まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機感

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/25(木) 21:34:52.61 ID:CAP_USER
    2年間で15倍も値上がりしたLNG…「生産量ゼロ」韓国の危機感も高まる
    ・ロシアが欧州への天然ガス供給を中止してから 
    ・下半期に入ってさらに急騰 
    ・韓国国内の需給はまだ問題ないというが 
    ・長期化の場合は電気料金引き上げの圧迫強まる 
    ・「エネルギー自立」に向けた中長期対策が必要「脱化石燃料の比重拡大の契機にすべき」

    国際液化天然ガス(LNG)の価格が下半期に入ってさらに急激な上昇傾向を示している。ロシア産天然ガスの供給縮小の影響で「エネルギー安全保障」の危機感も広がっている。韓国ガス公社とエネルギー大手は需給に大きな問題はないと自信を示しているが、エネルギー安全保障のレベルで、エネルギー自立のための中長期対策作りが急がれるという声が高まっている。

    23日、韓国と日本がLNG価格の指標とするJKM(Japan Korea Marker)の推移によると、LNG価格は7月21日には1mmBtu(百万英国熱量単位:25万キロカロリーの熱量を出すガス量)当り38ドルだったが、今月22日には61ドルに値上がりした。1カ月で60%上昇しており、2020年の平均価格の3.8ドルに比べると16倍上がったわけだ。

    ただし、需給問題はまだない。LNGを直輸入するある企業関係者は「現物市場価格が急騰したが、中・長期契約で調達してきたため、大きな問題はないと思う」と語った。 韓国ガス公社関係者は「LNGは常に冬季在庫量が多く必要だ。年月単位で見通しと対応を行い、告示に定められた備蓄義務量(9日)以上を維持している。ただし、最近の国際ガス価格など環境は厳しい」と明らかにした。

    天然ガス価格が急騰したのは、ロシアとウクライナ戦争の長期化でエネルギー供給・需給網がまともに作動していなかったためだ。米国と欧州連合(EU)がロシア制裁に乗り出したことを受け、ロシアはEU側に送っていた天然ガスのパイプラインを閉めており、冬が近づくにつれ状況はさらに悪化している。

    このような状況で、世界各国はそれぞれの方策を探っている。日本経済新聞の20日付報道によると、東京電力・ガスなどエネルギー関連企業がロシア側とLNG購入契約を締結したという。国際研究機関の「エネルギー・クリーンエア研究センター」(CREA)が22日に公開した報告書によると、ウクライナ戦争が勃発したこの2月から7月までに、ロシアのエネルギー企業のガスプロムから日本のJERA(東京電力出資会社)は5億4900万ドル、台湾のTai Powerが1億6100万ドル、韓国ガス公社は2億400万ドル分のLNGを輸入した。

    韓国は主に米国やカタールからLNGを輸入してきたが、今年2月以降、ロシアからLNGを7番目に多く輸入する国となった。韓国ガス公社の関係者は「ロシアが西側諸国の制裁を受けているため、韓国の順位がさらに高くなった可能性もある」と説明した。CREAも「これからはアジア諸国がロシア産の化石燃料を比較的多く購入することになるだろう」と見通した。

    天然ガスの需給不安は長期的な問題になるというのが大方の予想だ。短期的には、ウクライナ戦争をめぐるロシアと西側諸国との対決状況が悪化し、天然ガス需給状況も悪化する可能性が高い。また、清浄エネルギーに転換する過程で「ブリッジ燃料」として天然ガスが注目され、天然ガスの需要が高まっている。「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)によると、LNGの炭素排出量は石炭類の57%だ。「韓国電力統計」によると、国内のLNG発電の割合は2017年の22%から昨年は29%に上昇した。

    欧州のエネルギー関連企業各社の天然ガスの契約期間が20年から5~10年に縮小したことで、現物市場で天然ガスの価格が敏感に反応している。また、2020年末以降、英国輸出信用保証局(UKEF)や欧州投資銀行(EIB)、スウェーデン輸出信用公社などが、天然ガスを含む化石燃料に対する金融支援を制限する政策を導入し、LNG供給量が増加する可能性も低い。

