まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 16:56:50.04 ID:CAP_USER
    20万年前にアフリカのカラハリ地方で出現、13万年前に気候の変化で移住開始

     韓国の研究陣が加わった国際共同研究陣が、現生人類の発祥地と移住原因を初めて究明した、

     韓国基礎科学研究院(IBS)気候物理研究団のアクセル・ティンマーマン団長率いる研究陣とオーストラリア・南アフリカ共同の研究陣は29日、国際学術誌『ネイチャー』に「現生人類の最も古い血統は20万年前にアフリカのカラハリ地方で出現し、13万年前の気候変化によって移住を開始した」と発表した。カラハリ地方は、現在の南アフリカ、ボツワナ、ナミビアの国境にまたがる一帯だ。

     アフリカ南部で始まったとみられる現生人類の正確な発祥地がどこなのかは、科学界で論争が続いてきた。モロッコや東アフリカ地域で数十万年前の遺骨が発見され、「南部起源説」を揺るがしてきたのだ。

     考古学者らは、人類の起源を探るため、アフリカの人々のミトコンドリアDNAを追跡してきた。細胞核の外でエネルギーを作るミトコンドリアにもDNAがある。ミトコンドリアは卵子を通してのみ伝えられるので、そのDNAを追跡すれば母系の血統が分かる。これをさかのぼっていけば最初の母親が出てくる、というアイデアだった。アフリカの人々に多く見られるLグループのDNAサンプル1019個を分析した従来の研究では、およそ17万5000年前に最初の母親がいて、地域は南アフリカと推定された。

     IBSが参加した今回の研究陣は、Lグループの血統の子孫198人のサンプルを、先行して研究されていた1019個のサンプルと合わせて精度を高めた。その結果、現生人類は従来考えられていたより2万5000年さかのぼる20万年前、カラハリ地方で出現したと特定できた。

     また研究陣は、気候情報を含む海洋堆積物などを分析し、現生人類の発祥地が、当初は人の居住に適した湿地だったものの、13万年前ごろに生存が容易でない乾燥地帯へと変わったことを探り出した。逆に、乾燥地帯だったカラハリの北東(現在のザンビア・タンザニア地方)では雨がよく降って緑地が形成されたことから、現生人類の一部がこの地域へ移動し、およそ2万年後に再び南西(ナミビア・南アフリカ地方)の気候が住みよいものに変わると、再びその一部が移住したという。研究陣は、気候が変わった時期とLグループの子孫の遺伝子が分岐している時期が一致していることも確認した。

    ユ・ジハン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980072.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/29 12:03

    引用元: ・【韓国・研究陣】人類の最も古い血統、発祥地と移住の原因、韓国研究者らが究明[10/29]

    【サッパリ意味不明【韓国・研究陣】人類の最も古い血統、発祥地と移住の原因、韓国研究者らが究明[10/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 23:48:55.45 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/hWRlput.jpg

    コンビニ4万店突破も「24時間コンビニ」は減少傾向
    夜間営業は採算取れず、深夜営業中止を申請
    「最低賃金など費用支出が増加、売り上げは逆に減少」
    日本もコンビニ24時間営業見直しの動き、ただし原因は韓国と正反対

    「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。

     29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。

     一方、深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20%で、昨年末(17%)より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4%で昨年末(17.6%)より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。

     コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9%(8350ウォン=約778円)上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比-0.9%で、7か月連続でマイナスを記録した。

     ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。

     「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。

     しかし、日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。

     業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。

    チェ・ジヒ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980251.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/29 23:01

    引用元: ・【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29]

    【民度の問題だろ 【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 14:43:20.90 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党の院内副代表は5日、「今年の経済成長率が2%を達成できなければ、その責任は(野党の)自由韓国党が負うべきだ」と発言した。韓国党が追加補正予算案の可決を2カ月半遅らせ、予算額を8567億ウォン削減したせいで、成長率が0.1ポイント低下したとの主張だ。民主党の政策委員会議長も同様の発言を行った。しかし、10月末時点で追加補正予算案の実際の執行率は政府の計画を10ポイント下回る60%にとどまっている。追加補正予算をまともに使いもしないで、追加補正予算案の成立が遅れ、成長率が低下したと主張しているのだ。これは牽強付会だ。経済副首相ですら追加補正予算案6兆7000億ウォンを執行すれば、成長率を0.1ポイント引き上げる効果があると述べていた。

     韓国政府は雇用指標と経済指標が悪いたびに「天候のせい」「人口構造のせい」「前政権のせい」と主張してきた。経済危機を懸念する専門家に向かって、青瓦台の経済首席秘書官は「別の意図を持つ勢力の陰謀だ」と非難した。そして、景気が急激に悪化すると、「世界経済のせい」と言いだした。非正社員が大幅に増えると、国際労働機関(ILO)が基準を変更したせいだと主張した。今度は成長率が1%台に低下しかねない危機に直面すると、「韓国党のせい」だと言っている。所得主導成長というおかしな経済実験で国家経済を悪化させた政府・与党の責任は全くないという言いぶりだ。それだけに、次も何かのせいにするのだろう。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/06/2019110680020.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/06 09:40

