まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:協定

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/25(日) 16:19:17.38 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の青瓦台(大統領府)や政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。

    韓国政府が7月、日本に高官級の特使を派遣し、8月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。

    韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。

    また、「(協定の更新期限の)24日以前に協定を延長しても日本は結局、28日に『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』から(韓国を)除外する措置を取るとみた」と伝えた。

    その上で、「その後、日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。

    「(日本にとっても)非常に負担になる決定であるにもかかわらずホワイト国から韓国を除外するほど強気に出たのは、『韓国政府とは(共に)できない』と判断したとみなければならない」との認識を示した。

    韓国政府としては、対立の解消を促した米国の呼びかけまで拒否して関係改善の努力を行わなかった日本と信頼関係を維持することは難しいと考えたようだ。

    韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に日本が経済報復で対抗したことで本格化した両国の対立は一層深刻化しており、関係改善は困難を極める。

    ただ、青瓦台関係者は22日、記者団に対し、「日本が不当な報復を撤回し、友好協力が回復されれば、いろいろな措置が再検討される」として、関係回復の可能性を排除しなかった。


    2019.08.25 10:57
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190825000500882?section=news

    ★1の立った時間 2019/08/25(日) 12:09:49.21

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566702589/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566704724/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566706511/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566708758/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566711610/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566714537/

    引用元: ・【協定終了】延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮=「我々が協定を延長し日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」★7[8/25]

    【にわかには信じ難い人達 【協定終了】延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮=「我々が協定を延長し日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」★7[8/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/27(火) 13:29:20.93 ID:CAP_USER
    河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。

    外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。


    8月27日 13時02分
    https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c

    引用元: ・【河野外相】 日韓請求権協定に関し 「歴史は書き換えられない」 元徴用工で韓国批判 協定順守要求 [08/27]

    【核心を突いた表現になってきたね 【河野外相】 日韓請求権協定に関し 「歴史は書き換えられない」 元徴用工で韓国批判 協定順守要求 [08/27] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/11/30(金) 09:01:11.16 ID:CAP_USER
    日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。韓国大法院(最高裁判所)が先月30日に「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。

    ■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突

    大法院は同日、ヤン・グムドクさん(87)ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。チョン・チャンヒさん(95)らの強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が確定した。

    三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ1億-1億5000万ウォン(約1000万-1500万円)、強制徴用被害者側にそれぞれ8000万ウォン(約800万円)ずつ賠償責任を負うことになった。ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん=故人=の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。

    日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。

    菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)として対応していく」と言った。

    これに対し、韓国外交部(省に相当)の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを非常に遺憾に思う」として自制を促した。

    日本政府が同日、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議した一方、李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出して抗議した。韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは異例のことだ。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相は同日、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長に会い、「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。

    ■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」

    韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。

    政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。

    対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。

    国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。


    2018/11/30 08:35
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30]

    【潰れる企業が多発しそうだけどw【朝鮮日報】 韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/14(水) 08:28:00.69 ID:CAP_USER
    北朝鮮が弾道ミサイルプログラムの廃棄を約束したかどうかをめぐり韓米がそれぞれ異なる解釈をした。 

      北朝鮮が未申告(undeclared)のミサイル基地を運用しているという米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の報告書に関連し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は13日午前、「北はミサイル廃棄義務条項を入れたいかなる協定も結んだことがない」と明らかにした。 

      ニューヨークタイムズ(NYT)がCSIS報告書を根拠に「北朝鮮はその間、大規模な欺まん戦術(great deception)をしてきた」と報道したことに対し、金報道官は「北がこのミサイル基地(報告書に登場するサッカンモル基地)を廃棄すると約束したことはない。欺まんは不適切な表現」と反論した。また「未申告」という表現についても「北が申告しなければいけないという交渉や協約は現在まで存在しない。申告の主体も存在しない」とし「北が欺まんしたことはない。短距離ミサイル廃棄、ミサイル基地閉鎖を約束したことはない」と強調した。 

      一方、米国務省の解釈は違った。12日(現地時間)のCSIS報告書に対する立場を問う米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)の質問に対し、国務省報道官室の関係者は「トランプ大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が自らの約束を守ってこそ北朝鮮と住民の前にはるかに明るい未来があるというという点を明確にした。その約束には完全な非核化、そして弾道ミサイルプログラムの廃棄(the elimination of ballistic missile programs)が含まれる」と明らかにした。「完全な非核化」とは別に弾道ミサイルプログラム廃棄を具体的に取り上げたのだ。 

