【コラム】韓国経済外交の危うい米中二股戦略

　米国は第2次世界大戦後、国際通貨秩序を再構築したブレトンウッズ会議で英国から基軸通貨国の地位を奪った。当時英国はポンドの地位を守るため、当代最高の経済学者、ケインズを交渉代表として派遣した。

しかし、ケインズの華麗な発言と知識も米財務省の無名官僚の強引な主張の前では歯が立たなかった。フランスのド・ゴール元大統領は「世界大戦で廃墟になった世界がとんでもないことに米ドルにあまりに多くの特権を与えた」と憤慨したが、国際舞台では力こそ正義であることはどうすることもできなかった。

　米国はその後、70年以上にわたり基軸通貨国の特権を享受した。基軸通貨の利点は「シニョリッジ効果」で説明される。１ドルの原価で100ドル紙幣を刷れば、99ドルの貨幣発行益を得る点を指す。

米国は特権を享受する代わりに、世界の消費市場としての役割を果たし、「世界の分業体制」を構築した。米国の貿易赤字はそうした特権の副産物だ。

　トランプ米大統領は米国が享受する特権には見向きもせず、他国の為替操作で米国が搾取されているというとんでもない主張を行っている。


米国での雇用減少は中国が雇用を盗んだからだと騒ぎ立て、外国企業に米国への工場設置、米国人の雇用、米国製部品の使用を強要している。

　国富増進のために輸出を促進し、輸入を抑制しようという政策は18世紀まで流行した重商主義にさかのぼる。基軸通貨国で世界最大の経済大国が植民地争奪戦、世界大戦に帰結した重商主義路線に向かおうとすることは世界平和を脅かす選択だ。

　米国と共に世界経済の両軸を成す中国はどうか。トランプが自国優先主義を掲げると、中国は自由貿易の守護者を自称している。
中国の習近平国家主席は最近開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で「グローバル化が商品、資本の移動、科学技術の進歩、文明化を促進し、世界経済の発展をけん引してきた」と述べ、自由貿易を擁護した。

しかし、「大国」中国の態度は表裏一体だ。アリババなど自国の企業を保護するため、グーグル、フェイスブックなどの世界的企業による中国進出を阻み、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に不満を抱いては、韓国相手に幼稚な報復劇を展開している。


　トランプ政権発足以降の世界経済は、大国がプライドを捨て、自国の利益ばかりを追求する混とんの時代に差し掛かった。世界11位の経済規模でありながら、安全保障は米国、経済は中国に大きく依存しる韓国経済は「重商主義」へと再編される世界の経済秩序の中でどうやって生き残ればよいのか。

二股をかけるような「戦略的あいまいさ」は米中双方から無視される危険な選択だ。厳しい世界の地政学的構図で政治と経済は不可分だ。

「漢江の奇跡」は強固な韓米安保同盟が基盤だった。今後の世界の産業地図を左右する第4次産業革命のトップランナーは中国ではなく米国だ。中国とは競合業種の大半が重なる。
主力の製造業が競争力を失い、産業再編が急がれる韓国経済にとっては、米国の製造業復活の流れに乗る必要がある。韓米間の産業協力を強化し、経済の共生モデルを再構築することも目指さなければならない。

そうした意味で韓米自由貿易協定（FTA）の再交渉を恐れず、積極的に活用する発想の転換が必要ではなかろうか。
金洪秀（キム・ホンス）経済部長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001165.html

韓国銀行のナム・ユンミ研究員の報告書　
貸付金利の上昇など費用負担で自営業者の廃業の危険が増加　
創業支援と参入制限…政府の一貫性ない対策も一因

ソウル市内のある衣料品店に閉店セールを知らせる掲示板がかかっている



創業支援と参入制限が入り混じった政府の自営業対策と貸付金利の上昇が、零細自営業者の廃業率を高めているという研究結果が出た。

韓国銀行のナム・ユンミ副研究委員は30日、「国内自営業の廃業率の決定要因分析」報告書で、自営業の60%を占める3大業種の廃業率(2006~2013年)を調査した結果、飲食・宿泊業の平均生存期間は3.1年に止まっていることが分かったと明らかにした。一方、卸売・小売業が5.2年、修理とその他個人サービス業(以下その他のサービス業)が5.1年で、比較的長かった。自営業全体で卸・小売業は28%、飲食・宿泊業は22%、その他のサービス業は10%の割合を占めている。

自営業が国内雇用で占める割合は、2015年基準で25.9%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち4番目に高い水準だ。しかし主要自営業種の倒産率が高く、生存期間が短いため、雇用不安は大きくならざるを得ない。

