まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/13(金) 15:03:33.42 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.13 09:23

    シン氏(30)は、大学を卒業して3年が過ぎたが、まだ就職できていない。公共機関2カ所で働いた経歴があるが、それぞれ6カ月のインターンだった。 「正規職の就職がうまくいかないから、家にいることもできず、最低賃金だけどやむを得ずやった」と語った。今は公共機関への就職に必要な国家職務能力標準(NCS)の勉強をしている。シン氏は「コロナまで重なって民間企業への就職は完全にあきらめた。公企業の採用が出たら志願する方向で考えている」と述べた。

    12日、韓国統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によると、先月30代の経済活動参加率は77.6%で、1年前と比べて0.5%ポイント下落した。過去1年間で唯一30代のみ、経済活動参加率が下がった。経済活動参加率は、就業者はもちろん、求職(失業)人口まで含まれる経済活動人口は、その年齢の人口に比べてどの程度かを示す指標だ。

    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)発の雇用衝撃を乗り越え、他の年齢層は続々と経済活動を再開しているが、30代は例外だ。昨年より悪化した失業難に苦しんでいる。

    7月基準の30代の就業者数は、前年同月比12万2000人減少し、雇用率も75.3%と0.1%ポイント下落した。就業者数、雇用率が低下した年齢も10代(15歳以上)から60歳以上全体で30代しかなかった。

    単に仕事がないということだけが問題ではない。さらに悪い兆候は、30代を中心に「就職放棄者」が増えているという点だ。家事・育児・学業・疾病などの明確な理由もなく「ただ休んだ」と答えた30代の人口は先月29万2000人で、1999年の関連統計開始以来、史上最高値(7月基準)を記録した。年齢別に「休んだ」人口は、30代と60歳以上だけ増加した。「休んだ」人口自体は高齢者が多いが、増える速度は30代(前年比15.5%)が60代(6.5%)よりもはるかに早かった。働き盛りの年齢の30代が事実上、定年を迎える60代に劣らない求職無気力症に陥っているという意味だ。

    建国大学経営学科のユン・ドンヨル教授は、「コロナ禍以降、大きく増えた政府の公共勤労が20代の若年層、50代以上の高齢層に集中し、30代の雇用の空白がより目立って見える」とし「また、低賃金の短期の仕事を辞めて、本格的に正規雇用を探し始める年齢層は通常20代半ばから後半、30代だが、コロナ禍で彼らが好むような新規雇用が事実上ないも同然だ」と説明した。

    韓国企画財政部の関係者は、「政府の雇用供給には限界があるほかない」とし「結局、民間で良い職が大きく増えてこそ解決する問題だが、新型コロナはもちろん、産業構造の再編により良質の製造業などの雇用増加は今後も容易ではない状況」と述べた。

    若い層に不足している雇用は低所得と借金の泥沼につながっている。韓国銀行の「金融安定報告書」によると、昨年末基準で20~30代の所得に対する負債比率(LTI)は平均228.9%で、40~50代(223.2%)、60代(221.9%)を上回った。

    檀国(タングク)大学経済学科の金兌基(キム・テギ)名誉教授は、「青年対象の政府の雇用は短期バイトが多く、当座の雇用率指標を上げる用途にしかならない」とし「当座の若年層雇用率が低くなっても、実効性のある就業訓練に政府予算をより多く投入することが望ましい」と助言した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/281868?servcode=300§code=300

    引用元: ・【韓国】韓国、就業者減少・就職放棄者最多の「危機の30代」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/08(火) 11:36:24.16 ID:CAP_USER
    記事入力 : 2021/06/08 11:29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

     米メモリー半導体大手、マイクロンが世界初となる14ナノメートル製造プロセスによるDRAMの量産を開始したと発表した。サムスン電子が生産している15ナノメートルDRAMよりも進んだ製品だ。マイクロンは昨年11月には世界初の「176段NAND型フラッシュメモリー」の量産を発表し、半導体業界を驚かせた。サムスン電子がメモリー半導体の二大分野であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの最先端競争でいずれも遅れ始めた。韓国が20年近く守ってきたメモリー最強国の地位が半導体宗主国である米国によって脅かされている。

     1994年にサムスン電子が世界初の256メガビットDRAMを開発して以降、韓国はメモリー半導体に関する限り、世界初、最高の集積度の開発で先頭に君臨してきた。96年に1ギガビットDRAM、1ギガビットフラッシュメモリー、07年に64ギガビットDRAM、19年に128段NAND型フラッシュメモリーを開発するなど、メモリーの容量が毎年2倍ずつ増えるという「ファンの法則」を具現してきた。その結果、DRAMで70%、NAND型フラッシュメモリーで45%の世界シェアを誇る圧倒的首位の座に就いた。オーダーメードの半導体を受託生産するファウンドリー分野の台湾積体電路製造(TSMC)と共に半導体サプライチェーンの二強体制を構築した。

