まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/07(水) 14:21:08.88 ID:6Qi29hh7
    7-9月期基準でサムスン電子の在庫資産は57兆3198億ウォンとなり昨年末の41兆3844億ウォンより15兆9354億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は26兆3652億ウォンで昨年末の16兆4551億ウォンから60%増加した。売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の7-9月期の在庫資産回転率は8.1回で世界金融危機当時の14.3回より低い。

    テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているLGディスプレーは7-9月期に181%の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル(LCD)分野で中国の追撃もますます強まっている。LGエレクトロニクスの負債比率も193.8%で200%に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る70.5%と106.1%だった。

    内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化の一途をたどっている。中央日報が全国経済人連合会に依頼して金融危機が発生した2008年から今年まで売上額10大企業の毎年7-9月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかった。今年の10大企業はサムスン電子、ヒョンデ(現代自動車)、SKハイニックス、起亜、ポスコインターナショナル、LGディスプレー、LGエレクトロニクス、現代モービス、エスオイル、サムスン物産を対象にした。

    企業の財務安定性は金融危機後に改善傾向を見せ、2020年のコロナ禍後急激に悪化したと調査された。企業の経営活動性もやはり金融危機当時の水準を下回ると分析された。

    安定性を計る代表指標としては短期債務に充当できる資産がどれだけあるかを示す流動比率を挙げられる。比率が高いほど企業の短期支払い能力が高いという意味だ。この比率を見ると、2011年に最低点である119.8%を記録してから2019年には188.3%まで上がったが、コロナ禍で3年連続下落し今年7-9月期127.5%まで落ちた。これは金融危機当時の125.5%と同水準だ。

    全経連のイ・サンホン経済政策チーム長は「企業が経営環境の不確実性に備えるため短期借入金などの負債をコロナ禍前の2019年の97兆6000億ウォンから今年は158兆2000億ウォンと40%近く増やしたのが主要因」と説明した。

    また別の安定性指標であるインタレストカバレッジレシオは企業の利子負担能力を示す。2018年の半導体特需で収益性が高まり50.2倍まで上がったが、その後は悪化し今年7-9月期は22.8倍に再び落ち込んだ。

    ◇企業負債比率、今年51%で上昇

    まだ2008年の金融危機当時の17.1倍よりは高い水準だが、基準金利引き上げが始まった昨年8月以降は急速に下落する傾向だ。企業の負債償還能力を示す負債比率は金融危機当時に73.9%を記録し、コロナ禍直前の2019年には半分水準である34.9%まで大きく下がったが、コロナ禍により再び悪化し51.2%まで上昇した。

    全経連は「追加利上げで市中流動性縮小が予想されるところに1%台の経済成長率を記録すれば企業の収益性が悪化し財務安定性指標が現在よりさらに悪化する可能性が大きい」と予想する。

    経営活動性は総資産回転率、売上債権回転率、在庫資産回転率で分析した。数値が高いほど活動性が良いという意味だ。10大企業の活動性は金融危機以降に鈍化する傾向で、コロナ禍後に小幅に改善されたが最近は売上額より売上債権と在庫資産が大きく膨らみ悪化したと調査された。

    企業の資産効率性を示す総資産回転率は2008年の0.98回から下がり続け2020年には0.54回と最低点を記録し、その後0.66まで反騰したが金融危機当時よりは低い。売上債権をどれだけ速く現金化できるのかを示す売上債権回転率もやはり下落傾向で、今年7-9月期には金融危機当時の10.8回から半分水準である5.6回を記録した。

    延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「現在は金融危機と匹敵するほど厳しい時期だとみることができる。ある面では物価上昇圧力が高く対応するのがさらに難しいかもしれない」と診断した。続けて「企業は生き残りを最も重要なキーワードとして現金流動性を確保し、持続性を維持する戦略を使わなければならない」と付け加えた。

    中央日報日本語版2022.12.06 08:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/298453

    引用元: ・韓国10大企業の財務指標…金融危機当時の水準に悪化 [12/7] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/22(火) 08:26:12.69 ID:2SyryouO
    韓国取引所は15日、車載用ドライブレコーダーメーカーのコンバズに対して上場廃止基準に該当すると判断した。15日以内に異議申し立てがなければ上場廃止手続きが進められる。

    この会社が上場廃止危機に陥った理由は赤字が累積して資本欠損が発生し完全資本金割れ状態に陥ったためだ。2020年10月にこの会社が資本金割れの事実を公示すると取引所は経営改善の機会を与えたが、結局要件をクリアできなかった。株主掲示板には「2年余りにわたり希望拷問を受けた」という糾弾が続いている。

