まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/06(金) 19:46:01.18 ID:v3HwaMlu.net
    少子化の危機を迎える国として韓国に注目した海外のユーチューブ映像が話題になっている。

    登録者数2120万人を保有するユーチューブチャンネル「Kurzgesagt」には4日、「韓国はなぜ滅びていくか」(Why Korea is Dying Out)と題した映像が掲示された。

    このユーチューブのサムネイルには溶け落ちる太極旗(韓国の国旗)のイメージが入っていて、この映像の照会数は2日目の6日午後1時基準で265万回にのぼる。コメントも1万8000件を超えている。

    普段から科学、医学、未来などをテーマにモーショングラフィックスを制作して掲載しているKurzgesagtは、韓国の昨年の合計特殊出生率が0.78人という事実を伝えた。そして「世界で最も低い数値」と説明した。

    Kurzgesagtは「出生率が急速に低下していて、現在の若者の人口が100人とすれば2100年には6人に減るということ」とし「何も変わらなければ100年以内に韓国の青年は94%減る。高齢者の国になる」と指摘した。また「2100年の韓国の人口は2400万人と予想される。これは1950年代並み」とも伝えた。

    Kurzgesagtは何よりも韓国の高齢化が問題だと指摘した。具体的に「1950年の韓国の平均年齢が18歳(満19歳)だったなら、2023年には45歳、2100年には59歳となる」とし、労働力を供給する生産年齢人口(15-64歳)が減って高齢化すれば社会が負担する医療費と貧困が爆発的に増える点、革新が難しくなる点などに言及しながら、中国がまさにそのような問題を抱えていると伝えた。

    またKurzgesagtは「高齢化社会では選出政府が高齢者人口の利益を代表する。これは短期的に思考する社会、革新よりも既存のものを維持することを好む社会につながる」とし「気候変動などの未来の問題を解決するには莫大な投資と新鮮なアイデアが必要だが、それが難しくなる」と懸念を表した。

    そして解決策としてジェンダー平等と保育費支援など父母に対する財政的インセンティブ、安定した住居価格などを提示した。

    この映像を見た世界のインターネットユーザーは各国の事例に言及しながら共感と懸念を伝えた。自らをギリシャ人というネットユーザーは「ギリシャでも政治家が退職者のための福祉を提供しながら当選してきたが、負担を感じた若い世代が離れ、扶養する人口が減った」とコメントした。英国のネットユーザーも「英国も崖っぷちだ。教師と保育施設は不足し、安い住宅は劣悪だ。いつか子どもがほしいが実際に産めるかは疑問」と共感を表し、ノルウェーのネットユーザーは「さまざまな職業を経験してきたがアパートに住む機会は依然として得られない。デートもできないのに子どもをどうやって産むのか」と主張した。

    7月に放送されたEBS(韓国教育放送公社)ドキュメンタリー「人口大企画超低出生」でも、韓国の少子化の深刻性が扱われた。米国の人種・性別・階級分野専門家、ジョアン・ウィリアムス・カリフォルニア州立大名誉教授は韓国の出生率を聞くと「大韓民国が完全に終わってしまう。これほど低い数値の出産率は聞いたこともない」と話し、この放送画面がオンラインで広まって話題になった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/da18562de63188fd58652c47c669fd97302d3328

    引用元: ・「韓国はなぜ滅びていくのか」…少子化危機に注目した海外人気ユーチューブチャンネル[10/6] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/06(月) 07:57:50.95 ID:npaR112o
    2023年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
    11/6(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞
    [ハンギョレS]イ・サンミンの国家財政 尹錫悦政権が生んだ危機

     韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

    ピンチをチャンスにした韓国経済

     しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産(GDP)は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330%増だ。同期間の経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均のGDP伸び率は104%に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130%だ。欧州の製造業大国ドイツは70%、英国は64%、日本は26%にとどまる。中略

     このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。

    政府の「へそ曲がり財政政策」

     しかし今年の状況は根本的に異なる。国際通貨基金(IMF)が10月に予測した今年の韓国の経済成長率は1.4%だ。米国は2.1%だ。21世紀に入って初めて日本の成長率(2%)を下回った。IMFの示した先進国の平均経済成長率(1.5%)にも満たない。「目覚めてみれば後進国」のような感覚だ。

