まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:原因

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 14:43:20.90 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党の院内副代表は5日、「今年の経済成長率が2%を達成できなければ、その責任は(野党の)自由韓国党が負うべきだ」と発言した。韓国党が追加補正予算案の可決を2カ月半遅らせ、予算額を8567億ウォン削減したせいで、成長率が0.1ポイント低下したとの主張だ。民主党の政策委員会議長も同様の発言を行った。しかし、10月末時点で追加補正予算案の実際の執行率は政府の計画を10ポイント下回る60%にとどまっている。追加補正予算をまともに使いもしないで、追加補正予算案の成立が遅れ、成長率が低下したと主張しているのだ。これは牽強付会だ。経済副首相ですら追加補正予算案6兆7000億ウォンを執行すれば、成長率を0.1ポイント引き上げる効果があると述べていた。

     韓国政府は雇用指標と経済指標が悪いたびに「天候のせい」「人口構造のせい」「前政権のせい」と主張してきた。経済危機を懸念する専門家に向かって、青瓦台の経済首席秘書官は「別の意図を持つ勢力の陰謀だ」と非難した。そして、景気が急激に悪化すると、「世界経済のせい」と言いだした。非正社員が大幅に増えると、国際労働機関(ILO)が基準を変更したせいだと主張した。今度は成長率が1%台に低下しかねない危機に直面すると、「韓国党のせい」だと言っている。所得主導成長というおかしな経済実験で国家経済を悪化させた政府・与党の責任は全くないという言いぶりだ。それだけに、次も何かのせいにするのだろう。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/06/2019110680020.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/06 09:40

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】経済停滞の原因は「天気のせい」「海外のせい」「韓国党のせい」[11/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/23(日) 12:11:10.68 ID:CAP_USER
    韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。
    急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、
    米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

    最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、
    企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

    外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7%下回った。
    特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される。

    製造業の雇用は18年14月以降、14カ月連続で減少している。
    淑明女子大の申世教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、
    製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張した。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16630830/

    前スレ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561250904/

    関連スレ
    【韓国】「30%近く引き上げた韓国の最低賃金は失敗標本」…反面教師とする日本
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561108531/
    【朝鮮日報】最低賃金の引き上げ凍結を訴える緊急声明を中小企業が発表 雇用を減らし利益も減少 - 社説
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561031840/

    引用元: ・【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/22(火) 14:24:41.45 ID:CAP_USER
    新年初の閣僚会議終了後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が外交・法務長官、法制処長など何人かの閣僚を別々に呼んだ。この席でムン大統領は日帝強制徴用賠償判決とこれにともなう韓日葛藤に対する自身の立場を説明した。要旨は「徴用被害者に対する賠償は日本企業の問題であって、わが政府が先に立ってはならない」「日本が不当な内政干渉をしている」等だったという。「日本についてさらに強く出なさい」という指針と解釈された。

    一部参席者が「日本企業だけの問題ではなく、これまで、わが政府も徴用被害者問題は解決済みと判断してきた点を考慮する必要がある」という意見を提示したがムン大統領は不動の姿勢だったという。

    数日後、外交部高位幹部が大統領府に上がった。韓日関係管理のために強硬一辺倒の対応を再考する必要がある、と建議するためだった。しかし、大統領府参謀らは「私たちと(大統領に)そんな話はしてみなかったか」とこの幹部を送りかえした。

    強制徴用問題には歴史・法・外交・国民感情が複雑に絡まっている。このため政府内でも意見が様々だ。その中で最も強硬派がムン大統領という。ムン大統領が新年記者会見で「日本がさらに謙虚な立場を持たなければならない」としたことは、それさえも抑制された発言に属する。

    ムン大統領のこの様な「信念」はどこから始まったのだろうか。ある与党要人は「大統領の個人的経験が大きな影響を及ぼしたのだろう」といった。強制徴用被害者が2000年、釜山(プサン)地方裁判所に日本企業を相手に損害賠償訴訟を初めて出した時、ムン大統領は「法務法人釜山」の代表弁護士として代理を務めた。キム・ウェスク法制処長も当時の弁護チームメンバーであった。ムン大統領は「歴史的意味があることだから助けるべきだ」として積極的に乗り出したという。

    その後、18年間の紆余曲折の末、大法院判決で被害者らが救済を受ける道が開かれたので彼の感慨は格別だろう。「弁護士ムン・ジェイン」が「司法判断により妥協なしに日本から受け取るものを受け取ろう」と言うのは一方では当然のことだ。

    しかし「大統領ムン・ジェイン」は弁護士の時とは比較できないほど多様で複雑な変数を考慮しなければならない。ところが周囲の意見を十分に聞いて悩んだという話は聞こえない。「徴用被害者問題は1965年、韓日請求権協定で解決された」という立場を定めたことは2005年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時であった。当時、この決定を下した委員会にムン大統領も民政首席として参加していた。行政府がこれをひっくり返すのは司法府判決とはまた別次元の負担だ。これに対するムン大統領の立場は何か。