     ところが、人工知能(AI)、自動運転、5Gなど第4次産業革命の到来と米国の「半導体同盟」戦略が半導体産業の地形を根底から揺るがし始めた。今後は汎用半導体よりもオーダーメードの半導体需要が伸びると判断し、2年前にサムスン電子もシステム半導体、ファウンドリー分野の育成に向け、133兆ウォン(約13兆1000億円)を投資する10カ年計画を発表したが、これといった成果を上げられずにいる。一方、TSMCの支配力はさらに強まっている。昨年25%も成長した世界のファウンドリー市場で、TSMCのシェアは54%に高まり、過去最高を塗り替えたのに対し、サムスン電子は17%で足踏みしたため、両社の差はさらに拡大した。

    引用元: ・【社説】「記録製造機」のタイトルを奪われた韓国半導体、本当の危機だ [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/04(月) 19:55:52.19 ID:CAP_USER
    聯合ニュース 記事転送2021-01-04 16:17

    低出生と高齢化に伴う「人口崖」現象が年を越すほど深化する姿だ。

    農村地域の一部の自治体に限定された危機が全国的に広がり、基礎団体のうち半分は、やがて消滅するという悲観的な見通しが出た。

    学齢人口減少の問題は、より深刻である。

    今年に入って、学生がなくドアを閉める学校が続出する中で、学生一人卒業証書を受ける「私一人の卒業式」など、笑えない状況さえ広がっている。

    ◇「今の生活の問題」...自治体の半分消滅する可能性

    韓国雇用情報院は昨年「地方消滅の危険指数」調査を通じて、全国228の市・郡・区のうち105箇所を消滅の危険地域に分類した。

    地方消滅の危険指数は地域の20?39歳の女性の人口を65歳以上の人口で割った値で0.5未満であれば、人口減少が避けられず、消滅の危険地域に規定する。

    2019年には97ヶ所の市・郡・区がこれに該当したが、一年ぶりに8ヶ所が増えた。

    ますます深化する人口崖現象と仕事を探して、首都圏に出た青年人口の流出が自治体消滅の可能性を牽引したものと分析される。以下略

    https://apbfmzg3cwnm4jc2ukidcuqgn4--news-nate-com.translate.goog/view/20210104n33856?mid=n1006

    引用元: ・【韓国】全国の自治体の半分が消滅の危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/19(金) 00:35:54.83 ID:CAP_USER
    16日、ジョー・バイデン米国大統領の執権後、米日両国は初めて対面高位級会談を持った。米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド ・オースチン国防長官が日本の茂木敏充外相と岸信夫防衛相と共に「2+2会議」を持った。両国は会談後の共同声明で「既存の国際秩序と合致しない中国の行動が国際社会に政治的、経済的、軍事的問題を引き起こしている」として中国を異例に強力に批判した。一歩進んで日本は、中国が最もダブー視する香港および中国新疆ウイグル自治区の人権状況に対する「深刻な憂慮」も表わした。
    (中略)

    日本は、なぜ中国の強い反発が憂慮される状況を自ら作ったのか?これは、私たちにはあまり知られていないが、次のような日本の差し迫った事情がそのまま反映されたとみなせる。

    日本<朝日新聞>は「米日両国が共同宣言で中国をはっきり批判したのは非常に異例」としながら、両国が日本に脅威となる中国の「海上警察法(海警法)」に遺憾を表明した事実に注目した。海上警察法は中国沿岸の海上警備を担当する中国海上警察局の権限と役割を大幅に強化した法律で2月1日から施行された。この法の核心は、中国が主張する管轄海域で違法行為の取り締まりなどを理由に他国の船舶に退去命令を下し、必要な時には武器使用を許した点だ。

    つまり中国は海上警察法制定で領土および領海紛争で中国の海洋警察力のより強い対応を可能にした。事実上軍隊のような対応ができるよう規定したわけだ。この法の主な対象は他ならぬ日本だ。これは華春瑩中国外交部スポークスマンが海上警察法制定に関連して「釣魚島(日本名尖閣列島)とその付属島嶼は中国固有の領土だ」と明らかにしたことからも分かる。

    これによって日本は大騒ぎになった。しかし「中国が日本の曖昧な弱点に食い込んだ」と舌打ちするだけで、日本政府としては事実上対応できない。相手方が武力挑発すれば、こちらも同等の武力で対応するのは極めて合理的な思考だが、このような常識は現在の日本には通用するのが容易でないからだ。

