まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:協力

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/26(水) 11:23:35.44 ID:CAP_USER
    韓国とデンマークがエネルギー新産業分野に対する協力を強化する。

    朴槿恵(パク・クネ)大統領とデンマークのラース・ロッケ・ラスムセン首相は25日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)でエネルギー新産業分野に対する産業協力了解覚書(MOU)を締結した。

    両国は高位級産業協力共同委員会を設置して気候変動に主導的に対応することにした。

    ラスムセン首相はこの日、ソウル獎忠洞(チャンチュンドン)の新羅ホテルで開かれた「韓・デンマーク エネルギーセミナー」にも参加して「再生可能エネルギー分野に対するデンマークのノウハウと韓国の電気自動車およびバッテリー技術が結合すれば両国はエネルギー新産業のトップランナーになれるだろう」と述べた。

    ラスムセン首相は「デンマークは電力の42%を風力でまかなっている」とし「2050年から化石燃料を使わないという目標を掲げている」と紹介した。

    禹泰熙(ウ・テヒ)産業通商資源部第2次官は「デンマークの強みである風力産業と韓国の強みであるエネルギー保存装置(ESS)技術を連携させれば、エネルギー分野の新しい成功モデルを作り上げることができる」とし「ゴミ埋立地など忌避施設の敷地に再生可能エネルギー生産施設を作る『エコエネルギータウン』、断熱性能を最大化して太陽光などを設置して自らエネルギーを生産する『ゼロエネルギービル』などがデンマークと協力できる分野」と説明した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/044/222044.html

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    デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン首相

    引用元: ・【経済】韓国-デンマーク、電気車・新再生エネルギー開発で協力へ[10/26] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/12(水) 16:34:55.75 ID:CAP_USER
    欧州とアジアを包括するユーラシアは地球村の面積の36%を占め、世界人口の70%が居住する世界最大の大陸だ。米国の戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏は「ユーラシアを支配する者が世界を支配する」と述べた。欧州とアジアの協力に世界の運命がかかっているといっても過言ではない。誰が果たしてユーラシア協力の促進者の役割をするのだろうか。

    「21世紀のユーラシア戦略とビジョン」をテーマに先日ソウルで開催されたJグローバル・チャタムハウス・与時斎フォーラムは、アジア・欧州間の連結性(connectivity)の意味を探り、ユーラシア協力案を模索する意味深い場だった。北東アジアの核心3カ国である韓国・日本・中国はもちろん、英国・フランス・ロシアなど欧州から来た政治家と学者、官僚は一斉にユーラシア協力の重要性を強調した。中国の一帯一路政策とロシアの新東方政策、韓国のユーラシア・イニシアチブなどを結びつけ、気候変動により新しく開かれる北極航路を積極的に活用するべきだという意見で一致した。

    しかし島のように孤立した北朝鮮の核問題とブレグジット(英国の欧州連合離脱)で確認された新孤立主義とポピュリズムがユーラシア協力の二大障害ということが、出席者の共通した認識だった。北朝鮮核問題の深刻性と解決の緊急性に対しては同意しながらも、対応策と解決法ではそれぞれ考えが違った。北朝鮮が核を放棄しなければ制裁と孤立のために結局は金正恩(キム・ジョンウン)政権が崩壊してしまうため忍耐心を持って待つべきだという賈慶国・北京大国際関係学院長の主張が目を引いたが、すぐに忍耐心を発揮した結果が昨今の状況だという反論に直面した。新孤立主義やポピュリズムは米国や英国だけの現象ではないため各国の政治的リーダーシップが重要だということには異論がなかった。

