まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:半減

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/10(日) 14:32:22.79 ID:CAP_USER
    中国の出産率が現在の状態で維持される場合、45年後に人口が半分に減るという研究結果を香港紙が報じた。にわかには信じられない衝撃的な数値だが、「少子高齢化」の傾向は韓国でも顕著。主要紙は「韓国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2045年に日本を抜く」と伝えた。

    韓国・ハンギョレ新聞は香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」の記事を引用。「中国・西安交通大学の研究チームは現在の出産率が持続する場合、45年後には中国の人口が現在の半分である7億人水準まで減るという研究結果を出した」と紹介した。

    研究チームは、昨年の中国女性の合計特殊出生率1.3人を計算の根拠とした。合計特殊出生率は1人の女性が可妊期間(15~49歳)に産むと期待される平均出生数を意味する。通常2.1人の場合に人口の維持が可能になる。

    研究チームは「既存の研究では中国の人口減少リスクが過小評価されている」と指摘。例えば国連は19年に中国の人口が65年には13億人水準になるだろうと予想した。中国女性の合計特殊出生率を1.7人と仮定した結果だ。

    これに対し、研究チームは、さらに暗い展望も示した。今後合計特殊出生率が1.0人まで減ることも考えられ、その場合には中国の人口が半分に減る時期は「45年後」ではなく「29年後」に前倒しされる可能性があるという。

    研究チームは「中国の急激な老齢化と不動産価格の上昇などが中国の人口減少をあおっている」と言及。「人々は経済的理由から子どもを産もうとせず、保育施設などはきわめて不足している」などと指摘した。

    一方、朝鮮日報によると、少子高齢社会委員会のソ・ヒョンス副委員長は韓国統計庁が19年に発行した「将来人口特別推計」や日本の内閣府による「高齢社会白書」などに基づき、両国の高齢化関連の予測値を比較分析。韓国における昨年の高齢化率は15.7%で、日本(28.9%)よりも13ポイント低かった。

    しかし、韓国の高齢化率は急速に上昇しており、45年には37.0%となって日本(36.7%)を上回り、その後は日本との差が広がる。さらに「韓国の高齢化は日本の2倍のペースで進む」との予測もある。日本では高齢化率が15.7%(1997年)から33.9%(2036年)となるまで39年かかるが、韓国ではわずか20年(2020~40年)しかかからないからだ。

    韓国の合計特殊出生率は0.84で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も低い。日本は1.36だ。ソ・ヒョンス副委員長は「1960~70年代はOECD加盟国との比較で韓国の出生率は圧倒的に高かったが、それがわずか60年で出生率が最も低い国になった」と述べ、「その影響は今後40年で津波のように押し寄せてくるだろう」と警告した。(編集/日向)

    https://www.recordchina.co.jp/b883297-s25-c30-d0059.html

    引用元: ・「中国の人口、45年後には半減」の衝撃的な研究結果、韓国は日本より老いた国に[10/10] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/12(火) 16:02:31.17 ID:CAP_USER
    韓国の昨年の外国人直接投資(FDI)が6年ぶりの最低水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響で投資の不確実性が高まったからだ。ただ、こうした状況でも第4次産業革命関連産業の投資規模と比率は増えた。

    ◆外国人直接投資は6年ぶり最悪

    産業通商資源部は12日、昨年のFDIを申告基準で207億5000万ドル、到着基準で110億9000万ドルと発表した。前年比で申告基準(-11.1%)、到着基準(-17.0%)ともに2年連続の2けた減少となった。

    投資規模でみると、申告基準は2014年(190億ドル)以来6年ぶり、到着基準は2013年(98億4000万ドル)以来7年ぶりの最悪だ。

    昨年の外国人直接投資規模が減少したのは、新型コロナの影響で投資の不確実性が高まったからだ。感染拡大がピークだった昨年上半期の申告基準FDI(76億6000万ドル、-22.4%)は前年同期比で大幅に減少した。ただ、防疫状況が比較的安定してきた下半期(130億9000万ドル、-2.8%)には小幅減少にとどまった。

    ◆新産業への投資は増加…先端素材・部品・装備は善戦

    厳しい投資環境の中でもビッグデータ・バイオ・人工知能など第4次産業革命関連の新産業への投資はむしろ増えた。産業部によると、申告基準で昨年の新産業投資規模は84億2000万ドルと、前年比で9.3%増加した。全体産業で新産業が占める比率(33%→40.6%)も40%増となった。新型コロナで非対面経済が新たに浮上し、企業のデジタル転換のためのデータセンター、電子商取引サービス物流センターなどインフラ確保型の投資が多かった。

    実際、米国ある企業は国内企業のアジアサービス拡大に向けたデータ増設に昨年だけで2億ドルを投資した。国内診断キットが注目され、台湾のある企業は国内診断キット生産会社に1000万ドルを投資した。

    半導体・二次電池・エコカー部品など先端素材・部品・装備投資も前年比で小幅減少(-7.0%、申告基準)と善戦した。投資規模は小さいが、再生可能エネルギー分野のFDIも前年比で倍以上(101.4%、申告基準)増えた。

    ◆日本からの直接投資は半減

    国別にみると、貿易紛争中の日本の対韓投資は昨年、大幅(-49.1%、申告基準)に減少した。また申告基準で米国(-34.5%)、欧州連合(-33.8%)の減少幅も目立った。

    しかし中国・香港・シンガポールなど中華圏(26.5%)からの直接投資はむしろ大幅に増加した。特に中国は申告基準で昨年のFDIが19億9000万ドルと、前年比で倍以上(102.8%)増えた。

    ◆外国人直接投資 「今年も厳しい」

    今年からは新型コロナワクチン普及が本格的に始まるが、FDIの見通しは良くない。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、今年の世界FDIは前年に続いて5-10%減少すると予想した。

