まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:原則

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/10(木) 17:51:07.21 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    大韓商工会議所は10日に公表した報告書で、バイデン米新政権時代の韓中日の経済協力は政経分離を原則としなければならないと提言した。

    報告書は「韓中日3カ国は互いに非常に重要な経済協力パートナーであり、切っても切れない隣国として経済的比重が大きい」とし、「3カ国が歴史認識、領土問題など政治・外交・軍事的問題によって経済的に悪影響を受けないようにすることが経済協力の大前提にならなければならない」と強調した。

    また、韓中日の経済協力基盤を強化する努力をし、韓中日首脳会談を推進して経済協力に対する包括的合意を引き出すべきだと指摘した。

    ▼新型コロナウイルス▼金融▼通商▼製造業▼交流――の5大分野の課題も示した。

    報告書はまた、バイデン氏は新型コロナ克服のための統合を強調しており、ビジネス関係者の往来円滑化に向けた韓中日3カ国のファストトラック協力、ワクチンの共同調達など保健・医療分野の協力を強化する必要があると指摘。

    非対面での経済活動拡大に合わせて3カ国がサービス業関連の協力を模索しなければならないと説明した。

    金融分野に関しては、韓中日の通貨協力が必要だとした。

    バイデン政権が拡張的な通貨・財政政策を行えば相対的に緩和傾向が強まると予想され、経常収支の悪化が長期化する可能性があるとして、新型コロナウイルスなどの危機に対応する安全装置を設けなければならないと強調した。

    通商分野に関しては、自由貿易協定(FTA)や環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)への参加も必要だと提言した。

    また、製造業分野ではバイデン政権の環境政策に合わせて韓中日3カ国も相互競争と協力を模索し、企業を含め民間の自主的な交流による全方位的協力が必要だとの考えを示した。

    大韓商工会議所の禹泰熙(ウ・テヒ)常勤副会長は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結で韓中日の経済協力が新たな局面を迎えた」とし、「バイデン政権発足とともに、韓国政府と企業が自由貿易と多国間主義の復活をリードし、世界経済の危機を克服していく中心的役割を果たすことを願う」と述べた。


    2020.12.10 12:00
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201210001400882

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607570280/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607578059/

    引用元: ・【大韓商工会議所】 韓中日の経済協力強化 「政経分離が原則」  金融分野に関しては韓中日の通貨協力が必要★3 [12/10] [荒波φ★]

    【どこまでアホなんだ 【大韓商工会議所】 韓中日の経済協力強化 「政経分離が原則」  金融分野に関しては韓中日の通貨協力が必要★3 [12/10] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/26(日) 22:45:21.08 ID:CAP_USER
     日本の安倍晋三首相は12日に放送されたNHKの討論番組『日曜討論』で、「国家間の約束(1965年の韓日請求権協定)が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。

     このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」(相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること)だ。

     藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。その原則とは「①相手に対する敬意を忘れないようにしよう ②将来の世代は常に仲の良い友達になろう ③両国間の問題は両国が解決し、ほかの国に広めないようにしよう ④両国間の関係悪化を喜ぶ国があることを忘れないようにしよう ⑤懸案はプロらしく協議しよう ⑥国内向け発言、ヘイト発言で相手国の国民を傷つけないようにしよう ⑦さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。

     藤崎理事長は、強制徴用賠償問題に関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は(賠償判決を言い渡した)司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480045

    https://i.imgur.com/usuHqAa.jpg

    2020/01/26 06:07
    ※前スレ
    【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★2[1/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580026370/

    引用元: ・【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★3[1/26]

    【条約も協定も無視する連中【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★3[1/26]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/23(土) 10:43:46.98 ID:CAP_USER
    韓国政府は22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を条件付きで延長した。「日本の輸出規制が解除されなければGSOMIAを終了する」という原則を崩したものだ。日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きも中止した。

    日本は対韓輸出規制について対話したいと言いながらも、半導体・ディスプレイといった中核素材3種の輸出規制を維持した。日本が取ることを決めた措置は、日本の経済産業省と韓国産業通商資源部間の局長級対話だけだった。

    韓日は、協議の結果導き出された案を発表する形式も違っていた。韓国側は青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が前面に出た。一方の日本は、輸出規制を担当する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見を開いた。

