韓国メディアや韓国識者の皆さんは、「日本に○○○された」「アメリカ合衆国に○○○された」と自身が被害者であると表明することが多々あります。

「○○○に後頭部を殴られた」もそのような表現の一つで、友好国や同盟国はすべからく「韓国の望むとおりに動かなければならない」という前提で考えており、それが少しでも違うとすぐに「血盟だったのに」「同盟国だったはず」などと怒るのです。

全く度し難い話ですが、韓国が認める友邦関係というのは、「恋人のように」「親子のように」切っても来れない関係、「無条件に自分を肯定してくれる存在」といったものなので、とても「よその国がなれるもの」ではありません。

甘ったれといえば全くそのとおりで、つまり韓国とは（口にはしますが）「Win-Winの関係」など築くのは不可能です。

なぜなら、韓国が求めているものは「どんなときでも韓国が無条件に利益を得る関係」だからです。

「そんな要求を許容する国はない」のですが、韓国からすると「なぜ韓国の希望を容れないのだ」になります。

容れない理由は「あんたのお母さんじゃないから」ですが、韓国にはこれが理解できず、そのため、「○○○された」という被害者の言い分を口にするのです。

関川夏央先生は以下のように述べていらっしゃいます。

”
（前略）
関川　韓国の人たちと近代史の話をしていて違和感があるのは、「～された」という受け身のかたちだけで歴史を語ることです。

「朝鮮は日本に侵略された」「朝鮮半島は南北に分断された」と、必ず自分が被害者となる。

これは、「自己中心性」の別のかたちのあらわれでしょうが、しかし、それではいつまで経っても、歴史を自分のものとして責任を持つことが出来ないと思うのです。

これも無理からぬところがあって、韓国は世界史において積極的な役割を一度も果たし得なかった。

ちゃんとした戦争も、ちゃんとした革命もやらなかった。

いわば「主体性」を持てなかった。

そういうことが深い傷となって、いまなお苛立ち、悲しみ、悔しさとして続いているので、それが反日として結晶するんですね。

悲劇の原因を、すべて他者に求めようとするのです。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国・北朝鮮の嘘を見破る』編：鄭大均、古田博司,2006年（平成18年）08月20日 第1刷発行,「韓国・北朝鮮『自己絶対主義正義』の心理構造」著：櫻井よしこ（ジャーナリスト）、関川夏央（作家）、古田博司（筑波大学教授）,pp24-25
”

日韓首脳会談がまもなく開催されるという話が出ていますが（『Reuters』は2022年11月13日と報道）、岸田文雄首相が安易な妥協をしないように祈念せずにはいられません。

日本は日本で「話し合えば分かり合えるはず」という幼稚な考えを捨てることです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/93451

Blizzard Entertainment/NetEase Gamesは6月19日、『ディアブロ イモータル（Diablo Immortal）』の中国向けリリース延期を発表した。公式サイトではゲームの最適化などを理由に挙げているものの、一部メディアは別の原因があるとみているようだ。

『ディアブロ イモータル』は、『ディアブロII』と『ディアブロIII』の間の物語が描かれるMMOアクションRPGだ。日本などの地域ではiOS/Android向けに配信中。PC向けにも、オープンベータが実施されている。本作では、シリーズ初となるソーシャルな体験を実装。プレイヤーは、ほかのプレイヤーと共有される広大な世界やサンクチュアリを探索する。最大8人のチームを結成してレイドボスなどに挑戦したり、最大150名が参加可能なクランを結成したりすることが可能。また、陣営ベースのPvPシステムも用意されている。そして、中国において本作は6月23日に配信予定であった。しかしリリースを目前にした6月19日、突如延期が発表されることとなったのだ。

中国向け公式サイトでは、延期の理由としてグラフィックやネットワークなどの最適化を挙げている。また、延期を待つユーザーへの感謝として、リリース後にはすべてのプレイヤーに対し、装備や素材などを含むアイテムパッケージを用意するとのこと。なお、延期後のリリース日程については発表されていない。

一方、公式発表があったにもかかわらず、一部メディアは延期の理由が別にあると推測している。『ディアブロ イモータル』の公式アカウントによる、中国のSNSであるWeibo上のある投稿が関係していると考えているようだ。

Finacial Timesによると『ディアブロ イモータル』のWeibo公式アカウントは5月22日、「熊怎么还不下台」との投稿をしたと伝えている。同紙はこの投稿を「Why hasn’t the bear stepped down（なぜくまは辞任しないのか）」と英訳した。現在この投稿は削除済みで、同アカウントは新たな投稿を禁止されている。Radio Free Asiaでは、そのスクリーンショットを確認できる。

この投稿が問題となった背景に、「くま」が中国でタブー視されているという実態がある。それは2013年に端を発する。同年、中国の習近平国家主席が、当時のオバマ大統領とともに歩いていた画像が、「くまのプーさんとティガーが歩いているようだ」と比喩された。そして、このことはちょっとしたネットミームとなり、「くまのプーさん」は隠れた呼び名として定着してしまうことに。