     今年の経済指標を詳しく分析してみよう。経済成長率(GDPの伸び率)とは「消費+投資+純輸出」だ。これらが増えればGDPも伸びる。今年の輸出は第3四半期(累積)までに7.2%増加した。輸入増加率2.9%を大きく上回っている。輸出は思ったより悪くない。問題は内需だ。今年第3四半期までの投資(総固定資本形成)は-0.38%とマイナス成長。消費(最終消費支出)はわずか0.16%増にとどまる。1.6%ではない。消費が3期で0.16%増にとどまるのは非常に異例だ。

     結局のところ、最近の景気低迷の主犯は消費と投資に起因する内需の危機だ。第3四半期までの累積消費増加率が0.16%を下回ったことは、過去にあったのだろうか。まさに通貨危機、クレジットカード危機、金融危機、コロナ禍以外はなかったのだ。すなわち、内需は1997年以降、このような危機の時期を除いては着実に増加していた。では、2023年の危機を何と呼べばよいのだろうか。これは外国で始まったわけでもなく、震源地も明確ではない。私はこれを「政府財政危機」と名づけたい。中略

     さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。

     とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。

    イ・サンミン|国家財政研究所首席研究委員
    中央政府と地方政府の予算書、決算書の執行の内訳を毎日更新、分析しているタイピング労働者。著書に『経済ニュースってそんなに難しいんですか?」などがある。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    https://news.yahoo.co.jp/articles/84e8c70d04cc8e0c8f2f722b58c991a54966464a

    引用元: ・【韓国】目覚めてみれば後進国 ユン政権の財政危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/21(木) 13:02:03.44 ID:iUSCFOwJ
    no title


    フランス政府が20日、電気自動車の主要部品と素材を生産・製造する際に発生する炭素排出量を算定して点数を付ける
    「電気自動車補助金最終案」を発表した。韓国の自動車業界も打撃を受けると予想される。

    フランスは7月28日に草案を公開してから意見の取りまとめを経てこの日最終案を公開した。
    電気自動車生産過程全般の炭素排出量(カーボンフットプリント)を評価して補助金支給基準に反映する内容が骨子だ。
    中国製電気自動車の拡散を牽制する側面が大きいが、韓国企業も補助金対象から除外される可能性が高い。

    改編案によると、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)は電気自動車の生産からフランスへの輸送まで
    全過程の炭素排出量を反映した「環境点数」を付けて補助金対象の可否を評価する。

    欧州より化石燃料エネルギーの割合が大きい上に長距離輸送過程で発生する炭素排出量まで評価に反映される韓国製電気自動車は
    それだけ補助金の面で不利になることになった。
    特に草案で過度に設定されていると指摘された海上運送部門の炭素排出係数(0.1)は最終案でもそのまま維持された。

    韓国の自動車業界が受けることになる影響は避けられないものとみられる。
    現代自動車グループは昨年フランスで電気自動車1万6570台を販売しシェア5位を記録した。
    このうち1万48台は韓国で生産して輸出したもので、68.4%が補助金の恩恵を受けた。

    業界関係者は「欧州は現代自動車グループにとって3番目に大きい市場であるだけに、
    改編案が施行され補助金の支給を受けられない場合、シェアに大きな打撃を受けるだろう」と明らかにした。

    ただ今回は韓国政府の意見書と実務協議内容の一部が反映され、海上運送係数を含んだ鉄鋼など部門別の係数算定に異議がある場合、
    該当企業などが異議を提起できるようにした。異議提起時にはフランス政府が2カ月以内に検討と決定をする内容も盛り込んだ。

    韓国産業通商資源部は「最終案に対する詳しい内容と韓国企業に及ぼす影響を綿密に分析し、
    これを土台にフランス側と実務協議とハイレベル協議を持続し、炭素排出係数調整など
    韓国企業の負担が最小化されるよう努力する計画」と明らかにした。

    フランス政府が韓国側の改編案異議申し立てなどを受け入れなければ韓国企業が生産した電気自動車は
    来年1月1日から補助金支援対象から除外される。

    2023.09.21 09:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/309327

    ※関連スレ
    【朝日新聞】欧州委員会が中国EVの補助金調査へ 市場競争をゆがめている疑い [9/14] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694671063/

