まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/18(水) 10:28:44.98 ID:CAP_USER
    2019年12月14日、韓国・朝鮮日報は、韓国の中東外交に「危機が迫っている」と報じた。

    記事によると、イラン外務省が先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォン(約6500億円)について、早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

    記事は「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払うよう強く抗議した」と説明している。

    また、イラン外務省関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になればできる。ところが韓国政府は努力をしていない」と主張した。

    イラン中央銀行やイラン保健省の関係者もユ大使に会って問題の解決を要請しているほか、ソウルにあるイラン大使館も最近になって韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の数々の問題点を指摘したという。

    事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25~27日に前イラン大使の韓国国際協力団(KOICA)のソン・ウンヨプ理事をイランに派遣した。

    当時韓国外交部はソン理事が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明して「通常の外交交流のように装った」と記事は表現。

    しかしソン理事には何の権限もなかったため「この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いでしまった」としている。

    韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも、「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」との立場を示している。

    ただし、制裁対象になっていない品目の輸出入代金については、早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えたという。

    記事はさらに、韓国大統領府が今月12日、イランから近いホルムズ海峡を守る米国など各国による有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、「これについてもイランからの激しい反発が予想される」と指摘。

    「米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつある」としている。

    これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられており、

    「最悪の政権だ。弾劾できないか?」
    「文大統領は韓国に災難ばかりもたらす」
    「後ろに米国がいるから虎の威を借る狐になってしまったのだろう。米国から離れることが韓国にとっていいことなのに、なんでそれが分からないかな?これが国と言える?」

    など文政権への非難が集中している。また

    「モノを買ったらお金を払う。これは当たり前」
    「せめて利子だけでもしっかり払おうよ」

    などと訴える声も上がっている。


    2019年12月18日(水) 6時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b767399-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【話題】 「韓国の中東外交に危機」と韓国メディア  ネットでも批判続出 [12/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/26(金) 15:01:40.55 ID:CAP_USER
    韓国の大学(総数三百五十一校)の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面している。

    この十年間授業料は据え置かれ、出生率の低下で学生数も減った。

    韓国教育省は二年後には大学定員が高校卒業生より六万人上回り、
    新入生不足で大学三十八校が閉校するという予測も発表した。

    政府は経営難の大学を閉鎖するための法案を国会に提出したが、国会審議は難航している。

    現行法で私立学校が閉校、解散する場合、残存資産は国庫に帰属すると規定されているので、経営難の私立大学は閉校を決断できない。
    私学設立者などは出資金などについて返還するよう求めているが、これには国民の反発が大きい。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190723-00010000-sentaku-int

    引用元: ・【韓国】 大学(総数三百五十一校)の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面

    【朝鮮の大学校なんて意味ないだろ【韓国】 大学(総数三百五十一校)の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/09(日) 23:26:14.24 ID:CAP_USER
    韓国は今、大きな選択を迫られている。簡単にいえば、中国との経済的利益を優先するか、米国との戦略的関係を重視するかの選択だ。もう少し具体的に言えば、中国最大の通信機材・華為技術(ファーウェイ)との経済的関係を維持するか、トランプ米政権の反ファーウェイ陣営に入るかだ。その選択は文在寅政権にとって容易ではないのだ。

    トランプ大統領はファーウェイが中国共産党政権の情報工作でスパイ活動的な役割を果たしているとして、自国のIT・通信企業にファーウェイとの取引を禁止させる一方、同盟国に対してもファーウェイ封じ込みに加わるように要請している。日本はトランプ政権の要請を受け、ファーウェイの公共事業への参加を禁止している。カナダ、オーストラリアを始め欧州でもファーウエイ警戒が高まっているが、韓国は、というと態度があいまいなのだ。もちろん、それなりの理由はある。

     ファーウェイが世界市場から封鎖されれば、サムソンなど韓国製スマートフォンにとって市場シュアの奪回チャンスであり、販売数が増加することは考えられる。複数の通信事業者がファーウェイ製スマートフォンの新製品発売を先送りしている。サムスン株は米政府がファーウェイ封鎖策を発表して以来上昇している、という情報も報じられた。

     しかし、それはコインの一面だけだ。ファーウェイは、サムスン製半導体メモリーの最大顧客だ。世界2位の半導体メモリーメーカーである韓国SKハイニックスの最大顧客もファーウェイだ。韓国にとって、中国が米国を大きく凌ぐ貿易相手国だ。昨年の貿易額では対中は全体の26・8%だったが、対米は12%にとどまっている(ロイター通信5月30日)。

