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▲ 政治評論家=パク・サンビョン
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ユン・ソクヨル（尹錫悦）政権の外交政策の核心は、韓米日3か国間の協力を強化することにある。もちろん古い方式ではあるが、ユン大統領は特に米国との強力な同盟関係の構築に死活をかけている。去る5月に米国のバイデン大統領が訪韓した際、『グローバル包括的戦略同盟』として両国関係を引き上げたのが代表的な事例だ。躊躇せず、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したのも同じ脈絡だ。その延長として日本に対しても絶えず手を差し伸べ、融和的なジェスチャーを送っている。パク・ジン（朴振）外交部長官が去る18日、東京で日本の林芳正外務大臣に会った。韓日首脳会談のための扉を開くためのものと見られる。

だがしかし、韓日関係は米国が影から後押ししているからといって、今のところ何らかの結論を出すのは容易ではない。日帝の侵略の歴史が根底にあるからだ。世界的なレベルでの、20世紀の侵略主義の歴史はほぼ終わった。ただし日本だけが例外だ。今日、この瞬間にも旭日旗を前面に掲げ、『戦争が可能な国家』を夢見る日本だ。極右・安倍元総理の死に、日本国民も頭を下げる国だ。安倍の死から2日後に行われた日本の参議院選挙では、政権与党の自民党が圧勝した。一方、侵略を受けた隣国の血の涙には、唯一無反応の国が日本だ。さらに強弁と詭弁で歴史まで歪曲し、侵略主義的蛮行を正当化させる、世界で唯一の国がまさに日本だ。

ムン・ヂェイン（文在寅）政権は、隣人である日本との未来志向的な協力関係をなぜ望まなかったのか。グローバルな地位や経済水準では、日本は依然として韓国を圧倒している。韓国の政治家なら、誰もが日本の意中を看過できないいう話だ。特に北の核問題を解決し、東アジアの平和のためにも日本の協力は切実だ。それでもムン・ヂェイン大統領は、日本に対して断固たる立場を見せた。単なる歴史歪曲や国民的プライドだけの問題ではなかった。過去の帝国主義時代の侵略主義的態度を堅持する日本とは、これ以上の協力関係が無意味であると判断したからだ。日韓の対立は、そのように長い間続いてきた。

政権交代が行われてユン・ソクヨル政権が発足すると、韓日関係も新たな局面に入ったように見える。日本は何の変化もないのに、ユン大統領がかなり積極的だ。一つ間違えば屈辱と裏切りを被る恐れがあるにもかかわらず、韓日関係の復元に対する意志を強く表出させた。期待よりも懸念する声が多かった背景だろう。まさにこのような状況で、パク・ヂン外交部長官が去る18日に東京まで出向き、林外務大臣に会ったのだ。一つ間違えば、急いで両国の懸案に対して韓国政府の立場を後退させるのではないか、日本まで行って韓国国民の自尊心を傷つけるのではないかと懸念する声も少なくなかった。

予想通りだ。外交部が明らかにした韓日外交部長官会談の結果は衝撃的だ。強制徴用（被害者賠償）問題の早期解決が必要だという認識を共にしたとし、「強制徴用判決と関連して、日本企業の（韓国）国内資産の現金化が行われる前に、望ましい解決策を出せるように努める」と述べたという。パク長官も、「強制徴用をはじめ、懸案問題の望ましい解決策が用意されれば、自然に韓日首脳会談も開かれると期待している」と明らかにした。一言で言えば大韓民国司法部の判断にもかかわらず、韓日首脳会談を実現させるため、韓国政府が先陣を切って日本が受け入れられる解決策を設けるという意味に聞こえる。

だがしかし、これは違う。加害者と被害者の立場が逆転しただけでなく、韓日首脳会談に取るすがるような言動も実に恥ずかしい。これに先立ち、大法院（最高裁）は2018年10月と11月、新日本製鉄と三菱重工業に対して強制動員被害者に賠償セヨという内容の確定判決を下した。にもかかわらず、これらの被告企業は未だに賠償責任を履行していない。対話すら拒否している。日本政府はむしろ、韓国司法部の決定を非難している。とんでもないことだ。近いうちに大法院の決定により、強制的な資産売却のための法的手続きが実施される予定だ。こういう状況なら、急いでいるのは日本政府と被告企業だ。にもかかわらず、パク・ヂン長官が日本まで出向き、韓国政府が解決策を模索するなどの低姿勢外交を繰り広げたのである。

