まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危険

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/06(日) 16:02:06.39 ID:CAP_USER
    記事入力2020.12.06。13:56

    起亜自動車がエンジン停止または火災の危険性のために、米国での自動車29万5000台をリコールする。現代自動車が同様の理由で、12万9000台のリコールを決定したか、一日ぶりだ。

    5日(現地時間)の主要メディアは、起亜自動車がエンジン停止と火災の可能性を理由に、車両29万5000台をリコールすると伝えた。

    リコール対象は2012~2013ソレント、2012~2015フォルテとポルテクブ、2011~2013オプティマハイブリッド、2014~2015ソウル、2012スポーティジなどである。

    起亜自動車は前日、米国の規制当局である道路交通安全局(NHTSA)が公開した文書で「製造上の欠陥は発見されなかった"と言いながらも"火災発生の危険を減らすために、今回のリコールを決めた」と説明した。起亜車は来る1月27日から所有者にリコール事実を通知し、米国での車両29万5000台をリコールする予定である。

    ディーラーは、エンジン燃料、オイル漏れかどうかをチェックし、必要に応じて交換することになる。起亜自動車はノックセンサーの更新も用意している。

    外信は、今回のリコールが起亜車と現代車が故障することができるエンジンを搭載した車両100万台のリコールを延期した疑いで、米国道路交通局(NHTSA)から1億3700万ドル相当の罰金とパフォーマンスの向上の投資をコマンドを受けてから一週間で行われたと伝えた。

    先にNHTSAは昨年、現代車と起亜車が生産した車両のエンジン火災の調査に着手したことがある。当時の車の所有者からの火災3100件、負傷103人、死亡1人などの苦情が提起された。

    NHTSAの調査結果に基づいて、現代車は前日エンジン故障で、米国での車両12万9000台をリコールすると発表した。リコール対象は、2012年サンタフェ、2015~2016年ベロスター、2011~2013年と2016年のソナタハイブリッドなどである。

    NHTSAは、これらの車種のコンロッドベアリングが早期摩耗され、エンジンの損傷を招く可能性があると見た。これにより、エンジンが消え、油が高温の表面上に漏れて火災の危険が高まるということだ。

    一方、先月27日にNHTSAは現代車と起亜車の各5400万ドル(599億ウォン)、2700万ドル(299億ウォン)など、計8100万ドル(約899億ウォン)の課徴金を賦課した。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=277&aid=0004804864

    引用元: ・【韓国】起亜自動車、炎上の危険で米国で30万台リコール [動物園φ★]

    【これが韓国自動車メーカーの実力か?【韓国】起亜自動車、炎上の危険で米国で30万台リコール [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/23(木) 01:01:36.77 ID:CAP_USER
    no title

    [写真=corbac40/gettyimagesbank]

    国内医療用内視鏡は日本企業への依存度が高い。内視鏡国産化が必要な状況だ。直ちに日本の高い壁を跳び越えるのは難しいが、持続的な公論化を通じて国内内視鏡開発の礎石を用意しようという討論の場が開かれた。

    「鉄箸を使う韓国人は木製箸を使う中国人や日本人より内視鏡スキルが優れています。」

    大韓消化器内視鏡研究財団チョ・ジュヨン理事長(チャ医科大学教授)は21日、イン・ジェクン共に民主党議員が主催した「医療機器国産化開発活性化」のための政策討論会でこのように話した。半ばジョークだが、実際、国内医療関係者の内視鏡手技は上手だ。様々なアジア国家に国内医療スタッフが内視鏡手技を伝えており、大韓消化器内視鏡学会は国際学術誌発表実績が全世界で5位以内に入るほど会員たちの活動が活発だ。

