まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/25(木) 05:31:01.41 ID:CAP_USER
    【ニューデリー=花田亮輔】スリランカ政府は24日までに、日本とインドの参画で一時合意していた最大都市コロンボの港湾開発事業について、中国企業に発注すると明らかにした。広域経済圏構想「一帯一路」を推進する中国がスリランカへの関与を強めるなか、親中派と目されるラジャパクサ政権の意向が働いたとみられる。

    スリランカはシリセナ前大統領時代の2019年5月に、コロンボ港の東コンテナターミナル(ECT)を日印と共同開発する覚書を交わしていた。ECTの運営会社にスリランカが51%、日本とインド側が49%を出資する計画だった。

    同年11月に就任したラジャパクサ大統領は合意通りに開発を進める考えを当初示していたが、21年2月に一転してスリランカ側の全額出資で運営すると閣議決定した。一方的な計画変更として、日本政府はスリランカに遺憾の意を伝えていた。

    スリランカは23日の閣議でECTを同国当局が「全面的に運営する」としつつ、中国企業などへの開発発注を承認した。内閣が任命した委員会の勧告に基づいたという。中国は足元でスリランカへの融資を続ける一方で、同国の港湾や道路などの権益を獲得している。ラジャパクサ大統領は中国やインドとの関係について「中立を保つ」と表明してきたが、支援と引き換えに中国の影響力が強まる「債務のわな」に陥っているとの指摘もある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24DXG0U1A121C2000000/

    引用元: ・【日経新聞】スリランカ、中国企業に港湾開発発注 日印協力から変更[11/25] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/02(火) 20:36:33.62 ID:CAP_USER
    日韓関係が冷え込む中で、両国の経営トップが意見を交わす「日韓経済人会議」が開かれ、関係の改善を期待するとともに脱炭素などの分野で協力を進めるべきなどとする共同声明を採択しました。

    ことしで53回目となる「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の拡大を目指して1969年に始まって以降、1度も中断することなく開かれています。

    今回の会議は、去年に続いて両国をオンラインで結ぶ形で行われ、日本側の会場にはおよそ100人が出席しました。

    会議では、韓日経済協会のキム・ユン会長が(金※ユン)冷え込む日韓関係について「硬直した外交関係は皆が残念に思っている。懸案が次の世代まで続くのは正しいことではなく、日本の新しい内閣の発足をきっかけに解決が模索されることを期待したい」と述べました。

    これに対して、日韓経済協会の佐々木幹夫会長が「日韓関係にいまだ改善の兆しは見られないが、日韓の経済人の相互理解は揺るぎなく固い絆で結ばれている」と強調したうえで、日韓の共通課題である脱炭素などでの連携が関係改善に向けて極めて重要だとの認識を示しました。

    会議では最後に「日韓両国の政治・外交関係の改善を期待する」としたうえで、気候変動対策や脱炭素などで両国が協力を進め、円滑なビジネス往来を1日でも早く再開すべきなどとする共同声明を採択し、閉幕しました。

    ※ユンは「金」へんに「允」

    NHK 2021年11月2日 20時08分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332531000.html

    引用元: ・【NHK】日韓経済人会議「関係改善し脱炭素などで協力を」共同声明採択 [11/02] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/23(月) 23:33:32.01 ID:CAP_USER
    タリバンの対外広報窓口である文化委員会(Cultural Commission)所属の幹部アブドゥル・ハルバルキは23日、聯合ニュースとのテキストメッセージなどを通じたインタビューで、新政権の準備状況などを明らかにし、「私たちは、韓国だけでなく全世界からアフガンの合法な代表政権として認められることを希望する」と述べた。

    バルキは「アフガン国民は長く続いた戦いと大きな犠牲後、外国の支配から脱して自己決定権を持つようになった」とし「韓国政府がアフガンの将来政権と密接な関係を結ぶことを望む」と述べた。

    彼は特に韓国との経済交流に大きな関心を見せた。

    バルキは「アフガンにはリチウムなどの手をつけていない鉱物資源が豊富である」とし「韓国は、電子製造業の分野で世界をリードする国で、アフガンと一緒にお互いの利益のために協力していくことができる」と説明した。

    続いて「私たちは韓国の指導者と経営者との出会いを望んでおり、経済的・人的交流を強化することを強く望む」と付け加えた。

    https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=025&aid=0003128812&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=ajax,elem

    いい 18
    馬鹿 1859


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1629715599/

    引用元: ・【国際】タリバン「韓国との協力を望む」★3 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/02(金) 09:00:04.89 ID:CAP_USER
    ユ・ミョンヒ通商交渉本部長が1日、ロッテホテルでマレーシアのモハマド・アズミン・アリ国際貿易産業相と会談し、CPTPPの協力策などについて話し合った=産業部提供//ハンギョレ新聞社
    no title


    通商交渉本部は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加盟について、マレーシア政府に協力と支持を要請した」と発表した。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と企画財政部、通商交渉本部はこの間「CPTPP加盟を積極的に検討している」と明らかにしてきたが、政府が既存のCPTPP加盟国に韓国の加盟に対する協力・支持を要請したと公式に明らかにしたのは初めて。

    新たに加盟を希望する国は、正式加盟要請の前に11の既存の加盟国との個別協議を経なければならない。日本(同協定の今年の議長国)、ニュージーランド(協定の寄託国)、マレーシアなどのCPTPP加盟11カ国と、すでに個別協議を進めていることを意味する。