    コンバズのように資本金割れで上場廃止の岐路に立つ企業はさらに増えそうだ。限界企業が払わなくてはならない金融費用は急増するが、利益は縮小しているためだ。金利引き上げと景気低迷、資金市場不安が一度に重なった余波だ。

    韓国取引所がKOSPI上場企業の7-9月期報告書を分析した結果、上場企業9社がすでに資本欠損に陥っていることがわかった。年末を前に赤字累積で資本金を使い果たした上場企業が登場している。有価証券市場上場規定上、資本金の半分以上が欠損すれば監理銘柄に指定され、こうした状況が2年以上続く場合には上場廃止対象になる。資本金が全額欠損した会社はただちに上場廃止審査を受ける。

    7-9月期基準で資本欠損率が最も高いKOSPI上場企業はハンファ損害保険だ。社屋売却や増資を進めているが7-9月期の資本欠損率は93.4%に達した。

    ただハンファ損保関係者は「来年から国際会計基準(IFRS17)を適用すれば負債が減り資本欠損状態を抜け出すことができるだろう」と話した。

    航空業界の危機も深化している。ティーウェイ航空は資本金欠損が66.9%で、アシアナ航空も系列のエアプサンとエアソウルを含んだ連結基準で資本金が57.3%欠損している。同社の負債比率は昨年末に2410.6%だったが、今年7-9月期には1万298%まで上昇した。7-9月期の報告書を検討した三逸(サミル)会計法人は「継続企業関連重要な不確実性」があると指摘した。不十分な財務状態によって会社が継続して事業をできるか不確実だという判断だ。

    高麗(コリョ)大学経営学部のイ・マンウ名誉教授は「航空会社は営業で稼ぐ現金(営業活動キャッシュフロー)がマイナス状態で基礎体力そのものが大きく悪化した状況。ウォン安で外貨負債が増え資金調達まで厳しいため二重苦に陥っているもの」と説明した。

    不動産市場の冷え込みと資金市場不安の余波も大きくなっている。建設会社の不動産プロジェクトファイナンス(PF)償還負担が大きくなり、上場系列会社にまで火の粉が降りかかっているためだ。ロッテケミカルは18日、1兆1000億ウォン規模の株主割当方式の有償増資を決めたと公示した。日進(イルジン)マテリアルズ買収資金を調達しなければならない状況でロッテ建設に大規模支援に乗り出し資金負担が増えた影響だ。財務負担がグループ全般に拡大する状況で、ロッテ建設のハ・ソクジュ代表理事は定期役員人事を控えて辞意を表明している。

    監理銘柄指定基準には該当しないが、KRモーターズが38.5%、TBHグローバルが30.9%、錦湖(クムホ)タイヤが13.4%、HJ重工業が7.0%、平和産業が5.4%、アセンディオが3.5%など、KOSPI上場企業も資本欠損状態となっている。

    専門家は来年には営業で稼いだ金(営業利益)で利子も返せない限界企業も急速に増えると予想している。延世(ヨンセ)大学経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「物価が上がり続ければ金利引き上げは避けられず、金融負担が現在よりも増えるだろう。負債が多い企業の状況はさらに悪化し、こうした企業に投資した金融市場全般にリスクが拡散しかねない」と懸念する。

    限界企業の連鎖倒産を防ぐには収益構造そのものを変える根本的処方がなされるべきという点も強調する。イ・マンウ教授は「限界企業が金融支援に依存して寿命だけ延ばすようにすれば、結局不良規模だけ拡大することになる。政府はこれら企業が根本的な事業構造調整で利益率そのものを高められるよう業種転換を誘導しなければならないだろう」と強調した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.11.22 08:17
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/297985?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、上場廃止危機の企業さらに増える [11/22] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/16(水) 18:08:29.47 ID:9t6EyChW
    先月、韓国のマンション価格が19年ぶりに最大の下落を示した。

    ソウルは08年のリーマンショック以来、月間基準で最大の下落となった。専門家らは「速いテンポでの金利引き上げによって、住宅・金融市場が同時に苦しくなる複合危機を迎える可能性がある」と懸念している。

    15日、韓国不動産院によると、先月の韓国全土のマンション価格は前月比で1.20%下落した。これは同月間統計が作成され始めた2003年11月以降で最大の下落幅だ。首都圏や地方のマンション価格もそれぞれ1.52%、0.90%下落となり、19年ぶりの下落幅となった。