    ■GSOMIA再終了は事実上困難

    韓国政府は同日、「GSOMIA延長」ではなく「終了通知効力停止」という表現を使った。「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提」を付けて体面を保ったのだ。

    青瓦台高官は「日本の輸出規制措置問題を解決するための協議が行われている間は、暫定的にGSOMIA終了を停止する」と言った。外交部当局者も「GSOMIA終了の完全撤退ではないという点を日本政府も理解した」「日本が(輸出規制を解除せず)ひたすら時間を引き延ばすなら、いつでもGSOMIAを終了させられる条件はある」と語った。

    しかし、今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再びGSOMIAを終了させるのは容易でない。申ガク秀(シン・ガクス)元外交部第1次官は「条件を付けて発表するにはしたものの、再びGSOMIAを終了することは考えにくい」と語った。

    表向きにはGSOMIA終了の決定を「凍結」したとは言え、実質的にはGSOMIA効力を「延長」したわけだ。日本の河野太郎防衛相は同日、「引き続き協定にのっとった情報交換など日韓、日米韓の連携をしっかり続けていきたい」と語った。韓国国防部当局者も「現在と同様、必要な場合に両国間の情報交流を続けていくだろう」と述べた。

    韓国政府は、一時「3カ月」などの期限を定め、輸出規制が解除されなければ再びGSOMIAを終了させる案を検討していたが、放棄したものと伝えられた。期限付き延長をするには、GSOMIAの文言を改正しなければならないが、これは日本の同意がなければ不可能だ。さらに、GSOMIAをめぐり不安定な状態が続くことは米国が許さない可能性が高い。

    ■韓国「WTO提訴停止」、日本「規制はそのまま」

    GSOMIA終了を発表した時から韓国政府が望んでいたのは日本の輸出規制解除だった。日本は今年7月に韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化優遇国リスト)から除外し、日本企業がフッ化水素など半導体中核素材3種を韓国企業に輸出するたびに、件ごとに審査と許可を受けるよう規制している。

    しかし同日、韓日間協議の末に出た案は、輸出当局間で対話を開始するということだけだ。日本の経済産業省の飯田部長はこの日も輸出規制対象の3品目について「今後も個別審査を通じて許可を行う方針に何ら変更はない」と言った。

    韓国側は「日本が(輸出当局間対話に)消極的な状況で対話が再開された。もし輸出規制とGSOMIA連携戦略を使わなかったなら、解決状況は不透明だっただろう」と述べた。

    一方、日本は韓国がWTO提訴手続きを停止したことに意味を付与した。経済産業省の飯田部長は記者会見で、「韓国政府がWTO提訴の手続きを中断するという通知があった」と強調した。これまでの両国間の交渉経過については「韓国側の適切な輸出管理の運用により見直しの検討が可能となる」とも述べた。互いに別の話をしていたということだ。

    ■日本の発表文に徴用問題の話はないというけれど…

    外交部当局者は「今日、日本側の発表に強制徴用問題はない」「強制徴用問題が解決しなければ輸出規制も解除できないという日本の連携戦略を、我々は輸出規制とGSOMIAを連携させる戦略で対抗して闘い、破った」と言った。

    しかし、日本の茂木敏充外相は同日夕、「現下最大の課題、そして根本にある問題は旧朝鮮半島出身労働者問題で、韓国側に対して一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたい」と述べた。


    2019/11/23 10:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 「日本と対話」という名分は得たけれど…自ら原則崩してWTO提訴を停止 [11/23]

    【何一つ進展していない【朝鮮日報】 「日本と対話」という名分は得たけれど…自ら原則崩してWTO提訴を停止 [11/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/10(水) 01:38:05.08 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/57BMsLf.jpg

    戦国時代が最後(収束)に向かっていた頃。秦の名将、白起は、紀元前262年、長平で趙の軍隊に大勝を収めたが、降参した捕虜40万人を虐殺した。誇張された数だが衝撃的な大量虐殺であったのは明らかだ。白起は後に謀略によって死ぬことになった。「私が何の罪を犯してこのような屈辱を受けるのか」と悔しがった白起は、ふと趙の捕虜殺害事件を思い出し、「天があの罪を罰するのだな」とつぶやいたという。