    ユ・ミョンヒ通商交渉本部長は1日、ソウルのロッテホテルでマレーシアのモハマド・アズミン・アリ上級大臣兼国際貿易産業大臣と会談し、両国間の通商協力策について話し合った。

    アズミン大臣は、両国間の貿易投資拡大、および企業誘致のため、貿易投資使節団を率いて訪韓した。

    この日の会談でユ本部長は「ASEAN内の主要貿易協力パートナーとして、韓国のCPTPP加盟に対するマレーシア政府の協力と支持を要請した」と述べたことを政府は明らかにした。CPTPP加盟に向けた交渉を公式化し、対外的に公開したかたちだ。

    2月1日には英国がCPTPP加盟を協定加盟国に正式に申請している。

    韓国が加盟交渉を開始すれば、最終妥結までには数年はかかる見通しだ。現在のところは、既存の11の加盟国が韓国や英国などの加盟希望国を一つにまとめて市場開放交渉を行うのか、それとも「11対1」の個別交渉方式で進めるのかが鍵となっている。

    韓国としては、農水畜産物の敏感品目を含め、およそ6000(HSコードによる)の品目ごとに市場開放譲許案(関税撤廃・削減スケジュール)を準備しなければならない。

    一方、加盟の過程で、既存の11カ国の市場開放水準は交渉対象とはならない。CPTPPの商品自由化水準は95~100%(品目数による。関税の即時撤廃~最長で21年後に撤廃)で、新たな加盟希望国は「最も高い水準の市場アクセス(開放)提供」が義務付けられている。

    この日の会談では、電気自動車の二次電池素材、太陽光発電の素材部品など、グリーンニューディール分野の協力も議論された。

    電気自動車用バッテリーの銅箔素材の生産ではイルジンマテリアルズとSKネクシリスが、太陽光セルとモジュールはハンファQセルズが、太陽電池素材はOCIが関連企業として知られる。

    マレーシアは、バッテリー素材分野への韓国企業の投資を積極的に支援すると述べている。


    2021-04-02 08:19/ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39586.html

    引用元: ・【韓国政府】 「マレーシアに『韓国CPTPP加盟』協力と支持要請」 公式化 [04/02] [荒波φ★]

    【多重債務者がローン組もうとしてる 【韓国政府】 「マレーシアに『韓国CPTPP加盟』協力と支持要請」 公式化 [04/02] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 23:06:40.78 ID:CAP_USER
    no title


    深センの民間ドローン会社である「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、自社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露した((Sean Gallup/Getty Images))

    深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

    同社は2月24日、ウィーチャット(Wechat)の公式アカウントで、中印国境にあるガルワン渓谷での偵察任務に自社社員を派遣したことを暴露した記事を掲載した。同記事は広く転載された。

    同記事は、中国軍のドローン偵察任務や医療などに協力した同社社員2人は「苦難も死も恐れてない」と持ち上げた。

    一部の専門家は、この記事は、中国の民間ドローン会社が入手した情報を中国軍に渡しているという、これまでの報道を裏付けるものになったと指摘した。

    同社はまもなく、ウィーチャットから記事を削除したが、同記事は他のメディアやウェイボーでまだ閲覧できる。

    「深圳科衛泰実業発展有限公司」のウェブサイトによると、同社は1997年に設立した。無線モバイルビデオ伝送システム、無線ネットワーク伝送製品、コンピューターシステム統合、マルチロータードローンシステムの開発、生産、応用に特化したハイテク民間企業だと紹介している。

    同社はまた、国務院応急管理弁公室、中央テレビ、中国軍、武装警察隊などの警察、法執行部門、メディアに、ハイテクな無線モバイルビデオ伝送システムを提供している。

    深圳は中国におけるドローンの研究開発のメッカである。「日本経済新聞」は2015年、電子産業が繁盛していた深圳は、今や「ドローンの都」へと変貌を遂げていると報じた。当時、関連企業はすでに200社に上っていた。

    米国はトランプ政権の間、中国製ドローンの安全保障上のリスクについて繰り返し言及してきた。米国土安全保障省は2019年5月、「中国製ドローンシステム」と題したアラートを発表し、米企業に対し「権威主義国家の領土に米国のデータを持ち込む可能性のある、いかなる技術製品にも強い懸念を抱くよう」強く注意を促した。

    米商務省は2020年12月18日、深圳市にあるドローンの世界的なメーカー「深圳大疆創新科技有限公司」を制裁リストに追加した。

    今年の1月中旬、大紀元エポックタイムズは中国国防省の秘密文書を入手し、中国共産党が「軍民融合」を通じて軍用の長距離ドローンの開発に力を入れていると報じた。

    今年1月18日、トランプ政権は全政府機関に対し、中国企業や敵対国と思われる国(ロシア、イラン、北朝鮮など)の企業が製造したドローンに関する大統領令に署名した。同大統領令では、これらのドローンの安全保障上のリスクを検証し、軽減するために可能な措置を挙げることを指示すると同時に、必要に応じてリスクのあるドローンの連邦政府による使用の全面禁止を求めた。

    これに先立ち、2020年1月、米内務省は保有する800機以上のドローンの利用を停止した。さらに同年10月、当時の内務長官のデービッド・バーンハート(David Bernhardt)氏は中国製ドローンの追加購入を停止するよう同省に命じていた。

    (大紀元日本ウェブ編集部) 2021年03月01日 20時55分
    https://www.epochtimes.jp/2021/03/69139.html

    引用元: ・【大紀元】深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【民間もダメじゃん(言うまでもないこと) 【大紀元】深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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