    それにもかかわらず、国内で使う内視鏡は全面的に日本企業に依存している。消化器内視鏡は国内に最も大く普及している医療機器の一つで、内視鏡検査需要が持続的に増加しているが、国内消化器内視鏡は全量オリンパス、フジノン、ペンタックスなど日本社製品だ。日本は全世界医療用内視鏡市場の90%を占有しているほど絶対的な優位を占めている。

    イン・ジェクン議員は「国内は胃癌、大腸癌発病率が高く内視鏡需要が高いにもかかわらず、日本企業に期待する状況」としながら「過度な海外依存はもう一つの危機」と指摘した。内視鏡を国産化すれば国内医療機器産業をグローバル化する前哨になり、医療費用も節減できる。

    チョ・ジュヨン理事長は「国家癌検診事業を行う我が国では胃癌検診にも内視鏡検査が施行されていて内視鏡を国産化すれば、国家的に医療費用を節減でき、耐久性が弱い内視鏡の高い修繕充当費用も減らすことができる。学会、企業、政府が共に協力して国産消化器内視鏡の開発を支援し、市場競争力を確保できるようしなければならない」と話した。

    だが、内視鏡国産化には相当な難関がある。高麗大学医科大学イ・ボムジェ教授によれば国産医療機器の診断能力は優秀だという仮定の下でも消費者である『医師』あるいは『病院』を満足させるのは難しい。イ教授は「消費者である医師や病院は安全性が検証されたブランド製品を好み、このような製品にすでになじんで他の製品に変えるのは難しい」点などで日本製品に対する依存度が高くならざるをえない、と説明した。
    (中略)

    日本内視鏡と直ちに競争に乗り出すには力不足だが、国内医療機器産業は内視鏡核心部品および完成品を作る生産能力がなくはない点で全く競争力がないこともない。汎省庁全周期医療機器研究開発事業団キム・ボプミン事業団長は「コロナ以後、K-防疫などで私たちにもできるという雰囲気が形成された。中小企業、中堅企業、大企業などが各自の役割をバランスよく遂行すれば医療機器国内市場が元気に成長できるはずだ。大企業などが医療機器に関心を持って中小企業などと好循環構造を作れば一緒に協業して医療機器国産化のための体系を備えていく」と話した。

    すでに市場を先行獲得した日本企業の障壁は高い。だが、医療機器の許認可過程、消費者である病院の高いハードル、革新的医療機器育成などを一つずつ解決していく過程が進入障壁を少しずつ崩す現実的な方法だ。

    慶煕大学医科大学チャン・ジェヨン教授は「オリンパスなど日本企業の技術力に今直ちに追いつくことは難しい。日本企業を打倒する姿勢ではだめだ。まだ弱々しいが今日の様な討論会等を通じて今から内視鏡事業基盤やノウハウなどを蓄積していけば、サムスンがアップルに追いついた様に内視鏡市場でも後発走者である国産内視鏡が日本企業を追う構図を形成できるだろう」と伝えた。

    ムン・セヨン記者

    ソース:コメディ・ドットコム(韓国語)日本がぎゅっとつかんだ内視鏡市場、国産化で克服することができるだろうか?
    http://kormedi.com/1320878/

    引用元: ・【韓国】 日本に過度に依存している内視鏡市場は危険、国産化で克服できるだろうか?[07/21] [蚯蚓φ★]

    【まずオリンパス製品を捨てるんだ。 【韓国】 日本に過度に依存している内視鏡市場は危険、国産化で克服できるだろうか?[07/21] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/04(土) 00:13:19.99 ID:CAP_USER
    no title


    コロナ19発生後、我が国は積極的な防疫で世界的な信頼を得たし、国民は今や我が国が先進国であることを知った。コロナ19前に予測された経済指標とは差があるが善戦したというニュースが聞こえ、国民の積極的な努力で大規模感染発生を遅らせた。

