まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:原発

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/24(月) 17:18:46.09 ID:CAP_USER
    韓国水力原子力(韓水原)がアラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発4基の整備サービスを担当する、少なくとも5年間の「長期整備事業契約(LTMSA)」を締結した。複数の国・企業と整備契約をするという点で、事実上、韓国の単独受注はなくなったと解釈される。 

      韓水原によると、当初は米国企業などとの入札を通じて「単一企業」と長期整備契約(LTMA)を締結すると伝えられたが、バラカ原発運営法人のNAWAHエナジーが整備を含むバラカ原発運営全体の責任を負うことになり、複数の整備事業者からサービスを受けるという意向を反映し、契約形態をLTMAからLTMSAに変更した。NAWAHが複数の協力会社を選択すれば外国企業も入ってくるため、「チームコリア」の単独受注構図は事実上なくなった。 

      韓水原は23日、UAEアブダビで韓水原・KPSコンソーシアムと斗山重工業がNAWAHエネルギーと整備事業契約をそれぞれ締結した、と明らかにした。韓水原・KPSコンソーシアムはLTMSAを、斗山重工業は整備事業契約(MSA)を締結した。NAWAH社長は「最高水準の安全性と品質基準に基づきパートナーを選定した」と発表した。 

      鄭載勲(チョン・ジェフン)韓水原社長は「韓水原・KPS、斗山重工業は今後バラカ原発4基の整備サービスを主導的に担当する予定」とし「管理・監督専門家だけでなく整備分野の高位職を派遣し、原発整備計画の樹立など意思決定に参加する予定」と強調した。斗山重工業は専門分野の整備を引き受けることにした。整備サービス契約期間は5年で、両社の合意に基づき延長が可能だ。産業部の関係者は「原発の建設だけでなく設計・運営・核燃料・整備など原発全周期の協力で完成したという点で意味がある」とし「斗山重工業など韓国企業が原発サービス市場に進出する契機としても評価される」と述べた。 

      問題は今回の契約にはNAWAHエネルギーに主導権が移ったことが反映されたという点だ。NAWAHは「UAEの法律に基づき、NAWAHが原発の整備に対する責任を担うということを明確にするため、契約の名称が変更された」とし「LTMSAおよびMSAはNAWAHの主導のもと、単一企業ではなく複数の協力会社が発電所のための整備サービスを提供するよう規定する」と明示した。 

      朱漢奎(チュ・ハンギュ)ソウル大原子核工学科教授は「複数の協力会社の選定は他の国も参加できるということ」とし「サービス契約期間の5年が過ぎた後、今より韓国の原発競争力が落ちたと判断すれば韓国が排除される可能性もある」と述べた。 

      「チームコリア」の原発輸出が危機を迎えたという指摘は昨年からあった。フランス電力公社(EDF)が昨年、規模は小さいがバラカ原発運営・維持のための長期契約を締結したと明らかにしたからだ。契約期間は10年、金額規模は1000万ドルという。韓国原発業界では「国内では原発を減らして海外に原発を輸出するのは矛盾」という批判があった。 

      これに対しNAWAH側は「整備パートナー選定のためのNAWAHの意思決定過程は韓国の原発政策と関係がない」と明らかにした。また「原発で事故が発生する場合、UAE原子力責任法に基づき、運営会社のNAWAHがすべての契約に対して原子力損害賠償責任を負う」と説明した。NAWAHはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力が2016年に共同で設立した会社で、バラカ原発4基を運営・管理する。 

      バラカ原発はアブダビにあるアラブ初の原発。1.4GW級4基規模(韓水原の独自技術APR1400適用)で全体設計・工事費が20兆ウォン(約1兆8600億円)にのぼる。このうち1号機の建設が2012年に始まって昨年完了し、2-4号機の建設が進行中だ。今年末から来年初めにかけて1号機の燃料装填が予定されている。1年間ほど試運転をした後、本格的な商業運転に入る。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254781&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月24日 15時33分

    https://i.imgur.com/2YHPoW8.jpg
    UAEアブダビから西に270キロ離れたバラカ原発の工事現場(写真=青瓦台写真記者団)

    引用元: ・【中央日報】UAEバラカ原発の「単独受注」 事実上消える[6/24]

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    1: 動物園φ ★ 2018/03/26(月) 11:25:02.04 ID:CAP_USER
    2018年3月26日 9時29分
    朝鮮日報

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日にアラブ首長国連邦(UAE)の皇太子と会談し、2009年に韓国がUAEから原発建設を受注したことをきっかけに結ばれた「戦略的同伴者関係」を将来「特別戦略的同伴者関係」に格上げすることで合意した。両国は1980年に国交を結んだが、その関係が実質的に発展したのは2006年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がUAEを訪問した時からだった。李明博(イ・ミョンバク)政権では原発受注や韓国軍の派兵なども実現し、UAEは今や韓国にとって中東では唯一の戦略的同伴者関係を結んだ国になった。経済的にも昨年の貿易総額が149億ドル(現在のレートで約1兆6000億円、以下同じ)を記録し、中東では韓国の輸出総額1位のいわばハブ国家となっている。

