一部を抜粋

日の丸連合の後ろには日本政府がいる。連合を調整し、資金を出し、法で支援することを政府が担っ
ているのだ。代表的なのが２００９年に日本政府の主導で設立された官民協力ファンドの産業革新機
構だ。２６の企業と政府が３０００億円を共同出資して設立した産業革新機構は、ジャパンディスプ
レイ統合設立で核心的な役割を果たし、東芝など大企業の構造改革に深々と関与した。

このような企業間の合従連衡に日の丸という言葉が付いて国家主義、さらに軍国主義のにおいが漂う。
それでも日本がうらやましいのは韓国の現実のためだ。我々に「太極連合」と呼ぶほどの企業間連帯
があっただろうか。通貨危機以降、「ビッグディール」という名前で業種内の統廃合があったが、
日本で最近見られる連合とは性格が違う。

それも今はとうてい考えられないことだ。造船業がすべて滅びると数年間にわたり叫んできたが、大
宇造船海洋一つ処理することができない。海運はどうか。大宇造船海洋一つに国の資金を数兆ウォン
も注ぎ込み、世界７位だった韓進（ハンジン）海運は３０００億ウォン（約２７３億円）の資金がな
く空中分解が迫っている。輸出も危機だ。今年１－９月の韓国の１０大輸出品（金額基準）はすべて
前年比で輸出額が減少した。

信じていたサムスン電子と現代自動車までがふらつき、韓国経済は恐怖レベルの衝撃を受けた。また
経済関連部処の首長を交代しなければならないのか。何とかして大企業に投資をさせる必要がある。
いったいどのような処方がこの難局に有効だろうか。

こういうのはどうだろうか。大統領が自ら財界人に会って胸襟を開いて話してみることだ。大統領が
李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に会ってサムスン電子がギャラクシーノート７事態を解決していくう
えで力になれることを尋ね、また鄭夢九（チョン・モング）現代車会長にストライキによる輸出支障
に対して政府が助けることがないかを尋ねる。サムスンと現代車に大統領が望むことに率直に話す。
こうした形で中堅企業のオーナーにも、スタートアップの社長も会えばよい。１０人、２０人を一度
に呼んで写真を撮り、あいさつの言葉を述べる形式的なものは意味がない。単独面談をすればよい。
単独面談が難しければ激しく討論できるよう３、４人に出席者を制限すればよい。朴大統領が残りの
任期をこのように送れば、在任期間は難しくても、後任大統領の任期半ばごろには我々みんなが笑っ
ているのではないだろうか。日の丸連合が怖くないはずだ。

省略部の詳細はソースで
中央日報
http://japanese.joins.com/article/712/221712.html