    引用元: ・【中央日報】 韓国製電気自動車、欧州でまた危機…仏「補助金対象から除外も」 [9/21] [仮面ウニダー★]

    【補助金が無いと売れない車が欠陥だろ 【中央日報】 韓国製電気自動車、欧州でまた危機…仏「補助金対象から除外も」 [9/21] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/29(金) 09:22:47.87 ID:WojYBlBl
    中国の習近平国家主席が進める世界的な経済・軍事領土拡張事業である「一帯一路(陸と海のシルクロード)」が9月7日で10周年を迎えた。中国は一帯一路を次の段階に拡大するため、「一帯一路国際協力首脳フォーラム」を10月17日に北京で開くなど大々的な広報戦略を繰り広げている。ロシアのプーチン大統領をはじめ、約30カ国の首脳が参加する予定だ。

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     中国は2010年、日本を抜き世界2位の経済大国に浮上。それから3年後に一帯一路を宣言し、「パックス・アメリカーナ(Pax Americana・米国による平和)」に挑戦状をたたきつけた。習主席の就任から6カ月後の電撃的な発表だった。それから10年間、一帯一路で参加国は152カ国に増えた。上海復旦大学グリーン金融開発センターの報告書によると、一帯一路に関連する中国の累計投資額(22年現在)は9620億ドルに達した。

     一帯一路を通じて中国が得た収穫は、中央アジアやアフリカなど開発途上国で影響力を高めたことだ。パキスタンのカロット水力発電所(22年完成)、スリランカのハンバントタ港(4段階に分けて建設、来年完成予定)など一帯一路を掲げた大規模インフラ整備を主導し、拠点を拡大した。

     一方で「チャイナマネー」も大きく影を落としている。「プレゼント」だと思って中国による投資を受け入れたが、高金利に耐えられず破綻の危機に追い込まれる国が増え続けている。 中国は一帯一路関連の借款に国際通貨基金(IMF)による借款の約2倍となる年5%の金利を適用する。米グローバル開発センター(CGD)によると、一帯一路参加国のうち23カ国が中国に対する高金利債務の償還負担で破綻の危機に直面した。

     一帯一路の次の10年は軍事力の拡張につながるとの警告も聞かれる。米シンクタンクの民主主義防衛財団(FDD)は今月2日、報告書を通じ、「中国は天文学的な資金を貸し付け、インフラを整備し、借金を返済できなければ港を軍事基地に転換する方式で一帯一路を軍事力増強の土台にしている」と指摘した。

     一帯一路構想は巨大な資金力を武器に中国に近い東南アジア、中央アジアをはじめ、アフリカ、欧州を鉄道と海路で結び、海を越えて米国の「裏庭」である中南米まで中国の影響圏に置こうとするものだ。 中国の「覇権掌握の野心」を恐れる米国など西側諸国の人々の間で中国に対する評価が否定的に変わる一方、一帯一路で恩恵を受けた国々では中国を好意的に評価する人も増えている。今年7月に発表された米ピュー研究所による意識調査の結果、ケニア、ナイジェリアなど一帯一路を通じた中国資金の流入が多かった国では中国に対して「否定的」と答えた人の割合がそれぞれ23%、15%にすぎなかった。米国で83%、韓国で77%が否定的だったのとは対照的だ

    (略)

     一帯一路10年の光と影は交錯している。中国の直接的な資金支援に頼らず、技術協力などで利益を得たサウジアラビアなどが代表的な恩恵国に挙げられる。国家規模が比較的大きいロシア、カザフスタン、ブラジルなども中国から10億ドル以上の大規模インフラ建設プロジェクトを誘致し、一帯一路の勝者となった。

     一方、ザンビアは中国の国有銀行から66億ドルを借りたが返済できず、20年に債務不履行(デフォルト)を迎えた。スリランカは債務を償還できず、ハンバントタ港の権益の80%を17年に中国に強制的に譲渡させられた。中国は「明代の鄭和がアフリカ東部まで進出した」という歴史的根拠まで挙げ、アフリカ進出の拠点として取り込んだジブチの対外債務は中国による資金投入の初期(16年)には国内総生産(GDP)の約50%だったが、2年後には85%に上昇し、財政危機に追い込まれた。70%は中国からの借金だった。バイデン米大統領は今年7月、一帯一路を「貸し剥がし事業」と批判した。