    漢の将軍、李広は名将で名声が馳せたが、昇進には不運だった。李広は占い師を訪れた。占い師は後悔することをしたことがないかと尋ねた。李広は過去、隴西の太守だった時、降参したチャン族800人を殺害したことがあったと告白した。李広は、チャン族の反乱を鎮圧するのに成功したものの、出世するには反乱の再発を防がなければならなかった。目的が先走り、降参すれば助けるという約束を破った。

    白起と李広が虐殺を行った時はそれなりの理由があった。春秋時代は国に従属させることが戦争の目的だったが、戦国時代は征服が目的だった。このため、相手の戦闘力を枯渇させることが戦略的手段になった。そのため、降参し兵士を虐殺する事件が起こった。彼らは大義のためには仕方がないと自分を説得しただろう。同時に、彼らが不幸に向き合った時に過去を思い出したことを見ると、心の奥深くでは一抹の罪悪感を覚えて生きたようだ。

    2つの故事が与える教訓は、目的が手段を正当化することはできないということだ。しかしこの故事の本当の教訓は、人間は実際に大業、大きな名分、大きな利益と向き合えば、あまりにも簡単に自分の行動を正当化するということだ。戦争で虐殺が起こるように、聖人君子であるかのように道徳的で原則主義者のように振る舞った人が、実際に権力を握ればいつそうだったのかというように「ネロナムブル(自分がすればロマンス、他人がすれば不倫)」現象が起こる。真のリーダーは、道徳と原則で無責任に自分を飾る人ではなく、冷静な現実を直視し、誠実に正直に方法の限界を認め、最善の道、可能なら良心と道徳の最善を死守しようとする勇気を発揮する人でなければならない。

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1695122/1
    東亜日報 09, 2019 08:49

    引用元: ・【東亞日報】リーダーの真の勇気 真のリーダーは、道徳と原則で無責任に自分を飾る人ではない[4/9]

    【そんな人物が韓国に果たしているだろうか【東亞日報】リーダーの真の勇気 真のリーダーは、道徳と原則で無責任に自分を飾る人ではない[4/9] 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/26(月) 10:28:23.68 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=182249&ph=0

    2017年6月23日、韓国SBSなどによると、9月から韓国の銀行で口座を開設する際、紙の通帳発行が原則廃止される。

    金融監督院が、2015年に発表した「無通帳金融取り引き革新案」を予定通り進める計画であると伝えたからだ。紙の通帳は、1897年に韓国初の商業銀行・漢城(ハンソン)銀行が初めて使ってから120年ぶりに姿を消すことになった。

    金融当局は、紙の通帳が廃止されることで、発行に伴う金融機関の費用や、再発行に伴う顧客の手数料など、不要なコストを削減できると予想している。実際に金融機関は、紙の通帳1通を発行する際に、人件費・管理費などを含めて5000ウォン(約500円)から1万8000ウォン(約1800円)の費用を負担している。また、紛失・き損・印鑑変更などで通帳を再発行する際、顧客が支払う手数料も毎年60億ウォン(約5億9000万円)に達している。

    しかし、インターネットバンキング・モバイルバンキングに不慣れなお年寄りには、銀行手続きが負担にならざるを得ない。62歳の女性は「(インターネットバンキングの使い方を)教えてもらって、勉強するだけだ。次にやろうと思ったら、どこに、どんな番号を入れて、どのように操作したのか、やり方を書いて持っていても分からない。忘れてしまう」と不安を語った。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「通帳を廃止しないでくれ。若者でもインターネットバンキングやモバイルバンキングを使わない者もいる」「弱者への配慮が全くない」「銀行の利益だけを考えている」「ネットバンキングは利用するけど、通帳はあった方がいい」「学生だけど、通帳を使っている」「最後まで通帳を発行してくれる銀行は、顧客が増えるぞ」など、通帳廃止に否定的な意見が多く寄せられた。

    また、「私はまだ若いけど、ネットバンキングはセキュリティー操作が面倒で使わない」「紙の通帳を無くすのは、もっとセキュリティーを強化してからにしてほしい」など、セキュリティー対策に関連した意見もみられた。

    引用元: ・【韓国】韓国の銀行、紙の預金通帳を原則廃止へ=ネットでは反発多数「弱者への配慮が全くない」[06/26] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【取り付け騒ぎ起きたら面白い事に】韓国の銀行、紙の預金通帳を原則廃止へ】の続きを読む

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