世界経済に暗雲が垂れ込め韓国企業の緊張感も大きくなっている。原材料価格と為替相場、金利がともに上昇する「３高」現象が重なり、主要企業の経営キーワードは「危機管理」に変わっている。

サムスン電子、サムスンディスプレー、サムスン電機、サムスンＳＤＩなどサムスンの電子系列会社社長団２５人は２０日、京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）のサムスン人材開発院で連続会議を開いた。午前７時３０分に始まった会議は８時間近く続いた。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が１８日に欧州出張から戻り、技術と優秀人材確保、柔軟な組織文化作りの重要性を強調したことを受け、韓宗熙（ハン・ジョンヒ）サムスン電子副会長が社長団を招集したという。サムスンが電子系列会社社長団会議を個別に開いたのは今回が初めてだ。サムスンは主要系列企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する水曜社長団会議を２０１７年２月に廃止している。

サムスン電子関係者は「世界市場の現況と見通し、事業部門別のリスク要因、未来の収益源育成、新しい組織文化などを幅広く議論した」と伝えた。韓副会長は「国際情勢と産業環境、世界市場の状況が急変している」として、技術リーダーシップ確保、リスク点検などを注文したという。この日議論された内容は２１日から開かれるサムスン電子の上半期グローバル戦略会議でも共有されるものとみられる。突然の社長団会議招集に財界では「サムスンが近く『非常経営』に入るのではないか」という観測も出ている。

ＳＫグループも１７日に２０２２年拡大経営会議を開き、企業価値向上案を議論した。この日の会議には崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長と崔再源（チェ・ジェウォン）ＳＫグループ首席副会長、崔昌源（チェ・チャンウォン）ＳＫディスカバリー副会長、チョ・デシクＳＫスペックス追及協議会議長ら３０人のグループ首脳部が参加した。

崔会長はこの席で「現在の事業モデルや領域に限定しては足踏みだけするわなに陥りかねない。現在の事業モデルを脱出する方式の果敢な経営活動に乗り出さなければならない」と強調した。ＳＫグループ関係者は「厳重な経済危機状況で経営システム全般を改善してこそ実質的変化を引き出すことができるという指摘」と説明した。

現代自動車グループは来月に韓国で海外法人長会議を開き、世界経営戦略と主要地域別問題を点検する。コロナ禍でこの２年間はオンライン会議で進めたが、今年は対面会議で開く。激しくなる世界の電気自動車市場攻略、半導体需給による生産支障対応などが話題に上がる見通しだ。

ＬＧグループも先月３０日からＬＧエレクトロニクスを始まりにＬＧディスプレー、ＬＧエネルギーソリューションなど主要系列会社別に具光謨（ク・グァンモ）会長の主宰で１カ月余りにわたり戦略報告会を開いている。２０２０年から下半期の事業報告会だけ行っていたＬＧグループは今年３年ぶりに上半期報告会を再開した。

対外環境は一寸先を見通すこともできない状況に深刻化している。企業は世界的な景気低迷で消費が萎縮し、需要が減って業績が急落することを懸念している。

原材料価格も上がっている。国際原油価格の場合、景気低迷の懸念が大きくなりこの数日間で上昇が鈍化したりしたが、年初と比較すると３０％以上上がった状態だ。アルミニウム、ニッケル、スズ、亜鉛価格も同じ期間で２倍に上がった。

基準金利引き上げを急ぎ企業の資金調達負担も大きくなった。今月に入り３年物無保証社債（ＡＡ－）利回りは３．８％台で前年同期比２倍水準になった。

輸出環境も良くない。金利引き上げは景気鈍化につながり需要が萎縮する可能性が高い。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「輸出の不確実性が大きくなっており当分は内需市場が景気低迷を防衛する要素として作用する見通し」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は「原材料価格とドルなどが上がり企業経営が高コスト体制に入り込んでいる状況」と診断した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292347?servcode=300§code=300

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が１０日発表した国際収支（速報値）によると、４月の経常収支は８０００万ドル（約１０７億３０００万円）の赤字だった。２０２０年５月からの連続黒字は２３カ月で止まり、２年ぶりに赤字に転落した。原材料価格の高騰で輸入額が膨らみ商品収支（貿易収支に相当）の黒字が大幅に減った上、海外への配当金支払いがかさんだ。

　４月の商品収支の黒字は前年同月（４９億５０００万ドル）から２０億ドル減り、２９億５０００万ドルにとどまった。

輸出額（５８９億３０００万ドル）は半導体や石油製品などの好調に支えられ前年同月比１１．２％増加したが、輸入額（５５９億８０００万ドル）の増加率が１６．５％と輸出の伸びを上回った。中でも原材料の輸入額（通関ベース）が３７．８％急増した。石炭の増加率は１４８．２％、ガスは１０７．３％、原油は７８．４％、石油製品は３６．０％に上った。

　サービス収支は前年同月の赤字（１億３０００万ドル）から５億７０００万ドルの黒字に転換した。
　輸出貨物運賃の高止まりにより、輸送収支の黒字が１７億６０００万ドルと前年同月（６億５０００万ドル）から拡大した。旅行収支は前年同月と同じ５億９０００万ドルの赤字だった。

　給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第１次所得収支）は３２億５０００万ドルの赤字。外国親会社への配当金支払いの時期で、配当所得収支の赤字額が３８億２０００万ドルに上ったため。ただ、前年同月に比べると所得収支の赤字は６億７０００万ドル、配当所得収支の赤字は１３億４０００万ドル、それぞれ縮小した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/10/2022061080051.html

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220608-OYT1T50082/