自営業者の廃業率に影響を与えるコスト要因を見てみると、中小企業への貸付金利と賃貸料が高いほど廃業リスクが高まることが分かった。中小企業向け貸付金利が0.1%ポイント上昇すると、飲食・宿泊業の廃業リスクは10.6%高まり、その他サービス業、卸・小売り業ではそれぞれ7.5%、7%増加した。ナム研究員は、金利の上昇が自営業者の利子負担を増大させるだけでなく、消費支出も萎縮させるため、飲食・宿泊業の廃業リスクをさらに高めると分析した。

業者間の競争要因を見てみると、同一行政区域内に同種業者数が多いほど、卸・小売業や飲食・宿泊業の廃業危険度が増加した。しかし、その他のサービス業ではこのような傾向が見られなかった。その他のサービス業には、自動車などの修理業だけでなく、理・美容業、クリーニング業、葬儀サービスなど細部業種が多様に含まれており、統計上の同種業者競争の効果が現れないものと推定される。また大都市での廃業率が中小都市や非都市地域より高かったが、自営業者の進入と退出がすべて大都市で活発に行われるためと分析された。

景気要因としては、消費者物価が自営業者の廃業率に与える影響が大きいものとみられる。消費者物価指数が1単位増加すると、廃業危険度は53~54%減少することが分かった。また、経済成長率が1単位高くなると、廃業リスクが卸・小売業やその他サービス業では3.2%、飲食・宿泊業では3.6%減少した。

ナム研究員は、政府の自営業者対策が長期的観点を維持できておらず、創業支援と参入制限の方案が入り混じっており、一貫性に欠けていると指摘した。彼女は過剰競争を制限して費用負担を減らすことで、自営業者の生存期間を延ばす政策を取ることを勧告した。

韓国ハンギョレ新聞社　ハン・グヮンドク記者
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26379.html
韓国語原文入力:2017-01-30 12:02
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/780557.html 訳H.J(1344字)

　野党・国民の党のチェ・ギョンファン議員は4日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「国軍の日」記念式典で行った演説（10月1日）について、ある予備役将校からの電子メールと前置きした上で「大統領の次の手順は、北朝鮮を挑発行為へと誘導し、韓米連合軍がこれに報復できるよう、北朝鮮を刺激し続けることだろう」と述べ、朴大統領の対北朝鮮政策を批判した。また同党の非常対策委員長を務める朴智元（パク・チウォン）議員は国軍の日の翌2日、朴大統領の演説を「（北朝鮮に対する）宣戦布告だ」と批判した。朴議員は韓国の大統領が戦争をけしかけているとでも言いたいのだろうか。

　朴大統領は演説で北朝鮮住民に向け確かに脱北を呼び掛けた。単に脱北を支援する一般人ならまだしも、国の外交に責任を持つ大統領が公の席で言うべき内容ではなかったかもしれない。しかしその言葉を口実に「大統領は戦争を起こそうとしている」などと主張するのはあまりにも飛躍しすぎている。チェ議員は他人の言葉を借りてはいるが、それでも公の席で言うべきことではない。

　朴議員は故・金大中（キム・デジュン）大統領の秘書室長、チェ議員は秘書官を務めた人物だ。朴議員は2000年の第1回南北首脳会談の直前、北朝鮮との極秘協議の際に北朝鮮側に5億ドル（現在のレートで約514億円、以下同じ）を手渡す非常に重要な役割を果たした。北朝鮮が核兵器を搭載した弾道ミサイルを実戦配備するのも近いと言われる中、自らの過去の行いを考えれば何も言えないはずの人物が、逆に言いたいことを堂々と言って回っている。もちろん以前に自分たちが進めた太陽政策（融和政策）を再び主張することは自由だ。しかしそのために「大統領が戦争を起こそうとしている」などとおかしなことを言いだすとなれば、これは絶対に容認できない。

　かつて韓国では独裁政権が安全保障を口実に民主化を妨害してきた。ところが今は野党が「戦争か平和か」「北朝鮮を刺激すれば戦争が起こる」など非常に扇動的な言葉で選挙の票を得ようとしている。国民に恐怖心を与え、自らの政治的な目的を果たそうとする行動パターンは、かつての独裁政権も今の野党も何ら変わりがない。しかも野党による一連の戦争脅威論は、韓国が北朝鮮に対する備えや抑止力を十分に確保できない要因の一つともなっている。野党は政権を取りたいのであれば、安全保障問題を政治的に利用する発言をまずは控えなければならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/05/2016100501045.html