その後、中国ではプーさんそのものがご法度となってしまった。というのも、中国における国家主席は、ばかげた真似はせず、妙な癖もなく、間違いは犯さない存在とされている（BBC）。そして、そうした存在をくまのようだと表現されることは、中国政府としては好ましくないのだろう。中国内の各SNS上にもそういった方針は反映。プーさんに関連する、少しでも怪しい文面を投稿するだけで、アカウント停止となる恐れがあるようだ。『キングダムハーツ III』のトレイラー発表時には、Weiboにおける有力メディアたちが自主的にプーさんを“検閲”していたことが話題となった（関連記事）。
こうした背景によって、今回の「なぜくまは辞任しないのか」という投稿は、国家主席に対する批判と捉えられてもおかしくないわけだ。Weiboが投稿を削除した理由は明かされていないものの、政治的なメッセージであることに起因すると考えていいだろう。Weibo上で「熊怎么还不下台」と検索した場合にも「関連する法律およびポリシー」に従って、「表示されません」という結果になる。

そしてこの投稿の約1か月後、リリースの3日前になって『ディアブロ イモータル』の中国向けリリースは延期されることになる。延期発表の翌日朝には、NetEase株価が約10％下落。延期の理由が何であれ、同社にとって今回の延期は大きな痛手となった。


一方で『ディアブロ イモータル』の国外の評判が芳しくない関係で、本当に調整のための延期した可能性もあるだろう。同作はモバイル向けに野心的に開発されているものの、既存のハクスラ要素に多くの課金要素を織り交ぜていることで、ユーザーからの批判も多い。Metacriticでは5600以上のレビューが寄せられ、本稿執筆時点でのユーザースコアは0.3。それらの批判のほとんどが課金要素にまつわるものである。そうした前評判から改善を施すために手を打った可能性もあるかもしれない。なお、調査会社のAppMagicは、同作の配信2週間での収益は2430万ドル（約33億円）にのぼると指摘している。

配信を目前に延期となった中国版『ディアブロ イモータル』。本作の、新たなリリース時期は未定。日本を含むそのほかの地域では、現在配信中である。

Automaton 2022-06-23 11:06　By Hideaki Fujiwara
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220623-207849/

【ニューヨーク＝小林泰明】「動画配信の雄」として知られる米ネットフリックスの会員数の伸びが鈍化の兆しを見せ始め、波紋が広がっている。コロナ禍以降、自宅で動画配信を楽しむ「巣ごもり需要」で会員数を急速に拡大してきたが、今年１～３月期はその勢いが失速する見通しだ。多くの企業が動画配信に乗り出した結果、大量の番組が投入され、市場が飽和状態に達しているとの見方も出ている。

「会員獲得数がコロナ前の水準まで回復しない。競争による影響があるのかもしれないが、（原因は）具体的には分からない」。ネットフリックスのスペンサー・ニューマン最高財務責任者は２０日の決算会見で、今後の見通しについてこう語った。

同日に発表した２０２１年１０～１２月期決算は、売上高が約７７億ドルで過去最高となるなど好調だった。韓国ドラマ「イカゲーム」の大ヒットもあって、世界の有料会員数は約８３０万人増え、約２・２億人に達した。日本でも会員が大幅に増えたという。

　しかし、今年１～３月期の会員増加が２５０万人にとどまるとの同社の予測は、アナリストの予想（５８０万人増）を大幅に下回り、市場に衝撃を与えた。２１年１～３月期の約４００万人増と比べても見劣りする。市場から今後は高い成長が見込めないとみられ、翌２１日に同社の株価は２０％超も値下がりした。

アマゾンやアップルなど強力なライバル

動画配信市場には、ＩＴ大手アマゾン・ドット・コム、アップルといった強力なライバルがひしめく。競争が激化しており、他社にも成長鈍化の兆候が出ている。

　娯楽大手ウォルト・ディズニーは動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で１億人超の会員を抱えるが、昨年７～９月期の会員の伸びは約２００万人増にとどまった。４～６月期は約１２００万人増だっただけに、減速ぶりが目立った。

　米調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、マイク・プルー氏は「コロナ禍以降、各社とも独自番組の制作に力を入れ、市場が飽和状態になっている。消費者の選択肢が増えた結果、選別が進んでいる」と話す。

強気の姿勢崩さず
　ネットフリックス創業者で共同ＣＥＯ（最高経営責任者）のリード・ヘイスティングス氏は２０日の決算会見で「成長の鈍化は残念だ」としつつ、既存のテレビ放送から視聴者が移行し、市場が拡大するため「動画配信はエンターテインメントのすべてになる」と強気の姿勢を崩していない。

　同社は今月、北米で月額利用料を約１割値上げした。動画制作への投資を充実させて競合に差をつける狙いだが、利用者が離れる可能性もある。

　プルー氏は「番組視聴の未来は動画配信にあると多くの人が考えているが、今後会員を増やすにはゲームや他のサービスとのセット販売などで付加価値を高める必要がある」と指摘する。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220126-OYT1T50287/