まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: 荒波φ ★ 2019/01/25(金) 09:13:51.31 ID:CAP_USER
    日本自衛隊哨戒機「P-3」が23日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。

    先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で22日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。

    米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。

    一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。

    北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。

    韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。

    それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。

    今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。

    何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。

    2019年01月25日08時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を  金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須 [01/25]

    【都合のいいこと言ってるねぇw 【中央日報】 一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を  金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須 [01/25] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/12/07(金) 08:42:44.75 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ ソウルの夜景

    2018年12月5日、国連人種差別撤廃委員会が「韓国は人種差別が深刻で、国家的危機につながりかねない」との懸念を示した。韓国の京郷新聞は「難民、移住労働者に対するヘイト表現が社会問題となっている中で、政府の対処が注目される」と伝えている。

    記事によると、国連人種差別撤廃委員会はスイス・ジュネーブで現地時間3~4日、韓国の人種差別撤廃条約の履行について審議を行った。この会議に出席した団体が5日に内容を明らかにした。韓国は1978年に人種差別撤廃条約の批准に同意しており、今回の審議は2012年以来、6年ぶりに行われたという。

    人種差別撤廃条約の第1条は、人種、肌の色、民族、国籍などで権利の行使を制限することを「人種差別」と規定している。委員会は「韓国政府は条約をしっかり履行できていない」とし、「第1条に盛り込まれているあらゆる差別禁止事由を包括し、人種差別の定義を国内法に盛り込むべきだ」と促したという。

    これに対し韓国政府は「国内法では別途で人種差別の定義を規定していないが、複数の個別法で第1条に規定された差別禁止事由を理由にした差別を禁じている」と答弁した。また「人種差別や嫌悪表現を直接規制してはいないが、差別行為が暴行、冒涜(ぼうとく)、名誉毀損(きそん)などに至れば現行法で処罰が可能で、量刑にも反映される」と説明したという。

    しかし委員会は「韓国政府の答弁には説得力がない」「前回の審議の後、肯定的な変化がなかった」と指摘し、「人種差別の扇動拡散を防ぐには政府の役割が重要だ」と述べたという。また「移住者は韓国社会で労働力を提供し、国の富を創出しているにもかかわらず、対価が公正に認められていない」「人種、肌の色、民族、社会階層により、国の富を共有する人とそうでない人を分離している」とも述べた。韓国担当のある委員は「韓国の人種差別の現実と対立が国家的な危機につながりかねない」と懸念を示したという。

    委員会は14日ごろ最終見解を発表する。

    この記事に対し、韓国のネットユーザーからは反発の声が多く寄せられている。「欧米も人種差別はひどい。韓国ほど外国人を特別待遇している国はないよ」「米国、日本、中国はどうだ?それに比べたら韓国など全然」「難民を受け入れてないから人種差別だと言ってるのか?」「韓国ほど不法滞在者、違法外国人労働者に寛大な国はない」「移住者が労働力となり、財閥が富を築き、韓国人は貧民化してるんですけど…」「確かに人種差別がある。韓国では外国人、多文化が優先されて、韓国人ばかりが差別されているんだ」などというコメントが見られた。

    ソース:レコードチャイナ
    https://www.recordchina.co.jp/b668328-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【韓国】「韓国の人種差別は深刻、国家の危機招く」~国連の懸念に韓国ネットは猛反発「12/07」

    【日本人へのヘイトクライムが目に余る【韓国】「韓国の人種差別は深刻、国家の危機招く」~国連の懸念に韓国ネットは猛反発「12/07」 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/10/08(月) 23:00:23.96 ID:CAP_USER
    【時論】危機の韓国自動車産業、構造調整なしに未来はない(1)

    10/8(月) 16:36配信

    中央日報日本語版

    韓国自動車産業が根本からふらついている。社会的に大きな波紋を呼んだGM群山(クンサン)工場閉鎖、内需・輸出不振による自動車・部品生産量の急減、自動車部品会社の赤字累積、堅調だった自動車部品会社の破産、自動車部品会社代表の過労死など多くの問題点が過去2、3年間に出てきている。韓国経済成長の根幹だった自動車産業がこのまま力を失っていくのではという不安を感じる。

    韓国で自動車産業は特別だ。製造業生産の13%を占め、付加価値の12%を生み出す。前後の関連産業との結びつきが最も大きい産業であり、鉄鋼・非鉄金属・ガラスなどの素材から運送・整備・広告・金融などのサービス、そして建設業にいたるまで、すべての産業領域に影響を及ぼすという、ありふれたことを言いたいのではない。

    自動車産業は韓国人にとってプライドだった。何もなかった時代に韓国最初の自動車、現代「ポニー」が輸出されて米国で走る姿を見て、現地韓国人の胸は熱くなった。我々もできるということを見せた代表的な事例でもあった。その後の数十年間、韓国の自動車産業は幾何級数的に成長し、我々はそれを先進国の兆候と受け止めた。後進国には自動車を作る国がなく、我々のように速いペースで成長した国もなかった。