     その両国関係が韓国で今の政権が発足したことをきっかけにギクシャクし始めた。先日はイム・ジョンソク大統領秘書室長が急きょ現地に派遣されたが、その理由は今も明らかにされていない。前政権で締結した非公開の軍事協約を今の政府がいわゆる「積弊清算」を理由に見直そうとしたところ、UAEから反発を受けたと伝えられている。文大統領は皇太子との会談で「先日は雑音が起こりかけたが、両国関係に一切問題はない。今ではかえって国防分野での協力を一層強化できるようになった」と発言した。関係がギクシャクした原因が軍事分野にあったことを文大統領自ら初めて認めた一方、現状では全て解決したことにしたかったのだろう。しかし本当に問題は全て解決したのだろうか。両国関係発展の画期的なきっかけが現地のバラカ原発建設だったことを考えれば、この疑問はなお一層深まる。

     UAEは世界第7位の原油埋蔵量を誇るが、国の将来を考えて原発建設を決め、その際フランスと伝統的に深いつながりがあったにもかかわらず韓国を選択した。本来の契約通り4基の原発が全て完成すれば、UAEにおける発電量全体の25%が韓国の建設した原発によって賄われることになる。これほど重要な事業をそれまで原発輸出をしたことがない韓国に委ねたことは、UAEにとっても非常に重い決断だったはずだ。

     ところが文大統領は就任直後、国内にある古里1号機原発の工事を中断させ「原発は安全でもないし経済的でもない。また環境にも優しくない」「国の原子力政策を全面的に見直す」などと述べた。UAEとしては青天のへきれきだっただろう。文大統領は今回もUAEメディアとのインタビューで「バラカ原発は両国関係においてまさにバラカ(神の祝福)の役割を果たしている」と述べた。同じ原発をめぐって違うことを言っているようでは、相手から信頼など得られないだろう。

     現地ではバラカ原発1号機で核燃料の充填(じゅうてん)に必要な全ての工程が終わり、文大統領は今日その記念式典に出席する。文大統領は今回のUAE訪問を通じ、原発に対する自らの考えをぜひとも見直してほしい。原発は韓国におけるエネルギー輸入全体のわずか0.5%だが、その発電量は30%に達している。韓国が奇跡の経済発展を成し遂げたまさに原動力だ。文大統領は現地で展開する韓国軍アーク部隊を明日訪問する予定だが、これによって一時揺らいだ両国の軍事協力も改めて正してほしい。

    http://news.livedoor.com/article/detail/14485226/

    引用元: ・【社説】国内では脱原発、UAEでは原発礼賛する文大統領

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 06:14:04.52 ID:CAP_USER
    交渉行き詰り副首相を急派して合意
    紛争起きた場合はUAE法で裁判受けることに
    収益率16→10.5%へと大幅に修正
     
    「60年間運営権を確保」発表したが、実際には「とりあえず10年間だけ契約」明らかに
    期待収益494億ドルは“水増し”
    韓電「持分投資契約は60年」

    韓国電力公社のアラブ首長国連邦(UAE)原発4基に対する運営・投資契約条件に、法律紛争が生じた場合、第3国ではなくアラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受けなければならないなど、韓国側に不利な契約条件が多数含まれたことが確認された。

    また、韓電の原発運営期間も当初の60年間ではなく、10年間だけ保障されていたことが分かった。昨年10月、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓電は「運営権を60年間確保で494億ドル(約55兆ウォン=約5兆4600億円)の売り上げが期待される」とバラ色の広報をしたが、実際の内容はこれと程遠いと指摘されている。

    19日、共に民主党のキム・ビョングァン議員とホン・イクピョ議員が公開した韓電の「アラブ首長国連邦における原発建設および運営事業の持分投資・出資(案)」などの資料によると、韓電は2009年から進めたアラブ首長国連邦原子力公社(ENEC)と核発電所の運営・投資契約交渉で、アラブ首長国連邦側の要求をほとんど受け入れた。契約内容が公開されたのは今回が初めてだ。

    アラブ首長国連邦の原発事業は大きく分けて二種類だ。一つは2009年12月、韓電コンソーシアムがENECと結んだ186億ドル規模の建設契約である。

    また、もう一つは昨年10月、契約した発電所の投資・運営事業だ。発電所の投資・運営に向けて、韓電とENECは18対82の割合でバラカウォン((Barakah One・事業法人)とナワエネルギー(Nawah Energy・運営法人)を設立することにした。当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。

    しかし、具体的な内容を見てみると、事情が異なる。まず、韓電とENEC間の法律紛争が発生すれば、当初英国法に準じて、ロンドンの裁判所で仲裁を受けるという合意になっていたが、アブダビ裁判所でアラブ首長国連邦法に基づいて裁判を受けるものに変更された。

    昨年9月に開かれた韓電理事会でチョ・ジョンヒョク理事(元セヌリ党議員)は「最後の砦である公正に裁判を受ける権利は確保しなければならないのではないか。アブダビで裁判を受けるのは本当に最悪だ」と批判した。