     一帯一路の明暗が分かれる中、中国指導部は10周年を機に一帯一路を次の段階に引き上げる計画だ。中国の王毅外相は今月1日、「我々は新たな出発点で高い品格の一帯一路建設を模索する準備ができている」と表明した。中国の次の目標は、一帯一路を通じて得た国際的影響力を自国の利権のために使うことだ。開発途上国のスポークスマンを自任して国際社会で声を高め(米外交専門誌「ディプロマット」)、各国に軍事基地と普及拠点を確保しながら(米民主主義防衛財団)、交通網とサプライチェーンを新たに構築し、米国に対抗するものとみられる。

    北京=李伐チャン(イ・ボルチャン)特派員
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/23/2023092380010.html

    引用元: ・【朝鮮日報】中国「一帯一路」10年 借款で運営権奪った…23カ国が破綻危機 [9/29] [昆虫図鑑★]

    【いい夢見れたかよ 【朝鮮日報】中国「一帯一路」10年 借款で運営権奪った…23カ国が破綻危機 [9/29] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/28(日) 11:29:40.98 ID:UkhyROYw
    5/28(日) 10:49配信
    中央日報日本語版

    ソウル大学国家未来戦略院長であるキム・ビョンヨン経済学部教授が26日にソウル大学で開かれた経済安全保障クラスター研究成果発表会で歓迎のあいさつをしている。[写真 ソウル大学国家未来戦略院]

    「経済安全保障は現時点で最も重要なキーワードのひとつです。危機に備えるには韓国の経済安全保障状況がどのあたりにあるのか先に評価しなければならず、このため正確なデータが必要です。供給網支配力を基盤とした『経済安全保障指数』を作った理由です」。

    ソウル大学国家未来戦略院院長を務めるキム・ビョンヨン経済学部教授の言葉だ。キム教授が率いる未来戦略院経済安全保障クラスターは26日午後2時からソウル大学で「データで見る経済安全保障:世界の国別指数とネットワーク」を主題に研究成果発表会を進めた。

    この席では輸出・輸入量など貿易データを基に算出した「輸出権力」と「輸入脆弱性」の概念が提示された。主要輸出企業や輸出製品を持っている国は輸出を制限する方式で供給網を統制し他国に苦痛を与えられ、反対に輸入に依存する国の場合、特定国にしばられて供給網不安による被害に弱くなるということだ。

    ◇「輸出権力」1位は中国…韓日などアジアの国は脆弱

    発表に出たソウル大学政治外交学部のパク・ジョンヒ教授はこうした基準で評価した時に、韓国が供給網不安に最も脆弱な国だと明らかにした。2021年基準で世界の国のうち韓国の輸出権力は11位だったが、輸入脆弱性は1位だった。輸出権力上位圏には中国、ドイツ、米国が並んで名前を上げ、輸入脆弱性の場合、日本が2位、ベトナムが3位、タイが4位などアジアの主要国が上位に位置した。パク教授は「韓国と日本は広範囲な部分の輸入を少数の国に依存して成長する経済形態を持っている」と説明した。

    戦略院はまた、供給網支配力において中国の急上昇と米国の弱体化なども注目すべき変化だと明らかにした。中国は2004年と2007年に米国とドイツを順に追い越し輸出権力1位になった。これに対し米国は1995年基準で輸入脆弱性が18位だったが、その後脆弱性が上がり続け2021年には9位になった。

    キム教授は「中長期的な戦略策定に向けては客観的なデータで正確に現状を評価する必要がある。政府や企業などは短期的に解決すべきことが山積しているため、学界で関連研究と評価指数開発を通じて未来への備えを助けなければならないという考えで発表会を準備した」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/eb99add081bad9b9756ab10c12bcc1927affd4b7

    引用元: ・【国際】韓国、供給網不安に最も弱い…「経済安全保障指数高めて危機に備えなければ」 [動物園φ★]

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