    ムン大統領が甘受しようとする韓日関係悪化の「マジノ線」がどこなのかも不明だ。安倍政権が圧迫に屈して私たちが願う謝罪・賠償をするだろうと予想する人は政府内に誰もいない。両国の正面衝突は事実上予定されている。その場合、北核脅威に対応した安保協力に穴は生まれないのか、経済的打撃にはどのように対応するのか、国際世論をどのように我が方に回すのか、責任ある当局者の説明を聞いたことがない。

    「過去の歴史は過去の歴史、未来のための協力は別」というむなしいスローガンがあるだけだ。当初の原因提供は日本がしたが、それでも反省しない日本の態度に私たちみなが怒る。しかし、大統領まで怒るだけで、現実的突破口を探すための水面下の外交をしないなら問題はさらに絡まる。両国首脳が通話でもしそうだが、そのような計画もないという。

    だから多くの外交元老・専門家たちが「日本に容赦ないのは良いがその後の戦略は何か。戦略があるのか」とムン大統領に訊ねているのだ。

    イム・ミンヒョク論説委員
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    ソース:朝鮮日報(韓国語) [太平路]大統領まで日本に怒りだけするべきだろうか
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/01/21/2019012103456.html

    引用元: ・【徴用工問題】 元々の原因は日本にあるのでみな怒るが、大統領まで今後の戦略無しに怒るだけでいいのか[01/22]

    【こんな記事読んでるからみんな馬鹿になる【徴用工問題】 元々の原因は日本にあるのでみな怒るが、大統領まで今後の戦略無しに怒るだけでいいのか[01/22] 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/04/06(金) 19:52:36.01 ID:CAP_USER
    http://www.recordchina.co.jp/b589946-s0-c30.html

    2018年4月6日、観察者網によると、韓国臨床心理学会に所属する心理学者317人を対象に実施されたアンケート調査で、現在の韓国の孤独指数は78との結果が示された。

    同指数は100を最高値としており、記事は「韓国人はますます孤独になった」と指摘する。韓国社会の孤独感が深まった原因として「個人主義の深化」を挙げた回答者が62.1%に上ったほか、「社会の階層間の対立の深化」が54.6%、「経済の長期低迷」が48.3%、「社会価値観の混乱」が45.4%となった。

    記事は「孤独がうつ病や自殺、孤独死、社会への報復、ネット上での問題行動につながる恐れがある」と説明し、多くの心理学者が孤独感解消に向けた国の対策等を呼び掛けていることを指摘した。(翻訳・編集/野谷)

    引用元: ・【中国メディア】ますます孤独になる韓国人、その原因は…?[04/06]

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    1: 名無しさん@涙目です。(徳島県) [CN] 2017/11/16(木) 09:56:34.42 ID:wAoi2GM90 BE:844761558-PLT(13051) ポイント特典
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    韓国観光公社が16日発表した報告書によると、日本人の海外旅行先の調査結果で韓国の順位が下落を続けていることが分かった。

    日本人の旅行先の調査で、韓国は2014年には5位(4.4%)だったが、15年には9位(3.1%)に下落した。
    これまで韓国はアジアで唯一上位圏に入っていたが、昨年には台湾(4.2%、5位)にも抜かれ、10位(2.5%)とかろうじて10位圏内にとどまった。

    今年は北朝鮮による相次ぐ挑発と円安により、さらに順位を下げる見通しだ。

    昨年に日本人が海外旅行で最も行きたいと答えた観光地はハワイ(24.0%)だった。ハワイは14年から不動の1位だ。

    2位以下はイタリア(6.4%)、オーストラリア(5.8%)、フランス(5.1%)、台湾(4.2%)、イギリス(3.8%)、
    カナダ(2.9%)、ドイツ(2.9%)、グアム(2.8%)、北欧諸国(2.5%)の順だった。

    韓国が日本人から背を向けられているのは、韓流以外に韓国独自のコンテンツや魅力が不足し、幅広い欲求を満たすことができないことが根本的な要因に挙げられる。

    アンケートの結果、韓国に行かない理由として「韓流以外に興味を持てる対象が必要だ」との指摘が31.4%(複数回答)で最も多かった。

    このほか、円安(29.7%)、良い印象がなく再訪の意思がない(25.8%)、経済・時間的余裕がない(11.1%)、韓日関係の悪化(9.8%)などが挙げられた。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/11/15/0400000000AJP20171115002000882.HTML

    引用元: ・日本人観光客の韓国離れ 原因は「韓流以外の魅力不足」

    【【唯一の名物が売春婦像】日本人観光客の韓国離れ続く 原因は「韓流以外の魅力不足」 】の続きを読む

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