【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は２６日、同部庁舎で国連児童基金（ユニセフ）のフォア事務局長と会談し、北朝鮮の社会的弱者の状況改善に向けた方策などについて意見を交換した。

外交部によると、フォア氏は韓国政府がユニセフに支援した３５０万ドル（約３億７０００万円）が投入される対北朝鮮人道支援事業の推進状況を共有した。

　政府は６月、北朝鮮の乳幼児、妊産婦ら社会的弱者への支援事業を行う国際機関に８００万ドルを支援する方針を決めた。このうち３５０万ドルをユニセフに供与した。韓国からの支援金は５歳未満の子ども、妊産婦らの疾病予防のための救急医療品購入、栄養支援などに使われたという。

　双方は未来を担う世代の青少年に対する教育支援や同分野の協力強化策を模索することでも一致した。

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聯合ニュース 2019.08.26 15:44



握手を交わす李次官（右）とフォア事務局長（外交部提供）＝（聯合ニュース）

■文大統領、安倍首相の後にトランプ大統領と電話会談

7日に行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談は、4日に北朝鮮の短距離ミサイルが発射されてから三日が経過した後のものだった。これはトランプ大統領と日本の安倍晋三首相の電話会談よりも一日遅い。韓国と在韓米軍を狙った北朝鮮の短距離ミサイルによる挑発行動をめぐり、韓米首脳の電話会談が日米首脳の電話会談よりも後回しになった形だ。韓国大統領府はその理由について「韓米間で綿密な分析のための時間が必要だった」と説明した。

大統領府は北朝鮮のミサイル挑発に関して、「（文大統領は）韓国政府の見解を説明した」と述べただけで、米国の反応は伝えなかった。韓国政府が伝えたトランプ大統領訪韓要請に対する米国側の回答も明らかにしていない。日米首脳が6日の電話会談で「再確認」したという北朝鮮の非核化目標（最終的かつ完全に検証された非核化＝FFVD）も韓国大統領府の書面ブリーフィングでは言及されなかった。対北朝鮮制裁など韓米間における意見の相違や、韓日間の外交摩擦などが複合的に作用しているのではないかという見方もある。

■韓半島情勢なのに日米が先手

北朝鮮のミサイル挑発について、韓米よりも日米首脳間の電話会談の方が先に行われたのは異例だ。国際社会に対し、米国は韓半島（朝鮮半島）問題を韓国よりも先に日本と話し合っているという印象を与えるかもしれないからだ。さらに、安倍首相はトランプ大統領との電話会談内容を公表することで、直接の当事国である韓国を意図的に排除した。韓日間における最近の外交摩擦が北朝鮮問題にも影響を及ぼしているのだ。

大統領府は「韓米共助に問題はない」という考えだ。首脳間の電話会談が遅れたことについて、大統領府の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「一日遅れたと考えるのは日本を基準に判断した時のことだ。単純比較するには多少無理がある」と言った。また、「国防・情報・安保面において、韓米間で（発射体に対し）綿密に分析するため、時間が多少必要だった」とも言った。しかし、発射から三日が経過した時点でも「分析が完全に終わったとは言い難い」と説明した。北朝鮮の発射体の分析に時間がかかって韓米首脳間の電話会談が遅くなったと言いながら、分析は現在も進行中だと相反する説明をしたのだ。

大統領府は今回のミサイル発射を「挑発」と規定することについても消極的だ。高ミン廷報道官は「大統領府が『挑発』と規定・糾弾するブリーフィングを出したことはない」と述べた。このため、「挑発と規定すれば北朝鮮を刺激するかもしれないとの懸念があるからでは」と指摘する声が上がっている。

■韓国、北東アジアで孤立する恐れ

今回の北朝鮮の短距離ミサイル発射に対する韓米日の対応過程では、これら3カ国の政権それぞれの政治的意図が明らかになったとの見方もある。トランプ政権は北朝鮮の挑発中止を政治的功績として掲げてきたし、安倍内閣は日朝首脳会談を通じて拉致被害者問題を解決しようとしている。これに「北朝鮮を刺激したくない」という韓国政府の意向が重なって、3カ国間で「奇妙な積集合」が生まれた。このため、韓米日は北朝鮮の今回の挑発を「安保理決議違反」や「脅し的な挑発行動」と規定していない。

しかし、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談以降、対北朝鮮制裁などをめぐる意見の相違で韓米関係は悪化している。一方、日米は中国に対するけん制という戦略的利害関係と同時に、両首脳間の相次ぐ会談で蜜月関係の様相を呈している。トランプ大統領は新天皇即位や大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）などで今月末と来月の2カ月連続で訪日するが、文大統領の訪韓要請にはまだ回答していない。韓国は北東アジアで米日と中露のどちらの陣営にも含まれない「孤立」状態に置かれているとの声もある。


2019/05/08 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/08/2019050880019.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/08/2019050880019_2.html

先月、ベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談で決裂カードを取り出したのはマイク・ポンペオ米国務省長官だったという報道が出た。１９日、ＪＴＢＣは、最近米国行政府関係者と会った外交消息筋を引用してこのように報じた。 

  報道によると、外交消息筋は「会談決裂はポンペオ長官がトランプ大統領に提案したと聞いた」とし「ポンペオ長官がジョン・ボルトン補佐官（国家安全保障担当）よりも積極的な役割を果たした」と話した。 

  首脳会談当時、米朝交渉チームは合意文も作成して用意してあったが、米国側は会談場にワンショット解決法、段階的解決法、ノーディールカードをすべて持ち込んだことも確認された。ハノイ会談直前、ワシントンで開かれた官僚会議では「決裂」オプションも実際に話し合われていたことが確認された。 

  崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官もこのような雰囲気を感知したように１５日の記者会見で「ポンペオ長官とボルトン補佐官が敵対感と不信の雰囲気を作った」とし、ポンペオ長官に言及していた。 

  ポンペオ長官は最近、北朝鮮の検証可能な非核化がすべての交渉の先決条件だとの意を明確にし、米国と北朝鮮の間には深い不信があると言及した。ポンペオ長官は１８日（現地時間）、カンザス州ＫＳＮＴ　ＮＢＣ放送とのインタビューで「これ（非核化）は検証に関するものであり信頼に関するものではない。両側（米国と北朝鮮）に深い不信がある。金正恩（キム・ジョンウン）委員長が実際に履行するかどうか見る必要がある」と強調した。 

  また「非核化の重要な進展はまだ行われておらず、非核化は金委員長の約束であるだけに、その目標を達成するために交渉を持続するだろう」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251495&servcode=a00&sectcode=a00
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月20日 16時17分