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】経済停滞の原因は「天気のせい」「海外のせい」「韓国党のせい」[11/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/23(日) 12:11:10.68 ID:CAP_USER
    韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。
    急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、
    米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

    最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、
    企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

    外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7%下回った。
    特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される。

    製造業の雇用は18年14月以降、14カ月連続で減少している。
    淑明女子大の申世教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、
    製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張した。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16630830/

    前スレ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561250904/

    関連スレ
    【韓国】「30%近く引き上げた韓国の最低賃金は失敗標本」…反面教師とする日本
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561108531/
    【朝鮮日報】最低賃金の引き上げ凍結を訴える緊急声明を中小企業が発表 雇用を減らし利益も減少 - 社説
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561031840/

    引用元: ・【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/22(火) 14:24:41.45 ID:CAP_USER
    新年初の閣僚会議終了後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が外交・法務長官、法制処長など何人かの閣僚を別々に呼んだ。この席でムン大統領は日帝強制徴用賠償判決とこれにともなう韓日葛藤に対する自身の立場を説明した。要旨は「徴用被害者に対する賠償は日本企業の問題であって、わが政府が先に立ってはならない」「日本が不当な内政干渉をしている」等だったという。「日本についてさらに強く出なさい」という指針と解釈された。

    一部参席者が「日本企業だけの問題ではなく、これまで、わが政府も徴用被害者問題は解決済みと判断してきた点を考慮する必要がある」という意見を提示したがムン大統領は不動の姿勢だったという。

    数日後、外交部高位幹部が大統領府に上がった。韓日関係管理のために強硬一辺倒の対応を再考する必要がある、と建議するためだった。しかし、大統領府参謀らは「私たちと(大統領に)そんな話はしてみなかったか」とこの幹部を送りかえした。

    強制徴用問題には歴史・法・外交・国民感情が複雑に絡まっている。このため政府内でも意見が様々だ。その中で最も強硬派がムン大統領という。ムン大統領が新年記者会見で「日本がさらに謙虚な立場を持たなければならない」としたことは、それさえも抑制された発言に属する。

    ムン大統領のこの様な「信念」はどこから始まったのだろうか。ある与党要人は「大統領の個人的経験が大きな影響を及ぼしたのだろう」といった。強制徴用被害者が2000年、釜山(プサン)地方裁判所に日本企業を相手に損害賠償訴訟を初めて出した時、ムン大統領は「法務法人釜山」の代表弁護士として代理を務めた。キム・ウェスク法制処長も当時の弁護チームメンバーであった。ムン大統領は「歴史的意味があることだから助けるべきだ」として積極的に乗り出したという。

    その後、18年間の紆余曲折の末、大法院判決で被害者らが救済を受ける道が開かれたので彼の感慨は格別だろう。「弁護士ムン・ジェイン」が「司法判断により妥協なしに日本から受け取るものを受け取ろう」と言うのは一方では当然のことだ。

    しかし「大統領ムン・ジェイン」は弁護士の時とは比較できないほど多様で複雑な変数を考慮しなければならない。ところが周囲の意見を十分に聞いて悩んだという話は聞こえない。「徴用被害者問題は1965年、韓日請求権協定で解決された」という立場を定めたことは2005年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時であった。当時、この決定を下した委員会にムン大統領も民政首席として参加していた。行政府がこれをひっくり返すのは司法府判決とはまた別次元の負担だ。これに対するムン大統領の立場は何か。

    ムン大統領が甘受しようとする韓日関係悪化の「マジノ線」がどこなのかも不明だ。安倍政権が圧迫に屈して私たちが願う謝罪・賠償をするだろうと予想する人は政府内に誰もいない。両国の正面衝突は事実上予定されている。その場合、北核脅威に対応した安保協力に穴は生まれないのか、経済的打撃にはどのように対応するのか、国際世論をどのように我が方に回すのか、責任ある当局者の説明を聞いたことがない。

    「過去の歴史は過去の歴史、未来のための協力は別」というむなしいスローガンがあるだけだ。当初の原因提供は日本がしたが、それでも反省しない日本の態度に私たちみなが怒る。しかし、大統領まで怒るだけで、現実的突破口を探すための水面下の外交をしないなら問題はさらに絡まる。両国首脳が通話でもしそうだが、そのような計画もないという。

    だから多くの外交元老・専門家たちが「日本に容赦ないのは良いがその後の戦略は何か。戦略があるのか」とムン大統領に訊ねているのだ。

    イム・ミンヒョク論説委員
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    ソース:朝鮮日報(韓国語) [太平路]大統領まで日本に怒りだけするべきだろうか
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/01/21/2019012103456.html

    引用元: ・【徴用工問題】 元々の原因は日本にあるのでみな怒るが、大統領まで今後の戦略無しに怒るだけでいいのか[01/22]

    【こんな記事読んでるからみんな馬鹿になる【徴用工問題】 元々の原因は日本にあるのでみな怒るが、大統領まで今後の戦略無しに怒るだけでいいのか[01/22] 】の続きを読む

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