まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:協力

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:57:02.35 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が15日から3日間の日程で訪日し、携帯大手のNTTドコモ、KDDIの経営陣と次世代通信規格「5G」を巡って意見交換した。財界関係者が19日、明らかにした。

    李氏は両社と、来年に本格的な商用化が始まる5G市場をリードし、サービスを定着させるために協力を強化することで一致したという。また、東京・原宿に3月にオープンしたスマートフォン(スマホ)のショールーム「Galaxy Harajuku(ギャラクシーハラジュク)」を視察し、日本のユーザーの反応を確かめた。

    サムスン電子は昨年10月、NECと5G用の基地局の技術開発と営業で提携することに合意するなど、日本の5G市場に積極的に参入している。2020年の東京五輪を控え、五輪スポンサーとして支援計画も発表している。

     業界関係者は今回の李氏の訪日について、「日本の移動通信会社との協力を通じて5Gネットワーク事業拡大の基盤をつくるとともに、ギャラクシーシリーズのスマホのシェア上昇に弾みをつけるため」と説明した。

     李氏の海外出張は今年4回目。朴槿恵(パク・クネ)前大統領への収賄事件で昨年2月の控訴審で執行猶予付き判決を受けて釈放されて以降、積極的に海外出張を行っている。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190519000100882
    聯合ニュース 2019.05.19 10:20

    https://i.imgur.com/npuyuTb.jpg
    サムスン電子の李在鎔副会長(コラージュ)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】サムスントップ訪日 携帯大手2社と5Gで協力強化へ[5/20]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/01(月) 22:24:23.81 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、青瓦台(大統領府)で市民社会団体の代表者らと懇談会を開き、「市民社会は国政のパートナーであり参加者」として、「社会の皆から知恵を集めなければならない」と述べ、協力を呼びかけた。

    懇談会には保守系団体の代表者も含め、約100人が出席した。

    文大統領は「政府の力だけでは限界がある」として、「市民社会の役割が重要になった」と言明。具体的な国政課題にも言及しながら、「朝鮮半島の平和は政治・外交的に解決すべき部分が大きいが、敵対・対決の構図が長年続いてきたため、国民が平和を日常の中で実践することも重要だ」とし、「日常での平和が朝鮮半島の平和につながるよう市民社会が協力してほしい」と要請した。

     また、「理念の対立を超えて国民統合を成し遂げ、平和と繁栄を実現しなければならない」として、「その道で(市民団体は)単純な批判者ではなく、社会をけん引する主役であり、変化する社会の主流」と重ねて強調した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190401002700882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.04.01 15:58

    引用元: ・【市民団体が治める国】文大統領 市民団体に協力呼びかけ「国政のパートナー」[4/1]

    【衆愚政治の極み 【市民団体が治める国】文大統領 市民団体に協力呼びかけ「国政のパートナー」[4/1] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2019/02/15(金) 10:43:46.05 ID:CAP_USER
    2012年以降悪化した韓日関係は、修交半世紀で最も長く厳しい危機状況にある。最近、韓国軍艦の射撃統制レーダー照射論争と日本哨戒機の低空飛行問題は韓日関係の深刻な現状を突きつけた。正常なら安保当局間の事実関係確認で簡単に終わることが政治化して外交紛争に飛び火した。それだけ両者の相互不信・敬遠が度を越して復原力を失ったことを意味する。

    多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する「正義探し」が現れる状況で、日本では「失われた20年」に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。

    韓国の「中国傾斜論」を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。

    韓日関係の長期悪化は「たし算の外交」が必要な状況に「引き算の外交」で相互損失を加重している。まず、関係悪化は両国ともに北東アジアの転換期という状況に対処するにあたり否定的影響を与える。両国は北核脅威の解消、中国の台頭に対応した地域秩序安定化への努力、そして新孤立主義指向の米国の北東アジア関与維持などで同じような利害関係がある。

    次に、韓日協力を通したシナジー効果を得られず機会費用を払っている。両国は基本価値を共有するアジアで2カ国だけの経済協力開発機構(OECD)加盟国だが、さまざまな協力の機会を逃している。最後に、韓日は米国同盟国として北東アジアの戦略均衡の中心だ。関係が悪化すれば韓国には韓米関係で否定的な影響を及ぼし、日本には韓日中の三角関係で韓国を中国側に傾かせることになる。結局、中国・ロシア・北朝鮮につながる強権主義大陸勢力の利益に帰結してしまうことになる。

    したがって、両国は今の危機から早く脱出しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府が歴史と関係一般を分離するツートラックアプローチとあわせてシャトル外交の復元を発表しながら期待があった。しかし、歴史懸案が相次ぎ、日本がワントラックから動こうとしないため進展がない。安倍政府の韓国パッシングと国内政治への利用のせいで困難もあるが、転換期に韓国の戦略空間の創出という大局的次元で歴史問題の解決を試みながら韓日関係回復を急がなければならない。

