まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/12(火) 12:15:30.35 ID:CAP_USER
    今年5月に開催される予定だった「韓日経済人会議」が突然、9月以降に延期された。1969年に両国の経済協力増進を目的に始まり、過去50年間は一度も欠かさず開催されてきた例年の行事という点で異例だ。

    50周年の行事ならむしろ格上げして規模も拡大すべきだが、今回の延期は最近の韓日外交摩擦の余波によるものと見るしかない。

    外交と経済は切り離せない事案だ。世界史で外交葛藤はいつも経済問題に直結した。過去の戦争のほとんどがそうであり、今の米中貿易戦争も経済覇権をめぐるものだ。外交が絡めば経済的関係も揺らぐしかない。

    両国はこうした歴史的教訓を生かさなければいけない。向き合って走る列車のように行動すれば衝突しかない。日本は過去の歴史にもう少し粛然とした態度が必要だ。従軍慰安婦合意文問題や韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決は被害者が厳格に生存しているという点で、65年の韓日協定ですべて解決済みだと主張するのはよくない。

    韓国政府も先進化した国家の包容力で未来志向的な関係を追求し、冷静な外交現実を直視しなければいけない。強制徴用損害賠償判決に関連し、被害者が韓国で損害賠償額に相当する資産を確保することができない場合、欧州で三菱の資産を差し押さえることを検討すると、日本は直ちに反発した。

    時事通信によると、「日本政府が報復関税、日本製品の供給停止など具体的な報復措置に関する目録作成を終えた」という報道まで出ている。

    韓日両国は冷静さを取り戻す必要がある。北朝鮮非核化と世界景気減速への対応で力を合わせても足りない時に、経済報復が議論されるのは歴史の退行にしかならない。むしろ経済人会議は葛藤を解消する和合の場に昇華させるべきだろう。両国はこのような機会を逃してはいけない。


    2019年03月12日06時58分
    https://japanese.joins.com/article/117/251117.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議  両国は冷静さを取り戻す必要がある [03/12]

    【韓国が謝罪して譲歩しないと解決はねえよw 【中央日報/社説】 50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議  両国は冷静さを取り戻す必要がある [03/12] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/17(日) 01:14:24.56 ID:CAP_USER
    世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8%減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10~12月の純利益が81%減だったと発表している。

     さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。

     「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)

     今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。

    中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。

     1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。

     「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)

     日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/7908788/
    週刊実話 2019年02月16日 06時00分

    ★12019/02/16(土) 18:52:02.12
    ※前スレ
    【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機[2/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550310722/

    引用元: ・【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機[2/16] ★2

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/19(土) 10:45:18.17 ID:CAP_USER
    2019年1月16日、韓国・聯合ニュースは、昨今の観光客の減少により済州島の宿泊業に「赤信号が灯っている」と報じた。

    記事によると、韓国銀行済州本部(以下、韓銀)は同日、「済州地域宿泊業リスク要因点検報告書」を発表した。それによると、島内の宿泊業者の保有客室は7万1822室に達しているが、観光客数を勘案した必要な客室数は4万6000室で、2万6000室近くが「過剰供給状態」にあるという。

    2006年から2016年まで済州島内の宿泊業は、年平均13.7%(売上高基準)の成長率を記録。売上高は4倍、雇用規模と事業所数は2倍程度増加していたという。

    韓銀が診断した島内宿泊業のリスク要因は大きく5つ。「客室の過剰供給による競争の激化」「零細宿泊業者の比重が大きい」「韓国人観光客の減少の可能性や旅行パターンの変化」「地政学的状況の変化による観光需要の変動性の増加」「島内宿泊業者の融資の比重が大きい」が挙げられている。

    韓銀関係者は「韓国人観光客の増加傾向が鈍り、共有宿泊業の許容など国内外の環境変化の可能性などから、済州島内の宿泊業は当分の間不振が続くだろう」とし、「客室の過剰供給の状況にもかかわらず、ホテルおよびコンドミニアムなどの建設が計画されており、政策レベルの長期的な客室供給管理対策が必要」と指摘している。

    これを受け、韓国のネット上では

    「済州島はいらない。ぼったくりの代名詞だ」
    「東南アジア旅行より安くしてくれたら行く」
    「値段を下げたらいいんじゃない?」
    「済州島3泊より、日本3泊のほうがよっぽど安い」
    「自業自得。欲を捨てなきゃ。『済州島に行くお金があれば海外旅行できる』という言葉がなぜ出てきたのか考えて」