    ソウルのマンション価格は10月の1カ月間で1.24%下がり、リーマンショック直後の08年12月(-1.73%)以来、最大の下落となった。松坡(ソンパ)区が前月比2.0%下落となりソウル25区の中で最も下落幅が大きかった。芦原(ノウォン)区(-1.83%)や道峰(トポン)区(-1.81%)の下落も目立った。

    韓国銀行(中央銀行)による金利引き上げが不動産売買を委縮させたとみられている。専門家らはこの売買委縮基調を当面反転させる要因が見つからないとしている。専門家らは不動産景気低迷が金融や分譲市場などの複合危機に拡散するのを防ぐため、政府による迅速な対応が必要だと口をそろえている。

    韓国では家計負債の額が深刻なレベルに達しており、金利の上昇によってこれら負債の負担や焦げ付きが増すことで金融危機が到来するとの説が根強くあるが、ここに不動産バブルの崩壊危機も加わった形だ。

    2022年11月16日
    https://korea-economics.jp/posts/22111606/

    引用元: ・韓国全土でマンション価格が急落…金融危機以来のレベルに 金利上昇で委縮 不動産バブルの崩壊危機 [11/16] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/25(火) 14:20:09.92 ID:RkLvzrAa
    【省略】

    ◆PFベースの融資残高が150兆ウォンもある

    建設業界がPF(プロジェクトファイナンス)スキームでCPなどを発行して集めた資金が巨額に上るのです。韓国メディア『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引用します。


    金利が急騰して借りたお金を返済できない不動産開発事業が増え、地方中小建設会社が不渡り危機に追い込まれるなど不動産発経済危機警告音が鳴っている。

    不動産開発事業に資金を提供した証券会社などの金融会社に不良債権が移動する可能性が大きくなっている。

    金融圏が乱れながら市中短期資金金利が急騰し、そのような危機とは縁遠い会社までが貸し出し難を経験する状況が起きている。

    20日、韓国銀行によると、金融圏の不動産プロジェクトファイナンシング(PF)融資残高は06月基準で112兆ウォンに達する。

    満期が短いPF流動化証券などまで合わせれば150兆ウォン台までに達する。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「레고랜드 부도 패닉… ‘150조 대출’ 금융권이 떨고있다」
    https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/21/2YVANOCPZNG7BNP3XB45WXLZZM/


    不動産PFでの融資残高が112兆ウォン、流動化証券まで入れると150兆ウォンに達するとしています。

    ◆好循環が反転したときには……

    マンション開発などの計画が立ち上がると、目的のためのSPC(Special Purpose Companyの略:特別目的会社)を作ります。SPCはその事業(から生み出されるキャッシュフロー)を裏付けとして金融機関から融資を受けるのですが、その一方で資産流動化の手法を用いて、『韓国レゴランド』のようにABCPなどを発行するわけです。

    不動産の需要が高く、価格も上がっているうちはディベロッパー側はいいことずくめです。

    銀行や証券会社などSPCに突っ込んだ資金の回収も簡単で順調。莫大な利益を上げることができます。投資家もウハウハです。CPなら満期も1年未満(多くは3カ月など)と早いので利益もすぐに上げられます。

    ところが、これが反目に出るとどうなるでしょうか。

    現在の韓国のように、不動産の需要が減退し、価格が落ちる局面です。資金の回収が容易でなくなり、短期資金の返済に滞とどこおる状態に陥ります。金利が急騰していますから、借金の返済もママならなくなり、短期資金調達市場で借り換えもできなくなると……ドボン騒動ですね。

    ◆金利上昇で資金難へと圧迫される企業

    『金融投資協会』によれば、2022年10月20日のCP(91日物)の金利は「4.1%」。4%を超えたのは、韓国通貨危機時の2009年01月末以来初めてのこと。

    社債と国債の金利差、スプレッドは年初の2倍に拡大。つまり、それだけ企業の資金調達が困難になっているわけです。

    興味深いのは、2022年第3四半期の信用格付けAを持つ企業の社債のうち売れなかったのが58%に達したとのこと。2021年の第3四半期はわずか1%に過ぎなかったのに、です。

    上掲、『朝鮮日報』の記事は以下のように報じています。


    (前略)
    忠南地域で第6位の総合建設会社『ウソク建設』が最近1回目の不渡りを出し、PF偶発債務※のため『ロッテ建設』が18日、2,000億ウォン規模の有償増資を行うなど、不動産発ドミノ危機の懸念も大きくなっている。
    (後略)

    ※偶発債務というのは、現時点では債務ではないものの、一定の事由を条件に発現し、将来的には債務となる可能性がある債務のことです。

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「레고랜드 부도 패닉… ‘150조 대출’ 금융권이 떨고있다」
    https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/21/2YVANOCPZNG7BNP3XB45WXLZZM/