    歴史問題は韓日関係正常化のために避けられなくなった。歴史の年輪が幾重にも重なった時間の重さと同じくらい解決が容易ではない。

    第一に、両側は相手のありのままの姿を見なければならない。韓日間の誤解・無視・偏見が過去の問題を増幅させるしくみになっている。感情ではなく理性で歴史的事実を直視しなければならない。

    第二に、歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折している。韓日とも国際基準に合わせてみる姿勢が必要だ。

    第三に、歴史問題は相手を非難するだけではなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容という協力の姿勢で解決しなければならない。韓日協力で解決したサハリン韓国人問題が良い先例だ。

    第四に、一旦解決したのであればちゃんと守って蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協なので結果に不満があるものだが、足りない部分は互いに埋めていかなければならない。

    第五に、歴史の和解には長い時間がかかる。長い呼吸で「易地思之(相手の立場で考える)」という姿勢で理解を深めていきながら正しい歴史教育に重点を置かなければならない。このため、韓日歴史共同委員会の再稼働と共同歴史教科書と補助教材の編纂を試みる必要がある。最後に、歴史から教訓を得るものの歴史の奴隷にならないようにしたい。「過去にとどまる者は片方の目を失い、過去を忘れた者は両目を失うことになるだろう」というロシア格言を改めて心に刻む必要がある。


    2019年02月15日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/253/250253.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/254/250254.html?servcode=100&sectcode=120

    >>続きます。
    前スレ
    【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550189427/

    引用元: ・【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15] ★2

    【性格の悪さがにじみ出てるね【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15] ★2 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/18(金) 21:37:41.90 ID:CAP_USER
    [北京 18日 ロイター] - ドイツ、中国両政府は18日、銀行・金融・資本市場の分野で協力を強化することで合意した。一段の市場開放を進め、実務面で協力を拡大することで経済関係を強化するとしている。

    北京を訪問中のドイツのショルツ財務相と中国の劉鶴副首相の会談後に共同声明を発表して明らかにした。

    「マクロ経済政策の協調と財政・金融分野の実務面の協力を強化するとともに、戦略的な協力を拡大する」としている。

    国際的な経済ガバナンスの改善、グローバルな多国籍体制の維持、貿易保護主義との戦い、世界貿易機関(WTO)を中心とするルールに基づく多国間貿易システムの支援に向けて努力することでも一致した。

    ショルツ財務相は、銀行・保険会社が公正かつ互恵的な立場で市場にアクセスできる環境が重要だと発言。

    劉鶴副首相は記者団に「世界経済が減速し、市場のボラティリティーが増し、リスクが高まっている」と述べた。

    両国は、非差別的でオープンな市場アクセスの環境を整備し、両国に存在する市場アクセス・投資の障壁を緩和することで一致した。

    共同声明は、ドイツの保険会社が中国に全額出資の保険持ち株会社を設立することや、中国の保険・再保険会社がドイツで再保険事業を展開することを歓迎すると表明。

    https://jp.reuters.com/article/china-germany-finance-idJPKCN1PC0GA
    ロイター 2019年1月18日 / 15:51

    引用元: ・【ドイツと中国】金融分野の協力強化で合意[1/18]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/01/15(火) 23:36:51.62 ID:CAP_USER
    韓国国防部(省に相当)が15日に公表した2018年版の国防白書は、いわゆる「強制徴用賠償問題」や
    「レーダー照射問題」で悪化した韓日関係がそのまま反映されたと評されている。

    今回の国防白書は「第3節 国防交流協力」の中の「韓日の国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、
    世界平和と繁栄のために共に協力していくべきパートナー」と規定している。

    一方、2016年の国防白書では、韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、
    北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために協力していくべき隣国」と表記していた。

    これまでの国防白書にずっと記載されていた「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」の表現がなくなったわけだ。

    米国以外の周辺諸国との軍事交流協力について記述する際の順序も、これまでは韓日、韓中、韓ロの順だったが、
    今回は韓中、韓日、韓ロの順に変更された。

    日本と「北朝鮮の核とミサイルの脅威」に対して協力するという内容も今回の国防白書では削除された。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/15/2019011580186.html

    【防衛大綱】安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力5番目に 事実上、安保協力が不可能に追い込もうという意図 [12/31]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546242891/

    引用元: ・【韓国国防】 安保協力順も中国が日本より先だ

    【経済協力する必要はないわな【韓国国防】 安保協力順も中国が日本より先だ 】の続きを読む

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