まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:協定

    1: 荒波φ ★ 2018/11/30(金) 09:01:11.16 ID:CAP_USER
    日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。韓国大法院(最高裁判所)が先月30日に「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。

    ■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突

    大法院は同日、ヤン・グムドクさん(87)ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。チョン・チャンヒさん(95)らの強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が確定した。

    三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ1億-1億5000万ウォン(約1000万-1500万円)、強制徴用被害者側にそれぞれ8000万ウォン(約800万円)ずつ賠償責任を負うことになった。ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん=故人=の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。

    日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。

    菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)として対応していく」と言った。

    これに対し、韓国外交部(省に相当)の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを非常に遺憾に思う」として自制を促した。

    日本政府が同日、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議した一方、李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出して抗議した。韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは異例のことだ。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相は同日、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長に会い、「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。

    ■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」

    韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。

    政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。

    対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。

    国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。


    2018/11/30 08:35
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/14(水) 08:28:00.69 ID:CAP_USER
    北朝鮮が弾道ミサイルプログラムの廃棄を約束したかどうかをめぐり韓米がそれぞれ異なる解釈をした。 

      北朝鮮が未申告(undeclared)のミサイル基地を運用しているという米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の報告書に関連し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は13日午前、「北はミサイル廃棄義務条項を入れたいかなる協定も結んだことがない」と明らかにした。 

      ニューヨークタイムズ(NYT)がCSIS報告書を根拠に「北朝鮮はその間、大規模な欺まん戦術(great deception)をしてきた」と報道したことに対し、金報道官は「北がこのミサイル基地(報告書に登場するサッカンモル基地)を廃棄すると約束したことはない。欺まんは不適切な表現」と反論した。また「未申告」という表現についても「北が申告しなければいけないという交渉や協約は現在まで存在しない。申告の主体も存在しない」とし「北が欺まんしたことはない。短距離ミサイル廃棄、ミサイル基地閉鎖を約束したことはない」と強調した。 

      一方、米国務省の解釈は違った。12日(現地時間)のCSIS報告書に対する立場を問う米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)の質問に対し、国務省報道官室の関係者は「トランプ大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が自らの約束を守ってこそ北朝鮮と住民の前にはるかに明るい未来があるというという点を明確にした。その約束には完全な非核化、そして弾道ミサイルプログラムの廃棄(the elimination of ballistic missile programs)が含まれる」と明らかにした。「完全な非核化」とは別に弾道ミサイルプログラム廃棄を具体的に取り上げたのだ。 

      弾道ミサイルプログラムの廃棄という返答は、単なるミサイル試験発射の中断だけでなく、弾道ミサイル関連技術、すでに生産したミサイル弾頭、部品、施設などソフトウェアとハードウェアをすべて廃棄しなければいけないという意味だ。6月の米朝首脳会談で約束した東倉里ミサイルエンジン試験場の廃棄は「弾道ミサイルプログラム廃棄」の一部という趣旨で解釈される。 

      8日に予定された米朝ニューヨーク高官級会談が突然延期になった後、双方の緊張感が高まる状況で、米国内で弾道ミサイルプログラムが非核化のイシューとして登場する兆候が表れ、北核交渉に悪材料となる見通しだ。米国に向けて対北朝鮮制裁の解除を要求してきた北朝鮮は弾道ミサイルプログラムの廃棄について「段階的・同時的措置」に該当しないとして反発する可能性が高い。 

      非核化交渉局面で韓米が「敵前分裂」様相を見せる兆候が表れると、韓国政府は言葉を控えた。外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は13日午後の定例記者会見でCSIS報告書に関する質問に対し「米国の民間研究団体の分析内容について公式的に確認したりするのは適切でない」とだけ答えた。外交部の関係者は「北の弾道ミサイル廃棄をめぐる韓米間の立場が違うのでは」という記者の質問に対し「それには言及しない」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247085&servcode=a00&sectcode=a20
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月14日 07時48分

    引用元: ・【韓国】 いかなる協定もない ミサイル基地閉鎖を約束したことはない「約束ない」米国「包含事項」…北ミサイル廃棄解釈に違い[11/14]

    【まーたかよ 【韓国】 いかなる協定もない ミサイル基地閉鎖を約束したことはない「約束ない」米国「包含事項」…北ミサイル廃棄解釈に違い[11/14] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/01(日) 23:53:38.73 ID:CAP_USER
    no title


    文正仁(ムン・ジョンイン, 67)大統領統一・外交・安保特別補佐官は「紙切れに過ぎない条約や協定より、平壌(ピョンヤン)をはじめ北朝鮮の主要都市にマクドナルド・ハンバーガーの店舗が開設され、スターバックスが入って米国と日本、ヨーロッパの観光客数万人が北朝鮮を旅行する状態がはるかに戦争を予防して平和を保障してくれるだろう」と話した。

