まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 23:33:26.38 ID:CAP_USER
    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が現場経営に入り、サムスン電子は日本の輸出規制の影響から安定を取り戻す雰囲気だ。しかしサムスン内部では「根本的危機」に対する不安感が高まっている。 

      業界によると、李在鎔副会長は最近相次いだ社長団会議で、グローバル情報技術(IT)業界の構図変化の中で未来の投資について懸念を強く表した。日本の輸出統制への対応策も重要だが、新しい成長動力の発掘と投資で遅れを取るかもしれないという危機感が強い。 

      日本発の半導体・ディスプレー素材輸出規制はひとまず対応したという評価だ。半導体業界によると、サムスン電子はベルギーなどから6-10カ月分の在庫を確保し、日本の規制拡大基調の中でもひとまず安堵した。問題はサムスン電子の未来の事業だ。 

      実際、李副会長の最近の日程のほとんどは国内の目の前の問題に追われている。日本発の規制事態を迎えた直後は日本に出張し、2回の緊急社長団会議を開いた。2日に日本が「ホワイト国(安全保障友好国)」除外を決めると、サムスン電子の主要事業場に直接関与している。 

      李副会長は9日にはサムスン電子の半導体生産ラインがある平沢(ピョンテク)事業場を訪問し、役職員を励ましながらメモリー事業を点検した。これに先立ち6日には半導体後工程(組立・検査)を担当する温陽(オニャン)・天安(チョナン)事業場を訪れた。近いうちにシステムLSI(非メモリー)とファウンドリー工場がある器興(キフン)事業場、サムスンディスプレイ湯井(タンジョン)事業場なども訪問する計画だ。さらに最近増えている青瓦台(チョンワデ、大統領府)の「企業呼び出し」にも応じなければいけない。 

      その間、李副会長は主に新しい成長動力を確保することに注力してきた。次世代人工知能(AI)サービス、第6世代(6G)移動通信、ブロックチェーンなど新事業の発掘と投資の大部分が海外企業との競争と協力を基盤とするためだ。大型M&A(企業の合併・買収)、大規模投資などは企業トップ間の「トップ-ダウン」意思決定を必要とする。しかしこうした未来成長動力の発掘は当面の懸案で後回しになっている。李副会長は自ら「重要視している」という米国サンバレーカンファレンスにも出席しなかった。 

      業界関係者は「過去にはコントロールタワー(サムスン未来戦略室)が国内の懸案を担当したが(解体したため)今はもう李副会長が自ら国内の懸案と海外の日程のすべてに対応しなければいけない状況」とし「日本の輸出規制が目の前の障害物なら、サムスン電子の成長動力発掘にブレーキがかかったのは目に見えない本当の危機」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256473&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月12日 08時54分

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    5年前の2014年7月、サンバレーカンファレンスで李在鎔(イ・ジェヨン)副会長がティム・クック・アップルCEOに会った。李副会長は今年開催されたサンバレーカンファレンスには出席しなかった。[中央フォト]

    引用元: ・【中央日報】ベルギーで素材を確保したが…「サムスンの本当の危機は新事業模索の中断」[8/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 17:53:06.75 ID:CAP_USER
    夏の風物詩、野外ロックフェスティバルをめぐり、韓国を代表する大型フェスが開催3日前に突如中止を発表する異例の事態を迎えている。
    国内でのロック人気の低迷が顕在化した格好で、現地メディアからは「韓国ロックフェス文化は終わりを迎えた」との声が挙がる。
    影響は韓国の音楽ファンにとどまらず、同時期に日本で開催されるロックフェスの出演者交渉にも及ぶ可能性がある。(外信部 時吉達也)

    23日に開催中止が発表されたのは、ソウル南東・利川を会場とする「ジサン・ロックフェスティバル」。
    オアシスやレディオヘッド、レッド・ホット・チリペッパーズといった海外の有名バンドを迎えて、
    2009年から続いてきた「ジサンバレー・ロックフェスティバル」を新たな主催者が引き継ぎ、26日から3日間の日程で2年ぶりに開催される予定となっていた。

    「時代の流れを読めず、観客と意思疎通ができなかった」。
    主催者は開催中止理由に関し抽象的な説明に終始するが、現
    地メディアは「メーンアクトとなる海外アーティストの招聘(しょうへい)失敗」と「集客の低迷」を挙げる。

    韓国では日本のロックフェスの草分け「フジロック・フェスティバル」の初開催から2年後の1999年に初の大型フェスを開催。
    その後は空白期間が続いたが、2006年の「仁川ペンタポート・ロックフェスティバル」開催成功が呼び水となり、
    後発のロックフェスが次々に誕生した。2013年ごろまで、規模は拡大の一途をたどった。

    共通した特徴は、「フジロック」や都市型フェス「サマーソニック」などと日程を重ねることで、
    来日したアーティストを「ついでに韓国国内の舞台に立たせる」(「ソウル経済」紙)戦略だった。
    オアシスら前述のバンドも、みなフジロックなどと掛け持ちして出演していた。

    しかし、フェスの乱立に伴い、日本経由の数少ない大物アーティストの争奪戦が勃発。
    出演料の高騰が運営を逼迫(ひっぱく)した。韓国で人気の高いヒップホップやEDM(エレクトロニック・ダンス・ミュージック)の
    出演者でタイムテーブルを埋める苦肉の策はロックファン離れを招き、近年は事業撤退が相次いでいた。

     「夏のロックフェス、韓国では事実上終わりを迎えた」(通信社「ニューシス」)「起きるべくして起きた」(「東亜日報」)。
    今回の異例の事態にも、韓国内ではすでに諦めのムードが漂う。「他国のコンテンツに依存するしかない環境下で起きた過競争が、
    さらに(運営上の)リスキーな制作環境を生んだ」。主催者が開催中止発表の中で吐露した言葉に、韓国ロックフェスの長年の苦悩がにじんだ。

