まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/05(月) 17:25:33.36 ID:CAP_USER
    韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

    日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

     いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

     朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

     「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

     9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

     退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

    これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

     西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

     韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

    続く。
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html
    2018.11.5

    ★1が立った日時 2018/11/05(月) 14:56:41.45
    ※前スレ
    【韓国内で非難炸裂!】文大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541397401/

    引用元: ・【韓国内で非難炸裂!】大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5] ★2

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/25(水) 11:38:09.56 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に
    2018年07月25日10時33分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    韓国主力産業の砦といわれるDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とOLED(有機発光ダイオード)までが中国の全方向攻勢で危機を迎えている。メモリー半導体の価格が調整され始める中、中国の「半導体崛起」が市場蚕食につながる可能性が高まっている。中国の物量攻勢でLCD(液晶表示装置)市場から押し出されている韓国ディスプレー企業の最後の望みのOLEDも同じだ。昨年LCD市場で世界1位になった中国BOEがOLED市場に目を向けているからだ。韓国メモリー半導体としては長期好況の一段落、中国の参入など、これまで懸念していたことが現実に近づいている。半導体サイクルは過去にもあったが、中国変数はそうでない。

    中国のメモリー量産はまだ聞こえていないが、2025年までに半導体の自給率を70%に引き上げるという目標は依然として有効だ。中国企業が「人材引き抜き」を越えてサムスン電子、SKハイニックスの協力会社の買収に血眼になっているのを見てもそうだ。中国企業が韓国の大学の半導体専攻教授を対象に巨額の研究課題提案、学生交流など執拗な攻勢を見せているのは公然の秘密だ。

    中国企業の半導体攻勢の背後には政府の全面的な支援があるというのは言うまでもない。一方、韓国では「大企業が半導体をするのになぜ政府が支援するのか」という情緒が強い。大企業R&D投資税額控除の縮小、政府プロジェクトからの除外などがそうだ。教育および研究生態系が崩れれば、サムスン電子、SKハイニックスはもちろん、協力会社の競争力が低下するのは明白だ。

    OLEDは半導体よりも早く危機に直面したケースだ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「中国BOEがアップルにアイフォン用フレキシブルOLEDパネルの供給を打診している」とし「BOEが納品に成功すれば物量だけでなく技術力でも韓国と日本に追いつく契機になるだろう」という見方を示した。2003年にハイニックスのディスプレー子会社ハイディスを買収し、LCD技術を初めて習得したBOEが、今ではOLEDに目を向けて韓国ディスプレー産業の牙城を脅かしている。

    ここでも中国企業と韓国企業の環境は異なる。BOEが中国政府の支援を受けるのに対し、韓国ではLGディスプレイが市場拡大のために決定した中国工場建設を政府が遅延させる状況まで生じている。造船・鉄鋼などに続いて半導体OLEDまでが崩れれば、韓国製造業は前に出すものがない。中国は人工知能やモノのインターネットなどが変える未来の製造業だけでなく、電気自動車やバイオヘルスなど新産業でも先を進んでいる。中国は一貫性ある国家産業戦略、大企業活用、規制廃止を推進している。国家戦略不在、反大企業情緒、規制の中で韓国企業が今まで持ちこたえてきたのが不思議なほどだ。企業家が現場で感じる危機感を知っているのなら、今からでも産業戦略について悩んで誤った企業政策を正す必要がある。

    http://japanese.joins.com/article/468/243468.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【経済】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/13(木) 16:33:08.94 ID:CAP_USER
    経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は20年前の通貨危機と10年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の2つの危機と似た経済指標が状況を語っている。

    最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。

    庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった。

    保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7-10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた。

    さらに不吉なのは金利が年14-15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。

    保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。

    不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。

    保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は180度変わる。

    8月に新規雇用が3000件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者100万人時代が定着していることを表している。これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。

    このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちにすべきことがある。まずは今の状況を危機として受け止めることだ。所得主導成長政策がもたらした弊害と問題点を直視する必要がある。そうしてこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。

    イ・サンリョル/経済エディター

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【時視各角】バカなのか、これが危機だ=韓国
    https://japanese.joins.com/article/122/245122.html

    引用元: ・【時視各角】 バカなのか、これが危機だ~文大統領は直ちに今の経済状況を危機と認めよ[09/13]

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    1: Ikh ★ 2018/08/31(金) 18:26:58.32 ID:CAP_USER
    8日、忠清南道天安(チョンアン)の「白石(ペクソク)農工団地」にあるA社。合成繊維を生産するA社は機械の音が騒々しかった。工場の中に入ってみるとフォーククレーンが生産ラインを取り壊す音だった。除去された機械設備は広場の隅にある屑鉄の山に積まれた。A社の代表は「2年前から事業の実績が悪化したうえ、人件費も大きく上がり、工場の合併を進めた」とし「売却しやすくするため工場内部の施設を整理している」と説明した。続いて「かつて40人ほどの職員を支えた生産ラインをスクラップにして売ると思うとつらい」と語った。この農工団地にはA社のほか5、6社が稼働を中断したり廃業手続きを踏んでいる。

