まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/25(火) 12:27:17.33 ID:CAP_USER
    韓国京畿道(キョンギド)が「脱日本技術独立」を超え、世界を先導する技術強国へと跳躍するため1000億ウォン(約89億円)規模で「京畿技術独立ファンド(仮称)」を組成し、道内の素材・部品・装備分野企業に対する集中投資に出る。

    京畿道の李在明(イ・ジェミョン)知事とコーロンインベストメントのアン・サンジュン代表、ポスコ技術投資のシム・ドンウク代表らは24日に京畿道庁で「京畿道素材・部品・装備産業投資活性化に向けた協約」を締結した。

    李知事はこの日、「日本に対する韓国の素材・部品・装備分野の依存度が非常に高いために昨年日本から経済制裁を受けた。韓国が技術独立を経て世界的な技術強国へと進んでいけるようこの危機を機会にしなければならない」と話した。

    続けて「革新企業やスタートアップ企業が成長するのに最も障害になるのは資金問題。適切な投資先を発掘し力のある企業が成長できるよう助けるのが京畿道がすべきことだが、ファンドでその役割ができるならばこれ以上望むことはない。技術独立ファンドが後に世界制覇ファンドに成長し多くの投資ができれば良いだろう」と述べた。

    京畿技術独立ファンドは、対外依存度が高い先端素材・部品・装備を開発する有望中小企業への集中投資を実施し、素材・部品・装備分野の基本技術の国産化と関連産業競争力強化を目標とする事業だ。

    ファンド規模は約1000億ウォンで、協約により125億ウォン以上を京畿道内の有望素材・部品・装備関連の中小・ベンチャー企業に重点投資する。現在計画されている運用期間は9年以内だ。

    ⓒ 中央日報日本語版 2020.08.25 10:00
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/269535

    引用元: ・【中央日報】韓国京畿道、「脱日本」技術独立ファンド組成…「危機を機会に」技術独立を経て世界的な技術強国へ[08/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 08:38:07.75 ID:CAP_USER
     「造船業が急激に悪化した2016年と同じ状況だ。あのときは工団(工業団地)の社員1000人が巨済を離れた。今年もすでに工場が何か所空っぽになったか分からない」

     1994年から慶尚南道巨済市のソンネ工業団地で造船向け機資材を扱う企業を営むAさんは最近、全く眠れない日々を過ごしている。今年初めに仕事が入ってこなくなり3万坪規模の資材置き場が空っぽになった。「崖っぷちに追い込まれたというのはこういう感じなのか」。Aさんは1日に何十回もめまいを感じる。他の造船協力会社も状況は同じだ。工場の平均稼働率は15%以下まで落ち込んだ。一緒に働いていた工業団地の社員数百人はいつの間にか新たな仕事を見つけて巨済を離れた。

     巨済は、大宇造船海洋とサムスン重工業という国内3大造船会社のうちの2社が拠点を置く韓国造船業のメッカだ。機資材を製造する協力会社数百社も、この2社と共に国内の船舶市場をけん引してきた。しかし現在は状況が異なる。格下と考えていた中国や東南アジアが韓国の造船業界と巨済を脅かし、2016年から造船海洋部門の受注が徐々に減少し始めたところに、今年に入って追い打ちをかけるように新型コロナウイルスと原油価格下落という直撃弾を受けた。国内造船3社の今年上半期の受注実績は目標額の半分にも満たないという。

     一部では「カタールから液化天然ガス(LNG)船を100隻も受注したのになぜ苦境なのか」といぶかしがる声もある。しかしカタールは「スロット」(船舶建造スペース)を予約しただけで、実際に何隻発注するのかは契約書にハンコが押される直前まで分からない。契約締結後の設計、原資材の購入を経て本格的に建造に着手するのは早くて2022年だ。現在の受注低迷を解消してくれるわけではないのだ。

     造船業界が最も懸念する部分は、今回の苦境を脱することができずに熟練工たちが巨済を去ることだ。ともすれば世界最高レベルの造船産業の生態系が崩壊する恐れがある。船舶と海洋プラント建造に投入される人材の80-90%は協力会社の労働者たちだが、不況の冷たい風は最も弱い存在である労働者たちに真っ先に吹き付けるのだ。巨済市は今年下半期までに最大8000人の協力会社社員が職を失うと推定している。

     特に造船業界は、日本の前轍を踏むのではないかと懸念している。一時期、世界の造船市場を席巻していた日本は、1980年代半ばの不況期に入ると政府次元で造船業を斜陽産業と判断し、大規模な構造調整を実施した。その過程で熟練工たちが造船所を去り、他の産業へと散らばっていった。その後2000年代に造船産業が再び好況に転じると、日本は増加した需要をさばくことができず、韓国に世界1位の座を明け渡してしまった。