     だから、韓国が反ファーウェイ陣営に加われば、自身の最大顧客を失うことを意味する。ビジネスを優先すれば、ファーウェイが中国共産党政権のスパイ活動を支援しているという疑いだけで、最大のビジネス相手を捨てるわけにはいかないのだ。

     それだけではない。中国共産党政権を怒らせれば、その報復が怖いのだ。韓国が2016年、対北ミサイル防衛のために米国の新型迎撃ミサイル「サード」(THAAD、高高度防衛ミサイル)の国内配置を決定した時、中国は猛烈な報復に出てきた。サムソンのスマートフォンや韓国製自動車の売り上げは急減し、民間レベルでも中国人の韓国旅行は前年比で60%減を記録し、韓国ロッテグループの店舗建設は中止に追い込まれ、最終的にはロッテは中国市場から追放されたことはまだ記憶に新しい。

     朝鮮日報は6月4日、「中国外務省の当局者がサード問題に言及し、韓国政府に対し『正しい判断をしなければならない』と述べた」と報じている。中国側が「韓国よ、昔の過ちを繰り返すなよ」と警告を発したわけだ。

     もちろん、米国側も無関心ではない。中央日報(日本語版)は7日、「ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、韓国内のIT企業を招いて『信頼できないプロバイダー(ファーウェイ)を選択すれば長期的なリスクと費用が大きくならざるをえなくなる』と指摘し、米国の『反ファーウェイ同盟』に韓国も参加するよう要請した」と報じている。ファーウェイ問題で米中の双方が韓国に圧力を強めてきているわけだ。

     中央日報は、「韓国が昨年ファーウェイから購入した装備は約460億円にすぎない反面、ファーウェイが韓国企業から購入した部品は約1兆1500億円に達する。もし韓国が米国の要求通り取り引きを中断すれば、ファーウェイ装備を使っているLGユープラスだけでなく、最大輸出国である中国の比重が高いサムスン電子やSKハイニックス、さらには韓国産業全般に大きな打撃が避けられなくなる状況だ」と報じ、韓国経済が中国依存体質であることを明らかにしているのだ。

     大国に挟まれた韓国は過去、強国から軍事的、政治的、経済的圧力をかけられてきた経緯がある。そして過去の韓国の為政者が間違った選択をしたために民族が苦渋を味わってきたことが少なくない。ファーウェイ問題は、中国を取るか、米国を選択するか、経済的利益を優先するか、同盟国との戦略的連携を重視するか―の選択を韓国に迫っている。短期的には、前者の選択が魅力的であることはいうまでもない。後者の選択は国民や経済界に犠牲を強いることにもなるからだ。ただし、韓国側が忘れてはならない点は、中国が北朝鮮と同様、一党独裁国家であり、民主主義とは程遠く、実際は人権蹂躙国だということだ。

     韓国が選択を躊躇していると、最悪の場合、両方を失ってしまう。文在寅政権が中国から小馬鹿にされ、米国からは同盟国扱いされなくなってきている現状は、その最悪のシナリオが現実化してきているようにみえる。

    https://vpoint.jp/world/korea/138044.html
    ビューポイント 2019/6/09(日)

    引用元: ・【韓国】全てを失う危機に陥っている[6/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/22(水) 17:09:06.90 ID:CAP_USER
    ルノーサムスン自動車の2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された。 

      ルノーサムスン車企業労働組合は21日午後7時40分、組合員の賛否投票の結果を発表した。暫定合意案に組合員の47.8%は賛成したが、51.8%は反対した。組合員投票は過半で賛否を決める。 

      ルノーサムスン車の労使は17日、2018年賃金および団体交渉暫定合意案を出した。双方が交渉を始めてから11カ月ぶりだ。しかし21日に組合員約2200人を対象に実施した賃金団体交渉暫定合意案の賛否投票で組合員の反対という壁に阻まれた。釜山(プサン)工場の勤労者は賛成票が相対的に多かった。約1660人の現場勤労者は52.2%が賛成した。 

      問題は整備職中心に構成された営業支部の勤労者だった。営業支部の勤労者は34.4%だけが暫定合意案に賛成し、最終賛成率は47.8%となった。 

      これを受け、ルノーサムスン車は新規生産物量の確保が難しくなった。今年9月には日産準中型SUV「ローグ」の委託生産が終了する。昨年基準でローグ生産台数(10万7245台)はルノーサムスン釜山工場の生産全体(22万7577台)の半分(47.1%)を占めた。 

