まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機意識

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/24(日) 19:33:01.41 ID:CAP_USER
    日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。

    このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。

    「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。

    今回の慰安婦判決が2018年10月の強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。

    今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。

    それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ。

    これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。

    1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。

    日本軍慰安婦に対する強制性を認めた1993年の河野談話、1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕韓日共同宣言、アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅(かん)談話につながった。

    不十分だが、安倍首相でさえ2015年の韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が日本に法的責任を道義的かつ人道的な面だけでも認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた。

    最近、韓日両国ではこうした韓日関係の流れを誤った歴史の過程だと見る認識がある。韓国では、政府があいまいな妥協をすることにより日本に法的責任を認めさせられなかったことが根本的な問題だと批判している。

    日本でも、韓国と妥協をしてはならないという声が強い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立すべきだという主張さえある。今回の判決により、両国で原理主義者の主張がいっそう強まりそうで、懸念される。

    今この時点で、我々はこれまで韓日両国がしてきた努力を否定するよりも、教訓として受け入れる知恵を持たなければならない。韓日関係の歴史は相手を非難ばかりするものではなく、互いに共生できる解決策を見いだすものだった。

    今回の慰安婦判決は政府がどのような役割をするべきかについて課題を投げかけている。そして、強制徴用問題のように「司法府の判断だから」と文在寅(ムン・ジェイン)政権が「高みの見物」をしてはならないことも、この2年間の韓日関係が物語っている。

    文政権は韓日関係を管理するためにも、すぐに日本との対話に積極的に取り組まなければならない。そして、日本との歴史和解を実現できる具体的な案を提示しなければならない。謝罪と反省が先だという主張ばかりでは日本を説得できない。

    長期的な視野で歴史和解ができる教育や象徴的な措置などが実現できるようにしなければならない。そのためには、何が国益になるのかを真摯(しんし)に考える必要がある。

    政治的解決が難しくなったら、国際法で解決しようという意志も持つべきだ。最近の両国国民の感情は政治的な妥協を非難していることも念頭におかなければならない。

    日本政府は慰安婦判決に対して国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討していると伝えられている。韓日両国が成熟した市民に生まれ変わるには、国際司法裁判所をひたすら拒否ばかりしてはならない。

    解決策がないのが問題なのではなく、意志がないから解決できないという点に留意しなければならない。

    陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所首席研究員


    2021/01/24 08:56
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009_2.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611449882/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611456366/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611461478/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611467455/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611474966/l50

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】 韓日関係悪化、危機意識すらない韓国政府 このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える★6 [1/24] [昆虫図鑑★]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/19(土)14:08:13 ID:E1m
    「現場で感じる危機感は本当に大きい。
    しかし大統領が何度も繰り返して危機を強調したところ、むしろ国民が感じる危機意識は弱まっているようだ」。

    17日、ある財界関係者はこのように述べた。朴槿恵(パク・クネ)大統領が最近、韓国経済を危機状況と診断し、
    経済活性化関連法案が処理されないことに対して連日、国会を批判していることをめぐってだ。

    朴大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた経済関係長官会議で、
    「来年、韓国経済は輸出と内需の同時沈滞で困難に直面するおそれがある」とし
    「コンティンジェンシープラン(非常対策)を準備する必要がある」と述べた。
    続いて「未来の世代にこれ以上罪を犯さず、今からでも実行しなければいけない。
    1440日間ほど漂流しているサービス産業発展基本法が1000日前に解決されていれば、多くの若者が仕事を見つけて自分の力を発揮できたはず」と述べた。

    朴大統領の経済危機発言は、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官の「来年の経済は厳しい」よりも強い。
    「危機」「非常」という言葉まで登場する。

    「法案を通過させるのが難しい。大統領ももどかしさを表現したのだ」(セヌリ党の姜錫勲議員)という解釈が出ているが、
    「あまりにも強くて頻繁な危機強調と国会批判は、非常な状況が平凡に映る副作用をもたらす」(康元沢ソウル大政治外交学部教授)という懸念もある。

    最近の経済状況について経済専門家と財界人は声を一つにして「深刻だ」と話す。
    オ・ジョングン建国大金融IT学科特任教授は1997年の通貨危機当時と比較し、
    「国会議長が主要経済法案を職権上程しないものは安易だ。現在の状況は大統領の緊急財政経済命令が必要なほど」と述べた。

    しかし大統領が危機を強調するために使う言葉と話法がむしろ国民を鈍感にさせるという指摘が大きい。
    望まないシグナルを国民と市場に与える可能性があるということだ。ソン・ビョングォン中央大政治国際学科教授は
    「危機発言が多ければ、国民がより強く不安を感じることもあり、さらに進んで本当の危機と信じない状況が生じることもある」と話した。
    「オオカミが出た」と叫んだ羊飼いの少年のような状況になることもあるという指摘だ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000012-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国経済】財界人「朴槿恵大統領が危機感を訴えれば訴えるほど、韓国国民の危機意識はかえって弱まる」「オオカミ少年の話と同じ」[12/18]

    【危機意識持ってたのか?【韓国経済】財界人「朴槿恵大統領が危機感を訴えれば訴えるほど、韓国国民の危機意識はかえって弱まる」「オオカミ少年の話と同じ」[12/18]】の続きを読む

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