まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: Ikh ★ 2018/08/31(金) 18:26:58.32 ID:CAP_USER
    8日、忠清南道天安(チョンアン)の「白石(ペクソク)農工団地」にあるA社。合成繊維を生産するA社は機械の音が騒々しかった。工場の中に入ってみるとフォーククレーンが生産ラインを取り壊す音だった。除去された機械設備は広場の隅にある屑鉄の山に積まれた。A社の代表は「2年前から事業の実績が悪化したうえ、人件費も大きく上がり、工場の合併を進めた」とし「売却しやすくするため工場内部の施設を整理している」と説明した。続いて「かつて40人ほどの職員を支えた生産ラインをスクラップにして売ると思うとつらい」と語った。この農工団地にはA社のほか5、6社が稼働を中断したり廃業手続きを踏んでいる。

    9日、蔚山市(ウルサンシ)蔚州郡(ウルチュグン)の盤泉(バンチョン)一般産業団地。137万平方メートル規模のこの産業団地は75社が工場の敷地の分譲を受けたが、58社だけが入った。ほとんどが現代自動車・現代重工業に納品したり輸出用自動車の部品、電子装備を生産する会社だ。午後3時だが、広い6車線道路は閑散としていた。時々、貨物トラックと外国人労働者の姿が見えるだけだった。同産業団地の企業協会関係者は「現代重工業の受注が減り、最近も協力会社5、6社が閉鎖した。社長はみんな連絡が取れない」と伝えた。ここで不動産を経営するハンさん(55)は「製造業者の社長は『厳しい』ではなく、もう『終わった』と話している」と言ってため息をついた。

    全国産業団地の生産ラインが止まっている。そうでなくとも景気低迷で苦しんでいた企業が、最低賃金引き上げと週52時間勤務制という「カウンターパンチ」を浴びて持ちこたえられなくなっている。

    韓国産業団地公団によると、今年5月末現在、全国およそ40カ所の国家産業団地の稼働率は平均82.6%。稼働率が70%以下のところも10カ所にのぼる。釜山(プサン)と全羅南道(チョンラナムド)の経済を支えたノク山産業団地と大仏産業団地の稼働率は60%を下回っている。全羅北道の国家食品クラスターの稼働率は37.5%にすぎない。

    危機は統計庁の資料でも確認できる。産業活動動向の資料によると、5月の製造業の平均稼働率は73.9%だった。1998-2017年の製造業の平均稼働率(76.7%)より2.8ポイント低い。この期間にサブプライム住宅ローン危機(2007年)、リーマンショック(2008年)、ユーロ圏財政危機(2011年)など経済に大きな衝撃を与えた事態が多かった点を考えると、現在の稼働率はかなり低い。

    いつ閉鎖するか分からない会社も少なくない。14日、昌原(チャンウォン)工業団地のある自動車部品製造会社では機械の音が響いていたが、職員はいなかった。キム代表(40)の夫婦だけが工場にいた。ボルトやナットなどを生産する2、3次下請け会社で「町工場」と呼ばれる会社だ。15年前に設立され、一時は職員が6人いた。しかし昨年末から年初にかけて職員全員を送りだした。キム代表は「200万-250万ウォンだった月給が最低賃金の引き上げで300万ウォン(約30万円)を超えた。1カ月の売上2500万ウォンは増えないため、給料と機械賃貸料を支払えば何も残らない」と話した。昨年末基準で昌原工業団地の全4698カ所の工場のうち職員が0人のところは150カ所もある。

    ソース
    [? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時28分
    https://japanese.joins.com/article/642/244642.html?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・明かりが消える産業団地…韓国製造業が危機(1)

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/20(金) 20:30:44.99 ID:CAP_USER
    2018年07月20日09時58分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    現代自動車と現代重工業の労働組合は今年も賃上げなどを要求してストライキに入った。現代車は7年連続、現代重工業は5年連続だ。自動車・造船産業が販売急減と「受注の崖」で最悪の危機を迎えているが、労働組合は自らの利益確保に固執しているという指摘が出ている。

    現代重工業の労働組合は19日午後2時から全面ストに入った。ストは24日午後5時まで続く。同社の労働組合は当初、今年の基本給を前年比14万6746ウォン(号俸昇級分除く)引き上げるよう会社側に要求したが、今月17日に7万3373ウォン引き上げに後退した。その代わり下請け会社の勤労者(非正社員)にも現代重工業の正社員と同じく子どもの学資金と成果給を支払うよう追加要求案を持ち出した。