    今回の事態でも分かるように韓国人のDNAは特別だ。危機がくれば犠牲を恐れず、猪突的に危機を克服しようとする国民性は私たちだけの特別なものだと言える。私たちは危機が発生した時、家族のため、周辺のため、進んで国のために犠牲になることをためらわなかった。
    壬辰倭乱の時、君主が捨てた国を国民がどうにか守り、日帝強制占領期間には命を犠牲にして独立運動をした。国債補償運動、金集め運動から最近のコロナ19事態までそのDNAは続いた。

    今は社会的距離をおくことと行動半径の制約で個人活動を犠牲にしている。同時に医療関係者の事態鎮静のための献身は大韓民国を越えて世界的な模範事例になったし各種の賛辞が続いた。防疫には失敗しても現状をよく克服しながら私たちは危機に強いことをもう一度悟ることになったし、戦後の廃虚から数十年間で作ってきたインフラと周辺環境がこれからは大きな機会になることをコロナ19を通じて知ることになった。

    大きなチャンスの中で第一は国民性だろう。
    私たちは不思議にも力がある時とない時の行動に違いがある。ない時はその弱さを越えるために不断に努力する。韓国戦争(朝鮮戦争)で国が廃虚になって以来、多くの労働時間で自身を犠牲にして金を儲け、独裁国家になった後は自由を犠牲にして不正に対抗した。
    (中略)

    安全な国民と安全な国。これが二番目の機会になるだろう。代表的には観光業で明確な影響が現れるだろう。コロナ19後、旅行の基準は安全になるだろう。今回の事態でわかるように安全な国民と安全な国の基準を満たすことができる国は大韓民国を含めて何カ国もない。
    安全性は自然環境や食べ物を楽しむ第一次元の観光だけでなくショッピング、エンターテイメント、医療、教育など文化観光が主をなす私たちの観光業と相まって大きな機会になるだろう。コロナ19は安全な大韓民国と安全な韓国人を今一度、世界に知らせる契機になったし、このような安全性の浮上は我が国をかつてなかった新しい形態の文化観光大国にするだろう。

    三番目の機会は日本だ。世界的にすでに彼らの産業インフラは構築されているが、コロナ19で安全に問題が生じ、表裏が異なる彼らの国民性が今回の契機に全世界に明らかに知られたので彼らは急速に信頼を失うだろう。世界はその過程で危険な日本の代わりに安全な韓国に目を向けるだろう。自然に日本の主力産業は私たちのもので代替され、日本に集まった観光客の足取りは我が国に向かうだろう。率直に言えば今後、私たちがより一層成長するためには日本が持っていたインフラをどれほど早く奪い取ってくるかが重要になるだろう。

    四番目は教育熱だ。食べられず、着られず、住めなかった過去でそれらより耐え難かったのは習えないことだった。
    (中略)

    五番目は政治に現れる創意性だ。政治は国家と国民が発展するために邪魔になるすべての問題を知って解決策を提示することだ。
    (中略)

    私たちの政治が発展できないのは多くの部分で海外のモデルをベンチマーキングしたためだ。我が国だけの特異性を知らず、ただ先進国と呼ばれる他国のモデルを創意性なしにベンチマーキングしたのだ。今回のコロナ19の発生はこれをより一層明確に分からせてくれた。

    私たちの防疫モデルはその優秀性が認められ、多くの国がまねようとしたが、彼らは大きな成果を上げられなかった。優秀なモデルなのになぜベンチマーキングできなかったのだろうか?彼らと私たちは大きく違うためだ。
    結局、私たちは私たちだけの独自の成功モデルを作っていかなければならない。その基本は創意性であり政治だけ除き、すでに工学を含む多くの分野で創意性は発現している。望ましくは創意性を持つ人々が政界にはやく進出すれば進出するほど政治は何段階かさらに発展できるはずだ。

    今回の伝染病事態は潜在的な我が国の力を大衆が理解する契機になることで、時間が過ぎるほどバタフライ効果になって我が国全般に大きな影響を与えると予想する。多くは肯定的に。