    周知のように、現在の日本憲法は自ら制定したのではない。第二次世界大戦敗戦後、事実上米国主導の下に「日本が再び悪いことができないように」考案し制定されたものだ。これに伴い、日本は正式軍隊を持てない。武器使用も日本に対して外部が先に武力使用した時に防御目的で、それも難しい手続き等を通して非常に制限的に使うことになっている。まして日本の警察組織の対外的武力使用はそれよりはるかに難しい。
    (中略)

    このような頭が痛い状況が日本にとって、「いっそ米国に」と米国依存をさらに進めている。

    日本が「クアッド(QUAD)」を積極的に歓迎するのもこのような理由に起因する。これまで国家安保を全面的に頼ってきた米国の地位は衰退の一途にある。日本の安保不安もそれだけ大きくなって行く。この状況で米国の他にインドやオーストラリアなどの反中戦線に参加できる国家との協力は水に落ちた人がわらでもつかむ心情であろう。

    このように戦犯国家で自国憲法により自ら国家防衛さえできなくなった日本、その一方で過去に対する反省を遠回しに言ったりすることによって周辺国との不和を自ら招いている日本の右派政権は安保危機の悪循環を継続しているわけだ。

    一方、私たちはこのような米日両国の動きに対して冷徹に対処しなければならない。私たちには特に與時俱進の姿勢が重要だ。これを土台に「韓米日同盟強化」や「価値指向同盟」等の様な美名の下の同床異夢的側面から目覚めなければならない。

    合わせて私たちは「米日対中国」の対立戦線が強化されるほど反対給付的に私たちの「地位」は上がる事にも注目しなければならない。両側の対立が増すほど、両側は中堅強国・大韓民国を自分たちの側にする必要がそれだけ大きくなるわけだ。

    韓米両国間「2+2会談」も、すでに水面下で習近平主席の訪韓準備に積極的に取り組んだ中国の動向も、やはり私たちに対する両側のこの様な立場をよく現わすことにならざるを得ない。

    これを考慮しても、私たちは現在とは次元が異なる外交を展開する必要がある。これ以上、片方だけに偏らず、より多角的に見なければならない。現在のような局面を危機ではなく、機会にするためには、より一層堂々たる剛毅果断な大韓民国の外交が必要だ。

    ウ・スグン/コンコーディア国際大学対外交流副総長

    ソース:プレシアン(韓国語)安保危機'悪循環'自ら助長する日本右派政権
    https://www.pressian.com/pages/articles/2021031815264147160

    引用元: ・【韓国】 安保危機の「悪循環」を自ら助長する日本の右派政権~韓国は米国との同床異夢から目覚めよ[03/18] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/03(水) 23:03:10.69 ID:CAP_USER
    2021年3月2日、韓国・聯合ニュースは、韓国の釜山(プサン)と日本を結ぶ国際旅客船の運営会社が「日本旅行ボイコットに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産の危機に直面している」と伝えた。

    記事によると、韓国で日本旅行ボイコットが始まった2019年7月から同年末までの間に、日韓を結ぶ旅客船の利用者は前年同期比で約80%減少した。さらに20年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えたという。釜山港国際旅客ターミナルから船で対馬、福岡、大阪、下関を往来した利用者は18年の約142万6000人から19年は約93万2000人に減少し、20年は約6万人に落ち込んだ。20年4月以降の利用者は1人もおらず、高速旅客船は全て運航を中止しており、カーフェリーは貨物の輸送のみを行っている。このため、高速旅客船会社6社のうち2社が既に廃業。残る4社も従業員の多くが無給休職に入るなど、深刻な資金難に陥っているという。

    釜山港国際旅客船協議会関係者は「旅客船社は資産の売却、リストラなどによる生き残りに懸けているが、流動性不足で限界の状況に達している」と話しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「滅びるものは、早く滅びたほうがいい」「永久に航路を断絶すべき」「日本には行かないから、商売をやめた方がいいよ」「あなたたちだけじゃない。観光業界はみんな同じ状況だよ。この機会に日本観光はやめて、他の道を見い出すべき」「日本には行かず、不買運動は継続しなければならない」「不買を続けよう。買いません、行きません」など、「日本ボイコット継続」を呼び掛ける声が寄せられている。

    その他「何カ月か耐え抜いたら、旅行需要が急増するはず。もう少し頑張って」との声も上がっている。(翻訳・編集/麻江)

    Record China    2021年3月3日(水) 22時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b872809-s25-c20-d0195.html

    引用元: ・【断交】日韓を結ぶ旅客船会社が続々廃業の危機に、それでも韓国ネットは「日本旅行ボイコットは続けるべき」[3/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【ずっと来なくていいって言ってんじゃん 【断交】日韓を結ぶ旅客船会社が続々廃業の危機に、それでも韓国ネットは「日本旅行ボイコットは続けるべき」[3/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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