ソース：天地日報（韓国語）
https://www.newscj.com/article/20220728580544

>>2につづく

※東亞日報の元記事（韓国語）
[単独]軍、日の独島侵攻シナリオと対応文書作った
https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210211/105380064/1

韓国紙・東亜日報は11日、韓国軍当局が「日本の自衛隊の独島（竹島）侵攻作戦のシナリオと、これを防御するわが軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告した」と報じた。

同紙はこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための韓米日三角協力の重要性を強調している状況下、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を示している。

報道によれば、問題の文書には「自衛隊の独島奪還作戦シナリオ」というタイトルが付けられている。同紙は、このタイトルも問題視している。

「奪還」というのは奪われたものを取り返すという意味であることから、「まるで独島が日本の地であるかのように『独島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている」としている。

タイトルの表現はさておき、この文書の存在は極めて問題だ。日韓関係は「史上最悪」と言われる状況にあるが、それでも両国は米国を介して安全保障上の友好国だ。間接的な「同盟国」と言っても過言ではない。

この文書が作成された目的について韓国軍当局は、戦略資産（新兵器）導入の妥当性を説明するためだったと説明しているという。

しかし、そんな説明には何の意味もない。日本を仮想敵としてシミュレーションしなければ必要性を説明できないような兵器は、現状では必要ないはずだ。

それでも「必要だ」と主張するのは、そのような状況がいずれやってくると強く信じているかのような印象を与える。

最近の軽空母導入論議もそうだが、文在寅政権下の韓国はいたずらに日本をライバル視するあまり、国際政治のバランス感覚を失っているように思える。

ちなみに東亜日報の報道によると、この文書は自衛隊が3段階の作戦を取ると想定しているという。

第1段階ではサイバー戦と先遣隊の派遣、

第2段階ではイージス艦1隻と潜水艦2～4隻、F-15などの戦闘機と早期警戒管制機などを動員して制空・制海権を確保、

第3段階でおおすみ型輸送艦とチヌークヘリ（CH-47）、ホバークラフト（LCAC）などで2個～3個半小隊を上陸させるというものだ。

報道によると、このシナリオは2012年12月に日本の研究者が雑誌で発表したシミュレーションを参考にして練られたという。

元の雑誌記事がどのような内容かはまだわからないが、果たして自衛隊がこのような行動を起こす状況が実際に生じうるのだろうか。筆者にはとうてい、そのようには思えない。

いくら日韓関係が良くなくても、現在の情勢の中にここまでの状況を予想させる具体的な要素はないだろう。このシナリオは、韓国軍の「空想」に過ぎない。

しかしそうであっても、現実の外交に悪影響を及ぼす「危険な空想」ではあるだろう。


2/12(金) 6:05
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210212-00222117/

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613204288/

サムスン電子は21日、回路線幅を既存製品よりさらに微細化した「第3世代」のDRAMを世界で初めて開発したと発表した。第2世代のDRAMを開発してからわずか1年4カ月で次世代製品を発表したことになる。正確な回路線幅を明らかにしていないが、今年下半期から本格的な量産と販売を開始する。

　サムスン電子は3年前に回路線幅10ナノメートル台のDRAMの生産を開始した。その製品を第1世代と位置づけ、徐々に回路線幅を狭めた。第3世代を第1世代と比較すると、回路線幅が10％以上狭まったという。

　メモリー半導体では、回路線幅が微細であるほど、1枚のウエハーで生産できるDRAMの個数が増えるほか、半導体の電力消費量も抑えられる。サムスン電子は第3世代製品の生産性が前世代の製品よりも20％改善し、データ処理速度も速まったと説明した。

　サムスン電子メモリー事業部の李禎培（イ・ジョンベ）副社長は「微細工程の限界を克服し、次世代のメモリー半導体を迅速に投入している。今後もプレミアム級のDRAMのラインアップ拡大に継続的に投資を行い、未来技術をリードしていく」と述べた。

カン・ドンチョル記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/22/2019032280012.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/22 09:01