    LNG価格の上昇に伴い、電気料金の引き上げ圧力も大きくなる公算が大きい。天然ガス発電の割合が拡大しているからだ。発電を基準に石炭・原子力は建設費のような固定費が多くかかるが、燃料費自体は少なくて済む一方、ガスは建設費用は相対的に少ないが、燃料価格が高い。ある国策研究機関の電力政策担当研究員は「ガス料金が上がれば電気料金の引き上げ要因になるが、電気料金をそれに合わせて引き上げるのは政府にとって負担になるだろう」と説明した。(省略…)

    チェ・ウリ記者

    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6480154dcfde9dcbcfa72e75ee7381f7944ce753

    引用元: ・【エネルギー問題】 2年間で15倍も値上がりしたLNG…「生産量ゼロ」韓国の危機感も高まる[08/25] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/22(月) 23:25:55.52 ID:CAP_USER
    中国が今年3回目の利下げ 景気回復遅れに危機感

    【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)が22日、今年3回目となる利下げに踏み切った。2022年8月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は1年物に加え、住宅ローン金利などの目安となる期間5年超の金利も引き下げた。2つのLPRを同時に下げ、景気回復を促す。

    優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年のLPRは3.65%だった。7月までの3.70%から0.05%引き下げた。同5年超の金利は4.30%と、7月までの4.45%から0.15%下げた。人民銀行は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。

    前回利下げは5月で期間5年超の金利のみを0.15%下げた。期間が異なる2つのLPRを同時に下げるのは1月以来、7カ月ぶりとなる。

    中国国務院(政府)は18日開いた常務会議で「企業の資金調達や個人の消費者ローンのコストが下がるよう推進していく」と指摘した。金融緩和の強化で資金需要を刺激し、景気回復を促したい考えだ。

    中国経済は力強さに欠けている。夏に入り、一部の都市で新型コロナウイルスの感染が再び広がった。習近平(シー・ジンピン)指導部が感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策を堅持するなか、地元政府が移動制限を厳しくし、内需の戻りが遅れている。7月の工業生産や小売売上高は6月より減速した。

    資金需要もさえない。社会全体が7月に銀行や市場から新たに調達した資金(社会融資規模)は前年同月を3割下回った。企業や家計向けの中長期融資の純増額も45%減った。6月は21年5月以来の増加を記録したが、再び減少に転じた。

    米欧などの中銀は高インフレに対応するため利上げを進めてきた。政府による価格統制などで物価の伸びを抑え込んできた中国も豚肉の値上がりなどで7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.7%上昇した。年初を底に伸びが拡大し、政府が抑制目標として掲げる「3%前後」に接近した。

    人民銀行も10日に発表した4~6月の金融政策執行報告で「年後半には前年同月比上昇率が3%を超す月も出てくる」と見通した。物価上昇の動向にも着目するが、景気回復の遅れに対する危機感が勝り、追加利下げに踏み切った格好だ。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM213320R20C22A8000000/

    【経済】 中国が予想外の利下げ-7月指標は「非常に気掛かり」との指摘も[08/16] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660660594/

    引用元: ・【経済】 中国が今年3回目の利下げ 景気回復遅れに危機感[08/22] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/13(水) 07:52:54.77 ID:CAP_USER
    ◆日本はどのように科学強国を作ったか

    韓国が日本の科学に注目しなければならない理由は歴史的背景のためだ。1592年壬辰倭乱、1910年庚戌国辱の亡国はどちらも科学技術国力の差が決定的だった。日本が2019年輸出規制で総攻勢を行った背景にも科学技術があった。日本は2000年代に入り今年までノーベル科学賞20人を輩出したが、ノーベル賞とは別に以前から科学技術強国を夢見た国だ。

    始まりは1868年の明治維新に遡る。
    (中略:日本は科学先進国に留学生を送って学ばせた)

    ノーベル賞は韓日科学を比較する絶対的指標ではない。ノーベル賞は'アルフレッド・ノーベル'個人の価値観と19世紀末という時点が投影された限界を持つからだ。しかし、注目すべき点は日本は当時、西欧で生産された科学知識学習に終わらず、帝国主義列強と研究競争を広げるべきだとの野心を抱いたことだ。その結果、20世紀始めから研究土壌が固められ、その土壌の上で研究者が世界と競争した。