    一方、「夏フェス」文化が定着した日本にとっても、隣国のロックフェスの終焉(しゅうえん)はまったく無関係とはいえない。
    欧米から来日するアーティストの立場からは、日韓で効率よく出演料を稼ぐ「うま味」が半減することを意味する。
    女性アイドルグループなど、他ジャンルを出演陣に組み込む動きはすでに日本のフェスでも広がっており、出演者の構成にさらなる変化をもたらす可能性がある。
    フジロックの出演交渉を担当するプロモーター会社「スマッシュ」は「フェス開催の最中で担当者が現地入りしており、取材に対応できない」としている。

    https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290002-n1.html

    引用元: ・【音楽】“日本に便乗”の韓国ロックフェス終焉の危機…日本の大型フェスに日程合わせ大物アーティストに日本経由で来てもらう戦略[7/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/08(木) 16:34:09.96 ID:CAP_USER
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    2019.08.08。午後3:19

    日本のビールの恵比寿と札幌を輸入流通するエムズビバレッジが「ボイコットジャパン」による売上高の低下に耐えられず、従業員無給休暇を検討している。

    「これまで経験したことができなかった売上高の低下を経験しています。今無給休暇を提案したが(長期化すると)以降どうなるか分かりません。」

    8日、日本のビール札幌と恵比寿の国内流通する主流卸売業者エムズビバレッジの関係者の声は重かった。日本製品不買運動直撃を受けた同社は前日、従業員64人を対象に、週1日無給休暇を提案した。

    7月第2週から落ち始めた売上をよりは余裕がないという判断からだ。エムズビバレッジは、2011年に設立された。毎日乳業持株会社である毎日ホールディングスが株式85%を、日本企業札幌ブリューワーリースが15%を持っている。昨年の売上高は419億ウォン、営業利益は32億ウォン程度だ。

    エムズビバレッジ無給休暇の実施状況は、次の週決定される。この会社の関係者は、「従業員の雇用の保護に最善を尽くしますが、私たちがすぐにできるとは思わない当惑」と話した。事態が長期化する場合、事業を整理しなければならないこともあると思われる。

    「ボイコットジャパン」に輸入ビールの半分以上が流通しているコンビニで、日本のビールの売上高は急落した。前年同期比50%近く下落し追加発注は皆無である。コンビニ3社「1万ウォン4缶」割引行事でも、日本のビールを除外した。エムズウェーバーリーズにも追加発注がほとんどない。

    国民情緒上、独自のプロモーションやマーケティングも、現在では不可能である。先月毎日ホールディングス系列中華クリスタルジェイド役員が「エムズビバレッジ難しいからスタッフモールでサッポロビールを注文してください」は、eメールを従業員に送ったがひどい霜を迎えた。この役員はすぐに謝罪して懲戒手続きを踏んでいることが分かった。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002928275&date=20190808&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101

    引用元: ・【セルフ経済制裁】日本ビール不買運動で韓国従業員64人解雇危機

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    1: まぜるな!キケン! 2019/03/12(火) 12:15:30.35 ID:CAP_USER
    今年5月に開催される予定だった「韓日経済人会議」が突然、9月以降に延期された。1969年に両国の経済協力増進を目的に始まり、過去50年間は一度も欠かさず開催されてきた例年の行事という点で異例だ。

    50周年の行事ならむしろ格上げして規模も拡大すべきだが、今回の延期は最近の韓日外交摩擦の余波によるものと見るしかない。

    外交と経済は切り離せない事案だ。世界史で外交葛藤はいつも経済問題に直結した。過去の戦争のほとんどがそうであり、今の米中貿易戦争も経済覇権をめぐるものだ。外交が絡めば経済的関係も揺らぐしかない。

    両国はこうした歴史的教訓を生かさなければいけない。向き合って走る列車のように行動すれば衝突しかない。日本は過去の歴史にもう少し粛然とした態度が必要だ。従軍慰安婦合意文問題や韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決は被害者が厳格に生存しているという点で、65年の韓日協定ですべて解決済みだと主張するのはよくない。

    韓国政府も先進化した国家の包容力で未来志向的な関係を追求し、冷静な外交現実を直視しなければいけない。強制徴用損害賠償判決に関連し、被害者が韓国で損害賠償額に相当する資産を確保することができない場合、欧州で三菱の資産を差し押さえることを検討すると、日本は直ちに反発した。

    時事通信によると、「日本政府が報復関税、日本製品の供給停止など具体的な報復措置に関する目録作成を終えた」という報道まで出ている。

    韓日両国は冷静さを取り戻す必要がある。北朝鮮非核化と世界景気減速への対応で力を合わせても足りない時に、経済報復が議論されるのは歴史の退行にしかならない。むしろ経済人会議は葛藤を解消する和合の場に昇華させるべきだろう。両国はこのような機会を逃してはいけない。


    2019年03月12日06時58分
    https://japanese.joins.com/article/117/251117.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議  両国は冷静さを取り戻す必要がある [03/12]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/17(日) 01:14:24.56 ID:CAP_USER
    世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8%減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10~12月の純利益が81%減だったと発表している。

     さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。

     「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)

     今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。

    中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。

     1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。

     「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)

     日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/7908788/
    週刊実話 2019年02月16日 06時00分

    ★12019/02/16(土) 18:52:02.12
    ※前スレ
    【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機[2/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550310722/

    引用元: ・【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機[2/16] ★2

    【日本に助けを飲めないでね【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機[2/16] ★2 】の続きを読む

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