    しかし自動車の輸出と内需が減少し、グローバル市場での競争力も低下しながら、問題点が表れ始めた。自動車産業が急激に成長する間、我々は自動車産業の生態系の健康を確かめたり、競争力を点検したり、未来のために新しい生態系構造を築くべきだと考えることができなかった。考えたとしても実践できなかったというのが事実だ。

    韓国の自動車産業生態系は非常に後進的だ。まず、サプライチェーンが垂直的な下請け関係で成り立ち、部品会社の製品・市場競争力がない。自動車企業への依存度はほぼ80%にのぼる。自らデザインする力も、自ら新しい製品を作って市場を開拓する力もない。

    二つ目、輸出企業より内需企業の営業利益率が低いように、内需中心の部品会社の営業利益率は常に低い。このため革新や研究・開発(R&D)に投資する資金がない。したがって進展がなく、危機状況がくれば政府の支援に依存することになる。三つ目、グローバル競争力がない。部品会社のグローバル進出はいつも自動車企業の要請で進められた。このため部品会社には市場を理解してソリューションを作る力がない。

    部品会社だけに問題があるのではない。自動車企業の問題はさらに大きい。韓国自動車企業は最近、市場への対応に失敗し、製品戦略で失敗したことで、グローバル市場で競争力を失いつつある。その結果、自動車企業だけでなく部品会社も危機を迎えている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000032-cnippou-kr

    引用元: ・【話題】危機の韓国自動車産業がこの先生きのこるためには

    【潰したらええねん【話題】危機の韓国自動車産業がこの先生きのこるためには 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/05(月) 17:25:33.36 ID:CAP_USER
    韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

    日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

     いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

     朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

     「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

     9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

     退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

    これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

     西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

     韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

    続く。
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html
    2018.11.5

    ★1が立った日時 2018/11/05(月) 14:56:41.45
    ※前スレ
    【韓国内で非難炸裂!】文大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541397401/

    引用元: ・【韓国内で非難炸裂!】大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5] ★2

    【【韓国内で非難炸裂!】大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5] ★2 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/25(水) 11:38:09.56 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に
    2018年07月25日10時33分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    韓国主力産業の砦といわれるDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とOLED(有機発光ダイオード)までが中国の全方向攻勢で危機を迎えている。メモリー半導体の価格が調整され始める中、中国の「半導体崛起」が市場蚕食につながる可能性が高まっている。中国の物量攻勢でLCD(液晶表示装置)市場から押し出されている韓国ディスプレー企業の最後の望みのOLEDも同じだ。昨年LCD市場で世界1位になった中国BOEがOLED市場に目を向けているからだ。韓国メモリー半導体としては長期好況の一段落、中国の参入など、これまで懸念していたことが現実に近づいている。半導体サイクルは過去にもあったが、中国変数はそうでない。

    中国のメモリー量産はまだ聞こえていないが、2025年までに半導体の自給率を70%に引き上げるという目標は依然として有効だ。中国企業が「人材引き抜き」を越えてサムスン電子、SKハイニックスの協力会社の買収に血眼になっているのを見てもそうだ。中国企業が韓国の大学の半導体専攻教授を対象に巨額の研究課題提案、学生交流など執拗な攻勢を見せているのは公然の秘密だ。

    中国企業の半導体攻勢の背後には政府の全面的な支援があるというのは言うまでもない。一方、韓国では「大企業が半導体をするのになぜ政府が支援するのか」という情緒が強い。大企業R&D投資税額控除の縮小、政府プロジェクトからの除外などがそうだ。教育および研究生態系が崩れれば、サムスン電子、SKハイニックスはもちろん、協力会社の競争力が低下するのは明白だ。

    OLEDは半導体よりも早く危機に直面したケースだ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「中国BOEがアップルにアイフォン用フレキシブルOLEDパネルの供給を打診している」とし「BOEが納品に成功すれば物量だけでなく技術力でも韓国と日本に追いつく契機になるだろう」という見方を示した。2003年にハイニックスのディスプレー子会社ハイディスを買収し、LCD技術を初めて習得したBOEが、今ではOLEDに目を向けて韓国ディスプレー産業の牙城を脅かしている。

    ここでも中国企業と韓国企業の環境は異なる。BOEが中国政府の支援を受けるのに対し、韓国ではLGディスプレイが市場拡大のために決定した中国工場建設を政府が遅延させる状況まで生じている。造船・鉄鋼などに続いて半導体OLEDまでが崩れれば、韓国製造業は前に出すものがない。中国は人工知能やモノのインターネットなどが変える未来の製造業だけでなく、電気自動車やバイオヘルスなど新産業でも先を進んでいる。中国は一貫性ある国家産業戦略、大企業活用、規制廃止を推進している。国家戦略不在、反大企業情緒、規制の中で韓国企業が今まで持ちこたえてきたのが不思議なほどだ。企業家が現場で感じる危機感を知っているのなら、今からでも産業戦略について悩んで誤った企業政策を正す必要がある。

    http://japanese.joins.com/article/468/243468.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【経済】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に

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