      このためルノーサムスン車は2020年に発売予定のクロスオーバーSUV「XM3」輸出物量の確保に注力した。しかし今回の賛否投票の否決で物量確保が容易でない状況だ。 

      今後、追加の工場稼働中断(シャットダウン)が続くことも考えられる。ルノーサムスン車がローグ輸出分の生産を中断すれば工場稼働率の低下は避けられない。国内販売も不振だ。今年(1-4月)の販売台数(5万2930台)も前年同期(6万1538台)比39.8%減少した。ルノーサムスン車は昨年9万369台を販売し、韓国GM(9万3317台)、双龍車(10万9140台)より販売が少なかった。 

      今回の否決についてルノーサムスン車の関係者は「まだ使用者側の立場は決まっていない」とし「22日にルノーサムスン車労働組合が拡大幹部会議を開いて立場を決めれば、その後に使用者側の立場を決める」と述べた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000005-cnippou-kr
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月22日 07時45分

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    ルノーサムスン「XM3」

    引用元: ・【中央日報】ルノーサムスン、新車生産配分が危機に 2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された[5/22]

    【目先の金の為に自分のクビを締めてるなwww【中央日報】ルノーサムスン、新車生産配分が危機に 2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された[5/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 23:33:26.38 ID:CAP_USER
    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が現場経営に入り、サムスン電子は日本の輸出規制の影響から安定を取り戻す雰囲気だ。しかしサムスン内部では「根本的危機」に対する不安感が高まっている。 

      業界によると、李在鎔副会長は最近相次いだ社長団会議で、グローバル情報技術(IT)業界の構図変化の中で未来の投資について懸念を強く表した。日本の輸出統制への対応策も重要だが、新しい成長動力の発掘と投資で遅れを取るかもしれないという危機感が強い。 

      日本発の半導体・ディスプレー素材輸出規制はひとまず対応したという評価だ。半導体業界によると、サムスン電子はベルギーなどから6-10カ月分の在庫を確保し、日本の規制拡大基調の中でもひとまず安堵した。問題はサムスン電子の未来の事業だ。 

      実際、李副会長の最近の日程のほとんどは国内の目の前の問題に追われている。日本発の規制事態を迎えた直後は日本に出張し、2回の緊急社長団会議を開いた。2日に日本が「ホワイト国(安全保障友好国)」除外を決めると、サムスン電子の主要事業場に直接関与している。 

      李副会長は9日にはサムスン電子の半導体生産ラインがある平沢(ピョンテク)事業場を訪問し、役職員を励ましながらメモリー事業を点検した。これに先立ち6日には半導体後工程(組立・検査)を担当する温陽(オニャン)・天安(チョナン)事業場を訪れた。近いうちにシステムLSI(非メモリー)とファウンドリー工場がある器興(キフン)事業場、サムスンディスプレイ湯井(タンジョン)事業場なども訪問する計画だ。さらに最近増えている青瓦台(チョンワデ、大統領府)の「企業呼び出し」にも応じなければいけない。 

      その間、李副会長は主に新しい成長動力を確保することに注力してきた。次世代人工知能(AI)サービス、第6世代(6G)移動通信、ブロックチェーンなど新事業の発掘と投資の大部分が海外企業との競争と協力を基盤とするためだ。大型M&A(企業の合併・買収)、大規模投資などは企業トップ間の「トップ-ダウン」意思決定を必要とする。しかしこうした未来成長動力の発掘は当面の懸案で後回しになっている。李副会長は自ら「重要視している」という米国サンバレーカンファレンスにも出席しなかった。 

      業界関係者は「過去にはコントロールタワー(サムスン未来戦略室)が国内の懸案を担当したが(解体したため)今はもう李副会長が自ら国内の懸案と海外の日程のすべてに対応しなければいけない状況」とし「日本の輸出規制が目の前の障害物なら、サムスン電子の成長動力発掘にブレーキがかかったのは目に見えない本当の危機」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256473&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月12日 08時54分

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    5年前の2014年7月、サンバレーカンファレンスで李在鎔(イ・ジェヨン)副会長がティム・クック・アップルCEOに会った。李副会長は今年開催されたサンバレーカンファレンスには出席しなかった。[中央フォト]

    引用元: ・【中央日報】ベルギーで素材を確保したが…「サムスンの本当の危機は新事業模索の中断」[8/12]

    【否定してたじゃん 【中央日報】ベルギーで素材を確保したが…「サムスンの本当の危機は新事業模索の中断」[8/12] 】の続きを読む

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