700億円)と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン(約460億円)程度にまで目減りする見通しだ。

     技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院(KAIST)のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880046.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/18 10:45

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国型原発の核心技術、米国とUAEに流出か[6/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/12(木) 16:04:05.09 ID:CAP_USER
    2019年9月12日、環球時報は、日本の環境相が福島第一原子力発電所の「処理水」について海に放出するしかないと発言し、韓国メディアを仰天させたと報じた。

    記事は、原田義昭前環境相が環境相在任中の10日に開いた記者会見で、福島第一原発の汚染水処理問題について「海に放出するしか選択肢がない」などと発言したことを紹介した。

    これに対して韓国のテレビ局JTBCが11日に「ひとたび海に注がれれば、200日後には済州島に、280日後には韓国東海岸に達し、1年後には韓国東部海域全体が汚染される」「韓国以外にも中国、ロシア、米西海岸をはじめとする、太平洋に連なる沿海国や地域が影響を受けることになり、国際社会の共同対応が必要だ」と報じたことを伝えている。

    記事によると、韓国紙・中央日報も10日付の記事で、「日本政府は汚染水の処理方法についてまだ議論の段階にあると強調し、菅義偉官房長官も10日の記者会見で環境相個人の意見にすぎないとコメントしたものの、原田氏の発言は日本政府が汚染処理水を海に流す案を正式に発表するのではないかとの疑念を抱かせるものだ」と評した。

    また、原子力規制委員会の更田豊志委員長が以前、公の場で「汚染水を十分に希釈してから海に流すというのが委員会の意見だ」と語ったことを挙げ、「日本政府内では処理水の海への排出が主流の意見になっていることがうかがえる」とも報じている。
    Record china
    2019年9月12日(木) 15時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b744268-s0-c10-d0135.html

    引用元: ・日本が原発処理水を海に放出? 韓国が黙っていなかった[09/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 12:34:11.80 ID:CAP_USER
    韓国政府が脱原発政策を進めて韓国国内の原子力生態系が崩壊する兆しを見せると輸出に突破口を設けると公言したが空しいスローガンにとどまっている。2017年6月の韓国政府の脱原発宣言後、海外で建設・整備契約を1件も獲得できなかっただけでなく単独落札が有力だった受注も相次いで逃している。

    原発業界は政府の基調が変わらない限り韓国の原発産業の持続可能性に疑問を示す原発輸入国の見方は変わらないだろうとみている。

    ◇続くUAEとの不協和音

    アラブ首長国連邦(UAE)原子力公社のモハメド・アルハマディ社長は1月に韓国電力と韓国水力原子力に正式な抗議文書を発送した。韓国型原子炉APR1400を採用したバラカ原発現場から専門人材を一方的に撤収させたという理由だ。韓国水力原子力は海外人材交代計画に基づき150人ほどのスタッフを交替した。

    アルハマディ社長は書簡で「原発長期整備契約(LTMA)のような重要な交渉が終えられようとする時点に事前通知なく人材を引き揚げたということは衝撃的。効率的な労働力を維持することにした(韓国水力原子力の)契約履行の意志に疑問を感じさせる」と不満を吐露した。

    UAEと韓国間の疎通が円滑でないことを示す端的な事例と評価される。

    LTMAはバラカ原発4基の整備・修理を担当する事業で、総額2兆~3兆ウォン規模だ。UAE側は当初韓国と随意契約しようとしたが2017年に突然国際競争入札に変えた。ここでも韓国水力原子力と韓国電力KPSの「チームコリア」が単独受注できない可能性が高いとの観測が出ている。

    UAEが韓国に原発整備を任せる代わりに米国(エクセロン、アライドパワー)、英国(バブコック)などにも下請け形態で広く配分する案を検討しているという。

    契約期間もやはり当初の10~15年の代わりに3~5年ずつ分けると伝えられた。韓国の技術で作った原発の一括整備契約を得られないだけでなく受注額もやはり数千億ウォン水準にとどまる可能性があるという話だ。

    脱原発宣言前の2016年だけでも韓国はUAE原発を60年間維持・補修することで暫定合意したのに続き、同年に韓国水力原子力は1兆ウォン規模の運営支援契約(OSSA)を獲得している。


    2019年05月28日10時56分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/836/253836.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 UAE 「韓国の原発約束信じられない」…単独落札受注まで相次いで逃す [05/28]

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