警察庁は７日午後、姜信明（カン・シンミョン）警察庁長官主宰の全国警察指揮部ビデオ会議を開き、
現在施行中の性不祥事根絶対策を強化することにしたと発表した。
まず警察は、今後性的暴行やセクハラなど性犯罪を起こしたことが明らかになった警察官に対して、
自主的な監察の段階でも即刻罷免または解任を可能とし、捜査の依頼を義務付けることにした。

また、セクハラでも停職以上の重い懲戒に処し、刑事処罰が可能な不祥事については積極的に捜査を依頼する方針だ。
飲み会や事務室などで外見を評価すれば侮辱の疑いを、携帯電話などでわいせつ物を送れば、
性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反の疑いを適用するなど、刑事処罰を積極的に検討するということだ。

これと共に、警察署別にセクハラ悩み相談スタッフを活用して定期調査を行う一方、事件が発生すれば加害者には転補措置を取り、
被害者は希望する職場へ転換配置する。姜庁長は「法を執行する警察官の性不祥事は、国民の信頼を傷つける重大な犯罪行為」と強調した。

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