    ユーラシア協力の具体案に関する合意はなかったが、その重要性とともに中国やロシアのような大国でない韓国がその促進剤の役割を果たせるという共感が形成された点は今回のフォーラムの貴重な成果だ。

    http://japanese.joins.com/article/612/221612.html

    引用元: ・【社説】韓国がユーラシア協力の促進者の役割を[10/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/11(火) 19:38:09.70 ID:CAP_USER
    韓国全経連と日本経団連の会長団の昨日のソウル会議に注目したい。韓日財界の指導部は「両国の友好拡大と世界経済発展に共に寄与しよう」という共同声明も出した。過去の問題などでやや疎遠になった韓日関係を勘案すると、両国経済界の会合は時宜にかなっていた。未来に向けた共同の努力の約束も意味が大きい。政界でなく経済界が動き出した関係改善のプログラムが一つずつ成果を出すことを期待する。

    テーブルに上がった細部アジェンダや提案はすべて挑戦が可能とみられる課題だ。製造業を越えて資源開発とインフラ建設まで第3国への共同進出できるよう支援システムを構築しようという点からそうだ。一つでも成功事例が出てくればその意味は小さくない。4月の熊本地震と先月の慶州(キョンジュ)地震を念頭に置いた防災部門の経験共有と協力強化もお互い利益増大につながる可能性がある。現在は韓国がやや惜しい分野かもしれないが、両国企業が東アジアの製品供給網など「バリューチェーン」で連結されていて、リスク管理案になるだろう。2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)と2020年東京五輪の相互支援も経済協力レベル以上の成果を出すだろう。

    もちろん韓国から見れば、協力と関係改善に日本がもう少し積極的に乗り出す必要性があるという指摘もできるだろう。世界のどの市場とも異なり、韓国産のスマートフォンや自動車などの日本市場進入が制限的であるのは、どのような背景や文化による現象かという疑問もそうだ。シャープや東芝家電部門などの買収戦で韓国企業が排除されたのは日本政府の意志が反映されたためという説も出ていた。日本側が前向きに解決するべき点がさらに多いということだ。

    どこであろうと政治排除が基本前提となる。政治的ポピュリズムが両国間の経済協力と未来志向に最大の障害物であることは韓国でも日本でも共通する事実だ。経済協力基盤をさらに固めれば政治的協力も後に従う。貿易と経済協力を広めるのが永久的な国際平和の道ということは200年前のカントの時代から確認されている真理だ。韓国と日本が共に進まなければいけない道だ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/572/221572.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】貿易と経済協力を広めるのが永久的な国際平和の道 韓国と日本が共に進まなければいけない道だ[10/11] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/11(火) 12:20:40.36 ID:CAP_USER
    韓国の全国経済人連合会(全経連)と日本経済団体連合会(経団連)は10日、ソウル市汝矣島の全経連会館で「第26回韓日財界会議」を開催。

    「第三国市場への共同進出や地震対応をはじめとする防災分野で協力することとした」と発表した。

    韓国からは許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長(写真左)、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長、朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナ会長、キム・ユン三養ホールディングス会長、柳津(リュ・ジン)豊山会長など18人、日本からは榊原定征・経団連会長(写真右)、岩沙弘道・三井不動産会長、内山田武・トヨタ自動車会長、古賀信行・野村証券会長、岡本毅・東京ガス会長など18人が出席した。

    毎年韓国と日本で交互に開催されてきた韓日財界会議は、2007年から7年間、韓日関係の冷え込みを理由に中断していたが、14年に再開された。

    出席者らはこの日、▲韓日両国関係改善のための協力▲第三国市場への韓日企業共同進出の支援▲ 地震など防災分野での協力強化▲2018年平昌冬季五輪・2020年東京五輪開催成功に向けた協力▲韓日両国間の相互訪問客1000万人時代に向けた努力-などの点で合意した。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 柳井(リュ・ジョン)記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/11/2016101100717.html
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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/05(水) 16:51:12.55 ID:CAP_USER
    韓日関係には安保、経済、歴史、領土、国際秩序や国際規範などのさまざまな分野で葛藤や競争、協力が存在する。韓日関係は東アジアやグローバル国際秩序の変換構造の中で規定されている。2016年の東アジア国際秩序は安保危機と経済危機が共存する複合葛藤状況から、台頭する中国に対応する日米同盟が強化される傾向が現れている。ウクライナ事態でロシアと米国の緊張が高まり、中露対日米の新冷戦構造も形成されつつある。米国とイスラム勢力のテロ戦争も続いていて、東アジアにおける中国の拡張的海洋戦略によって東シナ海と南シナ海で領土・資源紛争が続いている。