    収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した。運営権も60年間ではなく、10年間だ。韓電海外原発開発処長は理事会で「O&M(経営および維持)は、まず10年契約することになっている」と話した。

    結局、運営権契約を延長するためには、再び交渉しなければならず、紛争が生じれば現地裁判所で仲裁を受けなければならない立場だ。また、原発の輸出に伴う売上と配当額(60年基準)も2012年の690億ドルと216億ドルから、昨年には494億ドルと132億ドルにそれぞれ低くなった。

    契約がこのようになったのは、朴槿恵政権が核発電所輸出の成果を出そうと急いだことも背景として働いたものとみられる。昨年、交渉が膠着状態に陥ると、ユ・イルホ経済副首相は5月、アブダビで開かれた両国の経済共同会議に出席し、直接「年内の契約完了」合意を引き出した。

    ホン・イクピョ議員は「アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政権の性急な決定と朴槿恵政権の無能によって、目標収益率の達成するかどうかも不透明な継ぎはぎの契約で終了した」と批判した。

    キム議員は「改悪を重ねた原発の契約は、リスクを問わず成果の広報に偏った海外資源開発と似ている」と指摘した。これについて、韓電側は「契約の内容は秘密のため、(それについては)何も言えない」と明らかにした。

    チェ・ハヤン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28747.html

    引用元: ・【韓国】原発輸出モデルと広報したUAE原発契約、実際は「毒素条項」だらけ 期待収益494億ドルは“水増し”[10/20]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/30(日) 22:21:29.40 ID:CAP_USER
    ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は29日、「ソウル市のすべての家の屋根で太陽光発電ができるなら韓国の原子力発電所24基を減らせると考える」と明らかにした。

    朴市長はこの日浦項(ポハン)で行われた慶尚北道東海岸核問題と政府脱核政策を主題にした特講でこのように話した。

    朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として2%のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、2万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

    続けて「100万世帯に太陽光発電設備を設置すれば原子力発電所1基を減らすことができ、380万世帯に設置すれば原子力発電所5基を減らせると考える。ソウルの省エネルギープロジェクトが成功裏に定着すれば国内の原子力発電所17基を減らせると考える」と話した。

    原子力発電所を減らすため将来ソウル市すべての家で太陽光発電をする方策を探しているとし、「すでにソウル市は省エネルギーと再生可能エネルギー使用などにより400万トンの石油を利用する発電所、原子力発電所2基を減らす効果を上げている」と主張した。

    http://japanese.joins.com/article/814/231814.html

    引用元: ・【韓国】ソウル市長「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発24基減らせる」[7/30] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/25(火) 01:31:44.89 ID:CAP_USER
     新古里原発5、6号機(蔚山市)の建設工事中止の是非に関する議論を取りまとめる政府の公論化委員会が24日、委員長と委員の選任を終え、活動に入った。

     国務調整室は同日、委員会の委員長にキム・ジヒョン元大法官を選任すると共に、委員8人の名前を発表した。原発賛成派・反対派の各団体の意見を反映して最終的に選定したという。

     しかし9人のメンバーのうち原発の専門家は一人もおらず、非専門家たちに国のエネルギー政策の運命を委ねることになった。

     キム・ジヒョン委員長はソウル高裁の部長判事出身で、現在は法律事務所の代表弁護士を務めている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に大法官を務めた際には進歩(革新)寄りの判決を下すことが多かった。労働法分野の専門家で、法律事務所でも労働チームを取りまとめてきた。

     委員8人は次の通り。

     人文社会分野ではキム・ジョンイン水原大法行政学科助教授(39)と、リュ・バンラン韓国教育開発研究院副委員長(58)に委員を委嘱した。

     また、科学技術分野ではユ・テギョン慶熙大科学工学科副教授(38)とイ・ソンジェ高等科学院教授(38)に委員を委嘱した。

     調査統計分野ではキム・ヨンウォン淑明女子大統計学科教授(58)とイ・ユンソク・ソウル市立大都市社会学科教授(48)が名を連ねた。

     対立管理分野ではキム・ウォンドン江原大社会学科教授(58)とイ・ヒジン韓国葛藤解決センター事務総長(58)に委員を委嘱した。

     この9人のうち原子力関連の専門家は一人もいない。イ・ソンジェ教授は物理学者ではあるが、理論物理学の分野が専門であり、原子力専門家とは言い難いというのが学会の評価だ。

     9人は24日午後に李洛淵(イ・ナクヨン)首相から委嘱状を受け取り、すぐに初会合を開いた。委員会は世論の幅広い意見を取りまとめて市民陪審員を選定し、10月21日前後に結論を出す方針だ。

    鄭始幸(チョン・シヘン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/24/2017072402829.html

    引用元: ・【韓国】原発政策の運命決める「公論化委員会」発足 専門家はゼロ、非専門家たちに国のエネルギー政策の運命を委ねる[7/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【国民感情で決めりゃいいだろ】専門家ゼロの、韓国原発建設の是非に関する「公論化委員会」】の続きを読む

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