    資金がタイトになるという大変にまずい状況です。「不動産発ドミノ危機」なるものが発生しないといいですが。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/91960

    引用元: ・朝鮮日報「PFベースの融資残高150兆ウォン 金融会社に不良債権が移動する可能性大 不動産発ドミノ危機の懸念」 [新種のホケモン★]

    【順序通りバブル崩壊が進展してるな - 朝鮮日報「PFベースの融資残高150兆ウォン 金融会社に不良債権が移動する可能性大 不動産発ドミノ危機の懸念」 [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/21(月) 08:21:02.08 ID:p57dHRY+
    [ハンギョレS] 地政学の風景 日本の東アジア戦略

    (中略)

     日本は無条件降伏を要求したポツダム宣言を、ソ連の参戦から30時間後に受諾した。日本はソ連の参戦を誘導し、東アジアでソ連の立地を作り、米国に降伏したのだ。これによって日本は米国に連帯してソ連を牽制する役割と地位を作ることができた。

     講和派だった元総理大臣の近衛文麿は「ソ連の参戦は神からの贈り物であり、いまこそ戦争を終わらせることができる」と述べた。終戦後、日本は米国の安保の傘の下で安保費用を払わずに高速の経済成長を果たし、第2次大戦時に夢見た大東亜共栄圏を経済的に享受することができた。終戦後、吉田茂元総理大臣は「第1次大戦の勝者だった日本よりも第2次大戦の敗者だった日本の方がましだ」と述べた。

     日本は中国やロシアなどのユーラシア大陸勢力を阻む海洋勢力の一員である地政学的地位を持つが、大陸勢力との勢力バランスを常に追求してきた。これは朝鮮半島に基本的に脅威と危機を作りあげるが、朝鮮半島はその中で機会を探らなければならない宿命でもある。朝鮮半島の分断は、このような終戦戦略を生んだ日本の地政学的な勢力バランス策によるものだといえる。しかし、日本が米国と中国・ロシアの間で勢力バランスを図るということは、終戦後の保守本流の潜在的な路線であり、これは分断された朝鮮半島にも作用した。

     吉田茂に代表される戦後日本の「保守本流」は、経済優先と周辺国重視の路線を展開しようとし、吉田は中国との関係を早期に正常化しようとした。後任の鳩山一郎、石橋湛山なども中国と和解して経済利益を得て、冷戦秩序において一方の側に立つことは警戒しなければならないと主張した。

    日本の日和見主義戦略が狙うもの

     日本は1990年代初めに社会主義圏が解体され始めると、真っ先に北朝鮮との関係正常化に乗り出した。1990年9月に当時の自民党の金丸信副総裁が北朝鮮を電撃訪問し、金日成(キム・イルソン)主席と会談した後、日朝国交正常化共同宣言を発表しており、また2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して日朝共同宣言を発表したのが代表的だ。しかし、安倍晋三政権以降、日本は中国の浮上と自分たちの相対的な弱体化という状況変化に直面した。日本は再び「北朝鮮の悪魔化」を使って米国との同盟を強化し、東アジアで有利な勢力バランスを図っている。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代、朝米関係正常化を日本が背後で妨害したのが代表的だ。

     日本は中国・ロシアとの関係、特に北朝鮮との関係で「風より先に倒れ、風より先に起き上がる」といえる日和見主義と長けた処世術の二つの面を示してきた。戦後、日本は朝鮮半島の分断を一定値として有利な勢力バランスを図る地政学的戦略を基本的に選択してきた。

     しかし、その過程でも絶えず中国とロシア、北朝鮮との関係強化に乗り出し、立ち位置を固めてきた。朝鮮半島など東アジア情勢において、韓国は日本の戦略と立ち位置に同調化してはならず、また嫌悪してもならない。

     韓国が中国・ロシアおよび北朝鮮との関係を安定させてこそ、日本と向き合うための条件が整い、朝鮮半島問題で日本の肯定的な役割も期待できる。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任した後、日本に「全賭け」する路線は危うく恐ろしいといわれるのも、そのような理由からだ。

    チ ン・ウィギル|国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    11/21(月) 7:19配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2061580cd18fdd6e5eb4a8899623a526f788a2d

    引用元: ・【ハンギョレ】日本は朝鮮半島危機で機会をつかむのに…韓国、尹政権の危険な「日本への全賭け」 [11/21] [新種のホケモン★]

    【やっぱり韓国お笑いはレベル高いわw 【ハンギョレ】日本は朝鮮半島危機で機会をつかむのに…韓国、尹政権の危険な「日本への全賭け」 [11/21] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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