    文_チ ン・イド(株)ドリーム企画代表理事
    工学専門記者/作家/コラムニスト

    ソース:工学ジャーナル(韓国語)[チ ンイドコラム] ‘危機’のコロナ19は大韓民国から‘機会’に変移される
    http://www.engjournal.co.kr/news/articleView.html?idxno=847

    引用元: ・【韓国】 コロナ19の「危機」が大韓民国で「機会」に変異する~世界は危険な日本より安全な韓国に向かう[07/03] [蚯蚓φ★]

    【妄想と現実の区別がつかない奴【韓国】 コロナ19の「危機」が大韓民国で「機会」に変異する~世界は危険な日本より安全な韓国に向かう[07/03] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/16(月) 08:54:25.57 ID:CAP_USER
    釜山南区の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者
    月曜日、木曜日そして金曜日。1週間のうち実に3回のブラックデーが韓国の金融市場を強打した。2020年の新年を迎えた時、小さなウイルスひとつが世界経済を揺るがすだろうという予想はなかった。だが「大丈夫だろう」→「まさか」→「しまった」までわずか3カ月もかからなかった。不安な投資家が資産の現金化に出て金融システムが揺れ動き、感染への懸念から実体経済まで事実上その機能を止めた。経済危機の影がちらつく。韓国が置かれた状況、対処余力などを考慮すると影響は小さくないものとみられる。

    (1)世界的危機に拡散=韓国が経験した数回の経済危機を振り返ると現在と違いがある。1987年のブラックマンデーは米国と欧州の金融市場に大きな衝撃を与えた。だが資本市場開放(1998年)が遅れた韓国は当時特別な影響を受けなかった。反対に1998年の通貨危機はアジア中心の危機だった。韓国国内の不十分な金融システムが出発点で、韓国では大きな影響を受けたが米国など西欧経済は大きく揺らがなかった。2008年の金融危機は世界的に影響が大きかった。ただ、国別、大陸別で強さに差があった。韓国は比較的影響をあまり受けず、回復も速かった。

    (省略)

    (2)収拾の長期化不可避=事実上新型肺炎は上半期内の終息は難しい。発源地の中国はひとまず収拾段階に入り込んだ。韓国も安心する段階ではないが、ピークは過ぎたと分析される。しかし米国と欧州はいま拡散が始まった。

    国際金融センターのチュ・ヘウォン責任研究員は、「世界同時多発で発生せず群集移動式で発生する点、潜伏期が長い点、ワクチンや治療剤の開発が容易でない点を見ると、事態は相当期間持続する可能性がある」と話した。国際金融センターは新型肺炎が下半期まで続く場合、世界の国内総生産(GDP)が1.3%減少すると予想した。来年まで続けば世界のGDP成長率はマイナス5%に達する見通し(英エコノミスト)だ。

    (3)グローバルサプライチェーン依存度大きくなった韓国=以前と違い韓国は単純な輸出国からグローバルサプライチェーンの中心国に成長した。海外生産基地も過去より多く増えた。特に中国の影響を多く受ける。延世大学経済学科のソン・テユン教授は「部品などを海外から持ってくるだけでなく、全般的に海外依存度そのものが高まった。中間財を中心に2003年のSARS当時と比較して韓国の輸出で中国が占める割合(2019年25%)ははるかに大きくなった」と話した。

    入国制限措置で日本との貿易にも影響が避けられない。日本から素材・部品を輸入して中間財に加工した後、中国で最終生産するモデルそのものが揺らぎかねないという意味だ。元大証券リサーチセンター長のパク・ギヒョン氏は「製造業のグローバルバリューチェーン自体が一時的に正常稼働されにくい状況に直面した。中間財、資本財の供給を担当する韓国の負担は大きい」と話した。