    など、「旅行費の高さ」を原因とみるユーザーが多いようだ。

    そのほかに

    「ノービザ入国許可のせいで治安が悪くなった」
    「中国に土地を売って建物の建設を許可したら良くなるとでも思った?中国人観光客は同じ中国人が運営する宿や店を利用する。そんなことも予想できなかったのだから、こんな状況になっても仕方ない」

    と指摘するコメントも寄せられている。


    2019年1月18日(金) 11時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b627880-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【韓国】 観光客が来ない!韓国済州島の宿泊業に“危機”=韓国ネットは「自業自得」「日本旅行のほうがよっぽど安い」 [01/19]

    【一生行かなくても良い所 【韓国】 観光客が来ない!韓国済州島の宿泊業に“危機”=韓国ネットは「自業自得」「日本旅行のほうがよっぽど安い」 [01/19] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/01/25(金) 09:13:51.31 ID:CAP_USER
    日本自衛隊哨戒機「P-3」が23日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。

    先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で22日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。

    米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。

    一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。

    北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。

    韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。

    それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。

    今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。

    何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。

    2019年01月25日08時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を  金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須 [01/25]

    【都合のいいこと言ってるねぇw 【中央日報】 一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を  金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須 [01/25] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/12/07(金) 08:42:44.75 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ ソウルの夜景

    2018年12月5日、国連人種差別撤廃委員会が「韓国は人種差別が深刻で、国家的危機につながりかねない」との懸念を示した。韓国の京郷新聞は「難民、移住労働者に対するヘイト表現が社会問題となっている中で、政府の対処が注目される」と伝えている。

    記事によると、国連人種差別撤廃委員会はスイス・ジュネーブで現地時間3~4日、韓国の人種差別撤廃条約の履行について審議を行った。この会議に出席した団体が5日に内容を明らかにした。韓国は1978年に人種差別撤廃条約の批准に同意しており、今回の審議は2012年以来、6年ぶりに行われたという。

    人種差別撤廃条約の第1条は、人種、肌の色、民族、国籍などで権利の行使を制限することを「人種差別」と規定している。委員会は「韓国政府は条約をしっかり履行できていない」とし、「第1条に盛り込まれているあらゆる差別禁止事由を包括し、人種差別の定義を国内法に盛り込むべきだ」と促したという。

    これに対し韓国政府は「国内法では別途で人種差別の定義を規定していないが、複数の個別法で第1条に規定された差別禁止事由を理由にした差別を禁じている」と答弁した。また「人種差別や嫌悪表現を直接規制してはいないが、差別行為が暴行、冒涜(ぼうとく)、名誉毀損(きそん)などに至れば現行法で処罰が可能で、量刑にも反映される」と説明したという。

    しかし委員会は「韓国政府の答弁には説得力がない」「前回の審議の後、肯定的な変化がなかった」と指摘し、「人種差別の扇動拡散を防ぐには政府の役割が重要だ」と述べたという。また「移住者は韓国社会で労働力を提供し、国の富を創出しているにもかかわらず、対価が公正に認められていない」「人種、肌の色、民族、社会階層により、国の富を共有する人とそうでない人を分離している」とも述べた。韓国担当のある委員は「韓国の人種差別の現実と対立が国家的な危機につながりかねない」と懸念を示したという。

    委員会は14日ごろ最終見解を発表する。

    この記事に対し、韓国のネットユーザーからは反発の声が多く寄せられている。「欧米も人種差別はひどい。韓国ほど外国人を特別待遇している国はないよ」「米国、日本、中国はどうだ?それに比べたら韓国など全然」「難民を受け入れてないから人種差別だと言ってるのか?」「韓国ほど不法滞在者、違法外国人労働者に寛大な国はない」「移住者が労働力となり、財閥が富を築き、韓国人は貧民化してるんですけど…」「確かに人種差別がある。韓国では外国人、多文化が優先されて、韓国人ばかりが差別されているんだ」などというコメントが見られた。

    ソース:レコードチャイナ
    https://www.recordchina.co.jp/b668328-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【韓国】「韓国の人種差別は深刻、国家の危機招く」~国連の懸念に韓国ネットは猛反発「12/07」

    【日本人へのヘイトクライムが目に余る【韓国】「韓国の人種差別は深刻、国家の危機招く」~国連の懸念に韓国ネットは猛反発「12/07」 】の続きを読む

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