    現代重工業の労働組合は10日、下請け会社の勤労者を組合員として受け入れる「1社1労働組合」案を通過させた。希望退職などで組合員の数が減ると、下請け会社の労働組合まで引き込んで勢力を拡大するという意図だ。

    使用者側は「仕事がなくて正社員880人が休業中であり、下請け会社の勤労者にまで福祉を拡大することはできない」と訴えている。現代重工業は群山(クンサン)造船所を閉鎖し、蔚山(ウルサン)造船所第4・5ドックの稼働を中断したのに続き、来月からは原油ボーリング設備など海洋プラントを生産する海洋工場の稼働も停止する予定だ。海洋プラントは2014年11月から4年近く受注実績がない。海洋工場の稼働が中断すれば、正社員2600人と下請け会社の勤労者3000人が仕事を失う。

    13兆7000億ウォンにのぼる公的資金を受けて回生した大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢であり、「モラルハザード」という声が出ている。同社の労働組合は今年、基本給の4.11%引き上げを要求した。

    1人あたりの年間平均賃金が9200万ウォンと、日本のトヨタ(832万円、約8391万ウォン)、独フォルクスワーゲン(6万5051ユーロ、約8303万ウォン)を上回る現代車の労働組合は12日と13日に部分ストをした。起亜自動車の労働組合も23-25日にスト賛否投票をする予定だ。

    http://japanese.joins.com/article/360/243360.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|inside_right

    引用元: ・【韓国】最悪の危機でも…現代重・現代車労働組合は賃上げ要求

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/02(月) 09:09:29.49 ID:CAP_USER
    ◆ ウォン急落「非常」 ◆

    ソウル外国為替市場で28日、対ドルでのウォンは前日よりも6.6ウォン下がった1124.2ウォンで取引を終えた。これは昨年10月30日(1124.6ウォン)以来の8カ月ぶりで最低値だ。取引日を基準にしてわずか14日前の、去る7日のドル当たりウォンは1069ウォンだったことと比べて、3週間ぶりに韓国ウォンの価値は55.2ウォン(5.1%)も下がったわけだ。

    最近、外国為替市場に現れているウォンの流れが注目されているのは、ウォン安の速度が速すぎるからだ。

    1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。

    しかし、ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。

    実際に今月だけで有価証券市場では、外国人の売り越し規模が1兆7158億ウォンに達した。 6カ月連続で売り越した規模は、なんと5兆8000億ウォンに達する。ウォンの低下速度がどれほど高速かを、他の国々と比較すると容易に確認できる。ウォンは今月に入って3.32%下がって、ブルームバーグが集計した主要20カ国通貨の中で3番目に大きな幅で下落した。

    アルゼンチンペソと南アフリカランドを除けば、ウォンの切り下げ幅は世界最高だ。特に今年の上半期に「新興国危機論」の震源地としてあげられた国が比較的安定を取り戻したことに対し、ウォンはむしろますます下げ幅を大きくしている。

    アルゼンチンは国際通貨基金(IMF)の500億ドルの救済が最終確定した去る21日まで、年初からペソの価値が35%急落したが、それ以降は回復傾向に乗っている。今年、米国のドル高基調と政治的不安定のせいで通貨価値が急落していたトルコやブラジルも、最近になって比較的安定を取り戻している。

    トルコリラとブラジルレアルは最近の6ヶ月間、それぞれドルに比べて通貨価値が17.9%、12.9%減少したが、最近の4週間は下落幅がそれぞれ1.9%、2.1%へと大幅に減少した。タイバーツ(3.04%)と中国人民元(2.56%)、日本円(1.13%)などの今月の切り下げ幅はウォンに及ばなかった。

    このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。

    ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「ウォンは新興国やアジア諸国が対ドルで下落を見せていた今年の上半期には変動は非常に弱かったが、ようやく詰まった下水口がはれつしたように偏り現象が現れている」とし、「大規模な資本流出につながる素地を防ぐための適切な対応が切実だ」と指摘した。


    2018-06-29 16:42:43 毎日經濟新聞日本語版
    http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8243

    引用元: ・【経済】 ウォン、危機の新興国よりも急な下落速度 [07/02]

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/22(木) 17:54:08.62 ID:CAP_USER
    半導体好況に隠されたサムスンの危機

    創立80周年「サムスンの手綱」

    揺れる競争力

    上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。経営陣が「未来の流れを読んで、新しい成長動力を探すことは思いもよらなくなっている」(クォン・オヒョンサムスン電子会長)が心配と恐怖を外部に公然と話すほどだ。

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    サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