    ムン特別補佐官は最近発行された民主党ホン・イクピョ議員、キム・ジガン統一ニュース編集局長との対談集<平和の規則>でこのように明らかにした。

    ムン特別補佐官は北朝鮮の非核化について「現段階では北核問題を実質的に、段階別で、できるだけはやい期間内によく解く過程に集中しようということ」とし、「それでこそ北朝鮮も安全になって北米関係が敵対を清算し両国修交まで行くことができる」と話した。

    ムン特別補佐官は「今の局面では北朝鮮の動きがだいぶ重要だ。非核化全般は長くかかるだろうが、まず核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)からでも先に凍結して解体する方法も考えられる」と話した。

    ムン特別補佐官は平和体制構築と関連して「議論を終えるには南・北・米・中の首脳が集まるほかはない」と展望した。彼は「ロシアと日本が参加した6者会談を作って東北アジアの包括的な安保協力体制を作ることまで考えを広げてみることができる」とし、「3者、4者、6者首脳会談にずっと進めば東北アジアの平和と安保を議論する東北アジア安保首脳会議定例化も十分に可能だ」と話した。

    キム・ジェジュン記者

    ソース:京郷新聞(韓国語) ムン・ジョンイン特別補佐官「条約・協定より平壌マクドナルド・スターバックス平和担保」
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201807011411001&code=910303

    引用元: ・【韓国】 「紙切れに過ぎない条約や協定より平壌にマクドナルドができるほうが平和を保障」~ムン・ジョンイン特別補佐官[07/01]

    【【韓国】 「紙切れに過ぎない条約や協定より平壌にマクドナルドができるほうが平和を保障」~ムン・ジョンイン特別補佐官[07/01] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 03:38:27.67 ID:CAP_USER
    発表日:2017年10月24日

    新韓金融持株会社との包括的業務協力協定の締結について

    株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)は、韓国の大手金融グループである新韓金融持株会社(会長:趙 ●炳、以下「新韓FG」)(◇)との間で、グループベースでの業務協力を目的とした包括的業務協力協定(以下「本協定」)を本日締結しました。

    ◇会長名の正式表記は添付の関連資料を参照

    〈みずほ〉は、これまでも、みずほ銀行およびみずほ証券が新韓FGの傘下会社である新韓銀行、新韓金融投資と業務協力協定を締結しており、さまざまな分野において業務協力を行ってきましたが、本協定により、提携関係をグループベースに拡大するとともに、FinTechや海外ビジネス等、新たな分野での協力についても検討していきます。

    今回の提携を通じて、〈みずほ〉は、新韓FG各社の総合力を最大限活用し、これまで以上にお客さまのニーズに適した質の高い金融サービスを提供していきます。

    以上

    https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP461239_U7A021C1000000/


    韓国・新韓金融持ち株会社 みずほと包括的業務協力協定

    【ソウル聯合ニュース】韓国の金融持ち株会社最大手、新韓金融持ち株会社は24日、日本のみずほフィナンシャルグループと包括的業務協力協定を締結したと発表した。

    双方は今回の協定締結を機に、成長が有望視される分野での協力を進めていく。ITを用いた先進的な金融サービス・フィンテックと海外ビジネスを結合させた新しい概念の協業モデルの創出について優先的に協議する計画だ。

    このほか、人的交流を拡大し、各種リサーチ資料や経営ノウハウを共有することでも合意した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/10/24/0500000000AJP20171024003400882.HTML

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    協定締結後、記念撮影を行うみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長(左)と新韓金融持ち株会社の趙ヨン炳(チョ・ヨンビョン)会長(新韓金融持ち株会社提供)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【経済】みずほフィナンシャルグループ、韓国の大手金融グループと包括的業務協力協定を締結[10/25]

    【【預金引き揚げだな】みずほフィナンシャルグループ、韓国の大手金融グループと包括的業務協力協定を締結】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [AR] 2017/11/16(木) 09:46:09.14 ID:ucqkHXJK0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
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    カナダ銀行(中央銀行)は15日、韓国銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結んだと発表した。即時発効した。
    危機に陥った国の中央銀行が国内市場への資金供給を続けられるようにし、市場を安定させる狙いがある。

    韓国の通貨交換協定を巡っては、日本との協定が2015年2月に終了し、歴史問題が原因で日本が再締結の協議に応じない状態が続いている。
    韓国は今年10月、中国との間で通貨交換協定の3年間延長に合意した。(共同)

    http://www.sankei.com/economy/news/171116/ecn1711160015-n1.html

    引用元: ・カナダさん、韓国とスワップ協定結んでしまう

    【【落ち目の韓流れトルドー】カナダ銀行、韓国銀行「通貨交換(スワップ)協定」を締結、即時発効】の続きを読む

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