    9日、蔚山市(ウルサンシ)蔚州郡(ウルチュグン)の盤泉(バンチョン)一般産業団地。137万平方メートル規模のこの産業団地は75社が工場の敷地の分譲を受けたが、58社だけが入った。ほとんどが現代自動車・現代重工業に納品したり輸出用自動車の部品、電子装備を生産する会社だ。午後3時だが、広い6車線道路は閑散としていた。時々、貨物トラックと外国人労働者の姿が見えるだけだった。同産業団地の企業協会関係者は「現代重工業の受注が減り、最近も協力会社5、6社が閉鎖した。社長はみんな連絡が取れない」と伝えた。ここで不動産を経営するハンさん(55)は「製造業者の社長は『厳しい』ではなく、もう『終わった』と話している」と言ってため息をついた。

    全国産業団地の生産ラインが止まっている。そうでなくとも景気低迷で苦しんでいた企業が、最低賃金引き上げと週52時間勤務制という「カウンターパンチ」を浴びて持ちこたえられなくなっている。

    韓国産業団地公団によると、今年5月末現在、全国およそ40カ所の国家産業団地の稼働率は平均82.6%。稼働率が70%以下のところも10カ所にのぼる。釜山(プサン)と全羅南道(チョンラナムド)の経済を支えたノク山産業団地と大仏産業団地の稼働率は60%を下回っている。全羅北道の国家食品クラスターの稼働率は37.5%にすぎない。

    危機は統計庁の資料でも確認できる。産業活動動向の資料によると、5月の製造業の平均稼働率は73.9%だった。1998-2017年の製造業の平均稼働率(76.7%)より2.8ポイント低い。この期間にサブプライム住宅ローン危機(2007年)、リーマンショック(2008年)、ユーロ圏財政危機(2011年)など経済に大きな衝撃を与えた事態が多かった点を考えると、現在の稼働率はかなり低い。

    いつ閉鎖するか分からない会社も少なくない。14日、昌原(チャンウォン)工業団地のある自動車部品製造会社では機械の音が響いていたが、職員はいなかった。キム代表(40)の夫婦だけが工場にいた。ボルトやナットなどを生産する2、3次下請け会社で「町工場」と呼ばれる会社だ。15年前に設立され、一時は職員が6人いた。しかし昨年末から年初にかけて職員全員を送りだした。キム代表は「200万-250万ウォンだった月給が最低賃金の引き上げで300万ウォン(約30万円)を超えた。1カ月の売上2500万ウォンは増えないため、給料と機械賃貸料を支払えば何も残らない」と話した。昨年末基準で昌原工業団地の全4698カ所の工場のうち職員が0人のところは150カ所もある。

    ソース
    [? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時28分
    https://japanese.joins.com/article/642/244642.html?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・明かりが消える産業団地…韓国製造業が危機(1)

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/20(金) 20:30:44.99 ID:CAP_USER
    2018年07月20日09時58分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    現代自動車と現代重工業の労働組合は今年も賃上げなどを要求してストライキに入った。現代車は7年連続、現代重工業は5年連続だ。自動車・造船産業が販売急減と「受注の崖」で最悪の危機を迎えているが、労働組合は自らの利益確保に固執しているという指摘が出ている。

    現代重工業の労働組合は19日午後2時から全面ストに入った。ストは24日午後5時まで続く。同社の労働組合は当初、今年の基本給を前年比14万6746ウォン(号俸昇級分除く)引き上げるよう会社側に要求したが、今月17日に7万3373ウォン引き上げに後退した。その代わり下請け会社の勤労者(非正社員)にも現代重工業の正社員と同じく子どもの学資金と成果給を支払うよう追加要求案を持ち出した。

    現代重工業の労働組合は10日、下請け会社の勤労者を組合員として受け入れる「1社1労働組合」案を通過させた。希望退職などで組合員の数が減ると、下請け会社の労働組合まで引き込んで勢力を拡大するという意図だ。

    使用者側は「仕事がなくて正社員880人が休業中であり、下請け会社の勤労者にまで福祉を拡大することはできない」と訴えている。現代重工業は群山(クンサン)造船所を閉鎖し、蔚山(ウルサン)造船所第4・5ドックの稼働を中断したのに続き、来月からは原油ボーリング設備など海洋プラントを生産する海洋工場の稼働も停止する予定だ。海洋プラントは2014年11月から4年近く受注実績がない。海洋工場の稼働が中断すれば、正社員2600人と下請け会社の勤労者3000人が仕事を失う。

    13兆7000億ウォンにのぼる公的資金を受けて回生した大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢であり、「モラルハザード」という声が出ている。同社の労働組合は今年、基本給の4.11%引き上げを要求した。

    1人あたりの年間平均賃金が9200万ウォンと、日本のトヨタ(832万円、約8391万ウォン)、独フォルクスワーゲン(6万5051ユーロ、約8303万ウォン)を上回る現代車の労働組合は12日と13日に部分ストをした。起亜自動車の労働組合も23-25日にスト賛否投票をする予定だ。

    http://japanese.joins.com/article/360/243360.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|inside_right

    引用元: ・【韓国】最悪の危機でも…現代重・現代車労働組合は賃上げ要求

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