     このままでは韓国も、日本の造船業が崩壊したのと同じ過程をたどるかもしれない。好況と不況の浮き沈みが繰り返される造船業の特性上、今後受注があったときに、これを処理する人員が必要だ。最近巨済市が雇用創出よりも現在の雇用を守ることに総力を挙げている理由がこれだ。それさえも政府の支援がなくては容易ではない。

     巨済市は最低でも160億ウォン(約14億3000万円)が追加で必要だとみている。政府の次元で来年度の普通交付税(地方交付税)支援を拡大するとともに、産業危機対応特別地域への指定期間を延長するなどの支援が迅速に行われなければならない。一方で崩壊した産業生態系を再構築するためには、さらに高額の請求書が伴うものだ。国の基幹産業である造船産業の生態系を守るために、政府の関心と決断が必要だ。今後はカタールからの大規模受注の幻想から離れ、現実を見つめるべきだ。
    キム・ウヨン産業部記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 07:00

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    引用元: ・【朝鮮日報/記者手帳】大量失業危機の巨済…日本の前轍を踏まないためには [07/26] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 10:15:46.12 ID:CAP_USER
     韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80%近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90%を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3%の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。

     航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。

    ■国際線乗客97%減

     コロナ事態以降、韓国航空各社の業績は悲惨な水準だ。国内でコロナが発生する直前の今年1月1-19日に比べ、今月1-19日の航空旅客数は75%減少。運行便数は60%減少した。うち国際線はさらに打撃が大きく、国際線旅客数は97%も減少した。現在国際線1便当たりの平均乗客数は26人にとどまっており、事実上がらがらのままで運航されている。ある国内航空会社の営業担当者は「国内航空会社の売り上げの90%は国際線が占めるが、海外旅行需要が事実上存在しないため、収益を期待できない状況だ。ただ飛行機を駐めておくわけにもいかないので、ビジネス需要がある国際線を中心に運航し、赤字幅を減らしている」と話した。

    (中略)

    ■現金確保に死活を懸ける航空各社

     航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用(リース料、賃金)などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン(約9000億円)でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。
     格安航空会社(LCC)のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。

    ■イースター・アシアナ、買収契約白紙の危機

     コロナの余波で韓国航空業界の再編に支障が出ている。昨年末に国内航空会社間で初の買収ケースとして注目されたイースター航空の買収契約は破棄手順に入った。チェジュ航空がイースター航空に賃金遅配分など未払い金800億~1000億ウォンの解決を求めたが、今月15日までにイースター航空側が解決できなかったためだ。チェジュ航空はイースター航空に契約解除を通告する時期を検討している状態だ。

     イースター航空の問題はクレジットカード業界にも飛び火した。チェジュ航空とイースター航空の買収契約が撤回される可能性が高まり、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを抱え込むことになるためだ。

     昨年11月にアシアナ航空を買収し、モビリティー(移動利便サービス)グループを目指すと発表したHDC現代産業開発も先月、「アシアナ航空の買収条件を原点から再検討する」とし、契約を無期限延期した。先月末に韓国産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長とHDCグループの鄭夢奎(チ ン・モンギュ)会長が一度会談したが、双方の間に特に進展はなかったという。

     韓国航空大の許喜寧(ホ・ヒヨン)教授は「航空業界を襲ったコロナの衝撃は少なくとも2-3年は続くだろう。航空業界の収益性がコロナ事態以前には容易には戻らないとみられるため、いくつかの航空会社は破産を免れないのではないか」と指摘した。

    金康漢(キム・ガンハン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 05:37

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    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480006

    引用元: ・【前年比97%減】韓国航空業界80万人の雇用が空中分解の危機 「涙の6カ月」…終わりが見えず [07/26] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/23(木) 10:56:19.92 ID:CAP_USER
    日帝強占期勤労挺身隊被害者に関連した慰謝料請求訴訟を冷遇してきた日帝強制徴用企業が、訴訟の開始から15カ月経ってようやく弁護人を選任し、その背景に関心が集まっている。訴訟を起こした強制徴用被害者は「戦犯企業は敗訴危機に陥ってから弁護人を選任した」という反応だ。

    ◆三菱・住石、弁護人選任

    22日、「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」(市民の会)によると、強制徴用慰謝料請求訴訟に対応してこなかった三菱重工業と住石ホールディングス(炭鉱)がそれぞれ訴訟代理人委任状を担当裁判所に提出した。

    これに先立ち、光州(クァンジュ)・全羅南道(チョルラナムド)地域の強制徴用被害者遺族ら20人は、昨年4月29日に三菱重工業と住石ホールディングスなど日帝強制徴用企業を相手取り慰謝料請求民事訴訟を起こした。このうち三菱重工業被害者は12人、住石ホールディングスは8人だ。