    このような国際情勢の中で日本と米国は新「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を発表して同盟を強化しながら地域および世界の安保における日本の役割を拡大し、グローバルな問題に対応するためのパートナーシップの構築を宣言した。日米同盟の強化は漸増する中国とロシアおよび北朝鮮の脅威に安保と経済の両側面から対応する方案だ。ガイドラインを改正して自衛隊の派遣領域を拡大して集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟をグローバル化するものだ。また、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対する環太平洋経済連携協定(TPP)の日米間協議を一段落させて経済協力を強化する方向を見せた。

    2011年3月11日の東日本大震災以降、揺れている日本の政治・経済・社会をまとめて強いリーダーシップを発揮してきた安倍政府が推進するアベノミクスの経済政策が円安現象の効果に後押しされてやや回復する兆しが見える中、日米安保同盟の強化で日本の軍事強国への進展が見えている。安倍政府は新ガイドラインと集団的自衛権を遂行するための安保法制を議会で強行処理した。日本が経済と安保の側面で回復し発展している背後には、米国の暗黙的支援が存在しており、これは米国の国益にも合致している。日本の円安を容認しながらトヨタなど日本自動車の米国販売が増大し、石油などエネルギー価格の下落が続いている世界の経済環境が日本アベノミクスの効果を牽引している。

    最近、国際的なヒットとなったゲーム産業「ポケモンGO」は米国グーグル社と日本任天堂社の合作だ。このような東アジア国際情勢の中で、米国は強力に韓日米共助と韓日関係の改善を推奨してきた。2015年12月に成立した韓日間慰安婦合意と近く締結の可能性がある軍事情報包括保護協定には米国の勧めが背後にある。

    最近、韓日関係がやや疎遠になった原因には経済的要因による日本と中国の国際地位の変化がある。日本が長期後退に陥っている間、2008年世界金融危機の打撃や2011年東日本大震災の莫大な被害など経済的な困難が次々と襲い相対的に国際地位が下落した。半面、中国経済は絶えず成長し経済力と国際地位が比較的上昇した。これによって政治経済的に韓中関係はますます重要になり、韓日関係は相対的に疎遠になった。経済的に韓中交易が韓日および韓米交易を越えることになった。

    韓日間では経済的な競争が深まり、安保の側面では領土紛争が続き、歴史と歴史教科書問題で葛藤要因が存在し、慰安婦合意の円満な実行が円滑に進まず、国際社会での紛争が増えて国際規範の問題が浮上した。日本の軍事力増強と領土紛争は韓国にとって安保脅威になりうる。日米同盟による日本の集団的自衛権行使と韓半島(朝鮮半島)進出の可能性は韓国政府の要請と承認問題に関連して主権侵害の問題を引き起こす。南シナ海領土紛争に関するハーグ仲裁裁判の判決には米国と日本の影響力が存在しているが、中国は初期から裁判を無視する立場で、韓国は領土紛争の解決には歴史的事実を重要視しないという理由に関連して判決を積極的に支持しないでいる。

    韓日間の経済協力は国交正常化以降、アジアが経済危機に直面するたびに行われてきた。2011年東日本大震災以後、相当な数の日本企業が生産基地を韓国に移転する投資をした。世界的な技術と資本を持つ日本の経済が困難に陥っている場合、韓国は日本と協力して技術と資本を誘致することができる。米国と中国がG2に浮上したグローバル環境で、その間に挟まっている韓国と日本が協力を追求すれば互いに助けとなり、真に相手の利益になる関係になるだろう。

    キム・ソンチョル世宗研究所首席研究委員

    http://japanese.joins.com/article/416/221416.html

    引用元: ・【中央日報】韓日関係の葛藤と協力 韓国と日本が協力を追求すれば互いに助けとなり、真に相手の利益になる関係になる[10/05] [無断転載禁止]©2ch.net

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