      弾道ミサイルプログラムの廃棄という返答は、単なるミサイル試験発射の中断だけでなく、弾道ミサイル関連技術、すでに生産したミサイル弾頭、部品、施設などソフトウェアとハードウェアをすべて廃棄しなければいけないという意味だ。6月の米朝首脳会談で約束した東倉里ミサイルエンジン試験場の廃棄は「弾道ミサイルプログラム廃棄」の一部という趣旨で解釈される。 

      8日に予定された米朝ニューヨーク高官級会談が突然延期になった後、双方の緊張感が高まる状況で、米国内で弾道ミサイルプログラムが非核化のイシューとして登場する兆候が表れ、北核交渉に悪材料となる見通しだ。米国に向けて対北朝鮮制裁の解除を要求してきた北朝鮮は弾道ミサイルプログラムの廃棄について「段階的・同時的措置」に該当しないとして反発する可能性が高い。 

      非核化交渉局面で韓米が「敵前分裂」様相を見せる兆候が表れると、韓国政府は言葉を控えた。外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は13日午後の定例記者会見でCSIS報告書に関する質問に対し「米国の民間研究団体の分析内容について公式的に確認したりするのは適切でない」とだけ答えた。外交部の関係者は「北の弾道ミサイル廃棄をめぐる韓米間の立場が違うのでは」という記者の質問に対し「それには言及しない」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247085&servcode=a00&sectcode=a20
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月14日 07時48分

    引用元: ・【韓国】 いかなる協定もない ミサイル基地閉鎖を約束したことはない「約束ない」米国「包含事項」…北ミサイル廃棄解釈に違い[11/14]

    【まーたかよ 【韓国】 いかなる協定もない ミサイル基地閉鎖を約束したことはない「約束ない」米国「包含事項」…北ミサイル廃棄解釈に違い[11/14] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/01(日) 23:53:38.73 ID:CAP_USER
    no title


    文正仁(ムン・ジョンイン, 67)大統領統一・外交・安保特別補佐官は「紙切れに過ぎない条約や協定より、平壌(ピョンヤン)をはじめ北朝鮮の主要都市にマクドナルド・ハンバーガーの店舗が開設され、スターバックスが入って米国と日本、ヨーロッパの観光客数万人が北朝鮮を旅行する状態がはるかに戦争を予防して平和を保障してくれるだろう」と話した。

    ムン特別補佐官は最近発行された民主党ホン・イクピョ議員、キム・ジガン統一ニュース編集局長との対談集<平和の規則>でこのように明らかにした。

    ムン特別補佐官は北朝鮮の非核化について「現段階では北核問題を実質的に、段階別で、できるだけはやい期間内によく解く過程に集中しようということ」とし、「それでこそ北朝鮮も安全になって北米関係が敵対を清算し両国修交まで行くことができる」と話した。

    ムン特別補佐官は「今の局面では北朝鮮の動きがだいぶ重要だ。非核化全般は長くかかるだろうが、まず核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)からでも先に凍結して解体する方法も考えられる」と話した。

    ムン特別補佐官は平和体制構築と関連して「議論を終えるには南・北・米・中の首脳が集まるほかはない」と展望した。彼は「ロシアと日本が参加した6者会談を作って東北アジアの包括的な安保協力体制を作ることまで考えを広げてみることができる」とし、「3者、4者、6者首脳会談にずっと進めば東北アジアの平和と安保を議論する東北アジア安保首脳会議定例化も十分に可能だ」と話した。

    キム・ジェジュン記者

    ソース:京郷新聞(韓国語) ムン・ジョンイン特別補佐官「条約・協定より平壌マクドナルド・スターバックス平和担保」
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201807011411001&code=910303

    引用元: ・【韓国】 「紙切れに過ぎない条約や協定より平壌にマクドナルドができるほうが平和を保障」~ムン・ジョンイン特別補佐官[07/01]

    【【韓国】 「紙切れに過ぎない条約や協定より平壌にマクドナルドができるほうが平和を保障」~ムン・ジョンイン特別補佐官[07/01] 】の続きを読む

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