    主力製品だったスマートフォンも目に見えて力を失った。昨年第4四半期、サムスン電子の中国のスマートフォン市場シェアは1.7%に落ちた。サムスン電子の中国市場シェアは2013年までは19.7%で、独歩的な1位だった。 1位から8位(2017年)に墜落するのにかかった時間はわずか4年に過ぎなかった。

    しっかりとした技術力・豊富なグローバル生産拠点... 「100年暁星」導く

    サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

    他の系列会社も状況が大きく変わらない。サムスン物産、サムスン重工業、サムスンエンジニアリングなど重工業会社の構造調整は、4年連続で横ばいで推移している。サムスン生命、サムスン火災、サムスンカード、サムスン証券などの金融系列会社の市場シェアも低下傾向にある。持株会社への転換などの事業再編は妨げられた状態で、金産分離などの規制まで強化されているからだ。

    系列会社間の実績の不均衡で、サムスン電子への依存度はますます高まっている。 16社の上場会社全体の営業利益のうちサムスン電子の営業利益の割合は、2012年81%から昨年90%に上昇した。半導体事業が今後不況局面に入ると、サムスングループ全体が危機に苦しむことになるという心配が出ている理由だ。

    ソース:韓経ドットコム 2018-03-21 17:20(韓国語)
    http://news.hankyung.com/article/2018032128191

    引用元: ・【韓国】半導体好況に隠されたサムスンの危機[03/22]

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    1: 荒波φ ★ 2018/03/11(日) 08:54:33.89 ID:CAP_USER
    先月10日(現地時間)、突然1通の電子メールが届いた。「私たちは同盟を愛しています!」というメールカードには「バレンタインデー・ボウリング・イベントにご参加ください。14日、ホワイトハウスのボウリング場で会いましょう」と書かれていた。

    米ホワイトハウスにボウリング場があるという話も初耳だったし、背景にハートが描かれた、ややセンスが古い電子メールカードも怪しい感じがした。最初は迷惑メールかと思ったが、よく見ると招待者は米国務省のヘザー・ナウアート報道官だった。

    数多い米国の同盟国の記者の1人として招待されたと思い、特に期待はしていなかった。ちょうど韓国の旧正月(今年は2月16日)期間の始まりで、貴重な連休初日に仕事をしなければならないと思うと、面倒くさいとも感じた。

    イベント当日、ホワイトハウスの前に集まったのは韓国と日本から来た記者・外交官数人だった。そして、会場には国務省はもちろん、米国家安全保障会議(NSC)職員もいた。

    「なぜ韓国と日本の関係者だけを招待したのか」と聞くと、国務省関係者は「一番親しい同盟国ではないか。イベント主催者が国務省東アジア・太平洋局だからだ」と答えた。しかし、同局の管轄には台湾・フィリピン・オーストラリアなどほかの同盟国もある。

    一行が向かったのはホワイトハウスの地下に設けられた「トルーマン・ボウリング場」だった。トルーマン元大統領時代の1947年に作られたもので、レーンが2本あった。ボウリングをしながらオフレコを前提に国務省やホワイトハウス関係者らが対北朝鮮政策について簡単な説明をした。

    この場であらためて感じたのは、少なくとも安全保障問題においては韓国と日本の利害関係はかなり一致しているということだ。北朝鮮の核・ミサイル問題と関連して韓国と日本の記者たちが次々と質問しても、事実上の観点の違いをほとんど感じられないほどだった。

    米国務省は翌日、ツイッターにイベントの写真を掲載、「韓国と日本のメディア・外交官の友人たちとホワイトハウスでボウリングをした」と投稿した。それだけ韓米日が一緒にいる姿を見せたかったのだろう。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年の三一節(独立運動記念日)式典あいさつで、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」「戦争の時期にあった反人倫的人権犯罪行為は終わったという言葉で覆い隠されることはない」と日本政府を批判した。韓国大統領としては十分、口にできる言葉だろう。

    しかし、歴史問題で日本を批判しても、安全保障問題に立ち返れば結局、韓日は互いを頼り合うことになる。世界のどこを見ても2018年の現時点において日本と韓国ほど北朝鮮の核問題で深い悩みを共有している国はない。これはホワイトハウス・米国務省の記者会見だけでなくホワイトハウスのボウリング場でも確認できたことだ。

    対立する時は対立するにしても、台無しにしてはならない。少なくとも北朝鮮の核・ミサイル危機が解決するまでは日本からさらに遠ざかってはならない。


    2018/03/11 05:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/09/2018030901778.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/09/2018030901778_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓米日同盟 北朝鮮の核・ミサイル危機が解決するまでは日本からさらに遠ざかってはならない[03/11]

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