    韓日科学の歴史は深さが違う。日本は19世紀後半から科学研究環境を作り始めたが、韓国は1966年、KIST(韓国科学技術研究院)設立から研究生態系が作られた。毎年10月「ノーベル賞シーズン」に韓国はなぜ日本のようにできないのかという話が出てくる理由だ。それでも韓国が日本を追撃する戦略だけでは、さらに越えるのが難しい。
    (中略:岸田首相の科学技術立国など)

    日本は過去から西欧の知識の完成品だけでなく知識を作る生産方法まで導入しようとした。帝国主義列強と競争するという国家的目標のためだった。すでに与えられた答えだけ踏襲するのではなく、未知の領域を切り開いて主導権を握ろうとした。その力が膨張して私たちは辛い歴史を体験した。

    その歴史を再び繰り返さないようにするには、二つの目を開いて相手を注視しなければならない。これを自覚すべき韓国政界は混濁している。数年間、自分と相手を善悪で二分し分裂の政治に埋没している。過去を生きている。

    科学界は未来指向的な言葉と行動をするリーダーに注目しなければならない。また、一人一人が科学強国を学び1人1人リーダーの役割を果たして目覚めていなければならない。その自立性が社会と国家を強くさせる。

    キム・インハン記者

    ソース:Hello DD(韓国語)[記者手帳]日岸田・ノーベル科学賞に危機感持たなければならない理由
    http://www.hellodd.com/news/articleView.html?idxno=94541

    前スレ
    【ノーベル賞】 日本のノーベル科学賞に危機感を持つべき理由~科学技術力の差が韓国の亡国をもたらした[10/12] [蚯蚓φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634045000/

    引用元: ・【ノーベル賞】 日本のノーベル科学賞に危機感を持つべき理由~科学技術力の差が韓国の亡国をもたらした★2 [10/13] [昆虫図鑑★]

    【そもそも人類に何ら貢献していない【ノーベル賞】 日本のノーベル科学賞に危機感を持つべき理由~科学技術力の差が韓国の亡国をもたらした★2 [10/13] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/04(水) 10:16:46.45 ID:CAP_USER
    2019年4月、韓国は世界に先駆けて第5世代移動通信システム(5G)を電撃的に開始。

    以降、紆余(うよ)曲折はあったものの、時間がたつにつれて韓国のICT(情報通信技術)はその威力を発揮し、今年9月時点で5Gの加入者数は800万人を突破したほか、スマートフォン(スマホ)を2台以上使用するユーザーが増えた。

    5G向け部品の大半は日本製で、日本メーカーによるコア部品別の韓国国内シェアは60~100%にも達する。

    一方、韓国国産化率は0~10%に過ぎない。

    過度な対日依存は、グローバル市場における先取り戦略の妨げになる可能性を抱えている。

    そうした実情は、韓国科学技術情報通信省が国会予算政策処に提出した「日本依存度が高い5G向け装置・部品の現状」資料を分析した結果で分かった。

    日本勢が掌握しているコア部品は、5G向け中継機やスモールセルなどといったネットワーク装置で、端末から超高速データを伝送するコアな役割を果たす部品だ。

    日本は光繊維の精密加工と微細半導体プロセスの技術を武器に、韓国の5G向け部品市場を事実上掌握しており、韓国大黒柱産業の心臓部で大活躍しているのだ。

    (嚴在漢・産業タイムズ社ソウル支局長)

    (本誌初出 韓国 5G向け部品の大半は日本製=嚴在漢 20201027)

    サンデー毎日×週刊エコノミストOnline 11/4(水) 10:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb710242577bff58348fa45da232719947a88be

    引用元: ・【5G】「部品の大半は日本製」加入者800万人突破した韓国の危機感 日本メーカーによるコア部品別の韓国国内シェアは60~100%[11/04] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 07:16:23.07 ID:CAP_USER
    「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府


    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会って、日本の輸出規制対策を話し合う場で、
    韓日対立の葛藤の長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。

    企業関係者はこの場で、部品・素材の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

    10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、
    「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、
    政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。

    また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。

    このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら、韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、
    日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。

    大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン(などへの転用可能性)などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。
    何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。

    別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、
    両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。

    実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。

    ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。
    もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33863.html

    引用元: ・【日本の輸出規制】 韓国大統領府高官、日本の交渉拒否に 「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」  

    【本気で言ってるのが怖いな【日本の輸出規制】 韓国大統領府高官、日本の交渉拒否に 「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」   】の続きを読む

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