    (4)揺れ動く実体経済=市場では今回の事態が2008年の金融危機のような世界的なシステム危機に発展することはないだろうという見通しもある。金融危機以降にリスク資産投資規制が強化され当時より資産健全性が良いというのが核心根拠だ。金融だけ見ればそうなるかもしれない。だがいまは実体経済がともに崩れている。

    実体経済は往来と取引に基盤を置くが感染症の恐怖はこれを短時間で破壊した。2月の1日平均輸出額は前年同期比11.7%減った。消費不振のため半導体と電子部門も揺らぐ。内需はさらに深刻だ。割引店売り上げは19.6%、百貨店売り上げは30.6%減った。崇実大学経済学科のオン・ギウン教授は「昨年政府主導で成長率がどうにか2%を達成したほどに実体経済が弱い状況だが、ここに冷や水を浴びせた局面」と話した。

    (5)使えるカードがない=12日にニューヨーク証券市場が急落すると米連邦準備制度理事会(FRB)は追加利下げの可能性、大規模流動性供給計画などを明らかにした。だが株式市場の恐怖は静まらなかった。韓国も例外でない。だがこれといったカードがないためひとまず通貨政策を出すほかない。信栄証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「金利を低くしても動かないため2008年のような通貨政策による解決策には限界があるだろう。結局財政の役割が重要だが、サービス業の割合が高まった状況でまともに効果を出すのは容易でない」と話した。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000010-cnippou-kr

    3/16(月) 8:30配信

    引用元: ・【中央日報】金融・実体経済ともに危険、韓国経済「五面楚歌」に陥った[3/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/14(火) 11:10:49.22 ID:CAP_USER
    ウォン安の傾向が尋常でない。対ドルのウォン相場は昨年7月から9カ月間にわたり1ドル=1115~1135ウォンのボックス相場で動いたが先月下旬から急激なウォン安傾向に転じるとほぼ連日年初来安値を塗り替えている。きのうも1187.50ウォンまでウォン安が進み2017年1月から2年4カ月来の安値水準を記録した。ウォンの対ドル下落率は4月以降4.6%を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い。 

      深刻な経済難に苦しめられる両国に次いでウォンが急激に下がっているのは決して軽く見過ごすことではない。ある国の通貨価値は対外的にその国の経済の総体的位置づけと競争力を反映するものだ。ウォンの価値急落はそうした点で韓国経済に深刻な危険信号とみなければならない。原因をめぐって多様な分析が出ている。国内景気不振、対北朝鮮リスクの再浮上、米中貿易紛争、韓米の金利差などが議論される。 

      おそらくこうした要因が複合的に作用してウォンの価値を引き下げているとみなければならないだろう。何より注目すべ点が国内景気不振だ。この1カ月間でウォンが最も大きく下がった時期が1-3月期の成長率がマイナス0.3%と発表された先月25日を前後した3日間だったという点を特に注視する必要がある。韓国経済の総体的な成績表が悪かったためにそれに相応してウォンが急落するものと解釈できる。 

      通常ウォン安になれば輸出は好調を見せる。しかし輸出はこの5カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。そうでなくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。 

      最近政界を中心にリデノミネーション(通貨単位変更)議論が再開されている。経済規模に見合わない通貨単位を対外的位置づけに合うように変えようということだ。だがいま重要なことは通貨単位の改編ではなくウォンの実質的価値を引き上げることだ。その近道は経済を回復させることだ。 

      官ではなく民間を中心に経済が活気を取り戻し企業の収益と雇用、所得が増えればウォンの価値は自然と高まる。経済が高度成長を繰り返すなら1971年以前のように円より高く評価される日がくる可能性もある。これに対し景気沈滞の谷がさらに深くなるならウォンの追加下落は避けられない。ウォンの動きは韓国経済のバロメーターだ。政府が逃してはならない部分だ。 

      ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253318&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年05月14日 10時00分

    引用元: ・【韓経/社説・中央日報】急落するウォン、経済体力の危険知らせる信号だ[5/14]

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