    光州地方裁判所では、昨年11月と12月、今年4月と5月の4回にわたって裁判が開かれたが、三菱重工業と住石ホールディングス側は出席しなかった。裁判所は、弁護人も選任されていなかった状態で、各企業に発送した訴訟書類がきちんと受け取られたかどうかさえ確認することができなかった。

    ◆「敗訴危機に陥ると弁護人選任」

    これに先立ち、光州地方裁判所民事14部は今年5月に開かれた裁判で「被告人の三菱重工業と住石ホールディングスが裁判に応じなくても、原告である強制徴用被害者が提出した資料に基づいて裁判を進める」という趣旨の意向を明らかにした。

    裁判所が被告側に書類が伝えられたと見なす「公示送達」を決めて、被告人の防御権を保障しない「欠席裁判」として続行する意思を明らかにした。防御権を行使できなければ、裁判結果は三菱重工業と住石ホールディングスの敗訴は明らかな状況だった。

    これに対して市民の会のイ・グクオン代表は「2社は敗訴危機に陥ったため弁護人を選任したとみられる」とし「敗訴すれば(勤労挺身隊問題のような外交的論争の他にも)実質的な損害賠償手続きにも続くため対応したものと考える」と話した。三菱重工業の場合、2018年大法院(最高裁)における強制徴用集団訴訟の敗訴以降、国内資産が押収され、昨年7月には被害者が資産売却も申請した状況だ。

    ◆「日帝企業の裁判遅延戦略に怒り」

    強制徴用被害者は「三菱重工業などが欠席裁判の直前に弁護人を選任したことは、強制徴用慰謝料請求訴訟進行状況を知りながらも意図的に裁判を遅延させていた」とみている。三菱重工業が裁判に消極的な姿勢をみせている間、慰謝料請求訴訟を提起した12人の原告のうちの1人であるイ・ヨンスクさん(当時89歳)が昨年7月に亡くなった。

    ちゃんとした裁判を見ることができなかった強制徴用被害者は他にもある。昨年4月、三菱重工業と住石ホールディングスに強制徴用集団訴訟を提起した当時、34人の強制徴用被害者が別の日帝企業7社を相手取って訴訟を起こした。

    これまで64人の強制徴用被害者が訴訟を提起したすべての企業は、裁判に出席しなかったり弁護人を選任しなかったりした。三菱重工業側弁護人が参加する初めての裁判は23日、光州地方裁判所203号法廷で行われる。住石ホールディングスの裁判は9月中に開かれる。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.07.23 07:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/268379

    引用元: ・【中央日報】 日本徴用企業が突然弁護人選任、なぜ…「敗訴危機に陥ると裁判遅延作戦」 [07/23] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/16(木) 09:25:45.49 ID:CAP_USER
    製造業の根幹となる鋳物・金型・塑性加工・溶接・表面処理(めっき)・熱処理など業種で約55万人を雇用している3万3000余りの韓国中小企業が「連鎖倒産」の危機を迎えている。

    京義道始華(キョンギド・シファ)地域のめっき加工会社などの6月の平均稼働率は30-40%と、1年前(70-80%)の半分に落ちた。京義道半月(バンウォル)めっき事業協同組合所属62社の6月の平均稼働率は24.1%と、過去最低となった。

    韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は15日、「全国の鋳造会社約600カ所を調査した結果、先月の売上高は前年同月比で50%以上減少したことが分かった」と述べた。韓国金属熱処理工業協同組合のチュ・ボウォン理事長は「政府が何らかの対策を出さなければ、年末までに中小製造業者の30%は閉鎖するだろう」と予想した。

    日本の一部の自動車部品企業は国内業者との取引をやめて台湾またはベトナムに取引先を変更したと伝えられ、「輸出」も厳しい状況だ。ある中小企業代表は「日本企業が数十年間続けてきた取引を最近、突然中断した」とし「両国間の貿易紛争のためとみられる」と話した。

    慶尚北道(キョンサンブクド)地域ある鋳造会社代表は「根幹産業が崩れれば自動車も走れず、飛行機も飛べなくなる」とし「政府の一時的な電気料金引き下げなど支援が切実だ」と吐露した。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.07.16 09:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/268144

    引用元: ・【韓国】 55万人以上従事の韓国中小製造企業が「連鎖倒産」危機 [07/16] [荒波φ★]

    【希望通りでよかったやん。 【韓国】 55万人以上従事の韓国中小製造企業が「連鎖倒産」危機 [07/16] [荒波φ★]】の続きを読む

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