    新型コロナ事態が落ち着かないうえ、米国のバイデン新政権発足、英国のEU離脱の影響で投資の不確実性が続くからだ。韓国も新型コロナ防疫状況のほか、米中の貿易紛争など投資障害要素が多い。

    産業部は「新産業、先端素材・部品・装備・R&D、グリーンニューディールなど我々の産業高度化に寄与する投資を積極的に発掘・誘致し、FDIのプラス転換のために努力する」と明らかにした。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/b6257740142cb0df1ab27b46a43fb205e5ec7629

    引用元: ・【韓国】昨年の外国人直接投資6年ぶり最悪、日本からは半減…今年さらに減少も [1/12] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/18(土) 09:51:01.66 ID:CAP_USER
    Record China
    配信日時:2020年7月17日(金) 6時0分

    2020年7月15日、韓国・ニューシスは、韓国の人口が2100年に現在の半分になり、経済規模は15位から20位に下がるという研究結果が出たと報じた。

    記事が伝えるのは、米ワシントン大保健指標評価研究所(IHME)が現地時間の14日、英医学誌「ランセット」に掲載した論文だ。

    IHMEは「世界の人口は2064年に97億3000万人でピークを迎え、2100年には87億9000万人に減少する」と分析しており、韓国については「2031年に5429万人でピークを迎え、2100年にはほぼ半減した2678万人になる」と見込んだ。経済規模の分析では「(韓国の場合は)人口減少の影響で、2017年の世界14位の経済規模が2050年には15位に落ち込み、2100年には20位に下落する」と予想したという。

    これを受け、韓国のネット上では「若者が結婚や出産をしないのには理由がある。大人たちは反省すべき。若者の未来が見えなければ、その国の未来もない。韓国の未来は暗鬱」との声が上がっている。

    一方、意外にも「少ない人口のメリットもあるはず。企業側にとっては人口減少というよりは消費者減少が重要だと思うけど、どうなるのかは誰にも分からないこと」「2600万人も多い。狭い領土なのに人口が多いから何でも競争社会。人口が減ったら人間らしい生活が送れるのでは」「北朝鮮の人口も考慮しなきゃ。統一したら『ビッグ5』に入れるかもよ。心配無用」と楽観的な声も多い。

    また「2100年には自分はこの世にいない。どうぞご自由に」「そんな未来のこと心配する余裕ある?」と冷ややかな意見も寄せられている。(翻訳・編集/松村)

    https://www.recordchina.co.jp/b815324-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【国際】80年後の韓国、人口は半減、経済規模もランクダウン?=韓国ネットは意外な反応 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 22:23:44.46 ID:CAP_USER
    2020.04.19。午後5:08

    4月に入ってサムスン電子のTVや家電製品の売り上げが急減し、利益規模が昨年の同じ期間の半分以下に急減する見通しある。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)で、米国やヨーロッパなど世界の消費市場が凍った影響である。サムスン電子、スロバキア工場の従業員がTVを組み立てている。サムスン電子提供

    「製造業・コリア」が揺れている。自動車産業は、生態系が崩れる直前の状況であり、今までのセーブした家電産業さえグラグラし始めました。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散で海外市場が麻痺したためだ。事態が長期化すれば回復するのは難しいレベルの打撃を受けることができないという懸念が出ている。

    ○サムスン・LG、非常経営体制の稼働

    19日、電子業界によると、1?15日、サムスン電子のTV・生活家電部門の売上高は、前年同期比50%以上減少した。サムスン関係者は「新製品を積極的に推進しなければならない時期にコロナ19事態が起き、海外売上高は「オールストップ」されているようにした」と述べた。続いて「生活家電の売上高は、半分たし、TV部門はさらに深刻だ」と伝えた。LG電子状況も似ている。いくつかの製品の海外市場の売上高は50%以上減少したことが分かった。

    サムスン電子とLG電子のTVや家電製品が最も多く売れるのは、米国と欧州であるが、これらの市場は、コロナ19拡散に先月末から止まった。米国全域に1009店舗を置く最大の家電小売業者ベストバイは、先月23日から営業時間の短縮や入場者制限などを行い、事実上休業に入った。欧州最大の家電販売店、メディアマクトゥも営業時間を短縮した。サムスン電子とLG電子が海外工場の稼動を中断したこともたまる在庫を減らすための避けられない選択という分析が支配的だ。証券会社は先を争って、第2四半期のエレクトロニクス業界の家電やTV部門予想利益の規模を降りている。NH投資証券は、サムスン電子消費者家電(CE・家電やTV)部門の第2四半期の営業利益見通しを、1月末5620億ウォンから最近3120億ウォンへと大幅に下方修正した。韓国投資証券は、利益見通しを7100億ウォンで、1340億ウォンで、80%以上削った。企業は非常経営体制を稼動している。サムスン電子は、サンプル製作費と消耗品の購入費まで削減」のコスト削減」に突入した。LG

    電子は年間事業計画を毎月再点検し、不必要なコストを削減している。電子業界の関係者は「4月から始まった「売上高崖」は、少なくとも6月まで続くだろう」と「コロナ19事態がある程度解決されるまでは、生存率は最大目標」と述べた。

    http://urx.red/Qz1t

    引用元: ・【韓国】サムスン・LG 4月の家電売上が半減

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/01(水) 16:07:43.05 ID:CAP_USER
    サムスングループ系列上場会社の昨年の営業利益が前年の半分水準まで減った。主要経営陣の年俸も削減された。中央日報がサムスン系列16社の上場企業の昨年の事業報告書を分析した結果だ。今年は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で経営環境がさらに悪化するとみられている。

    サムスン電子などサムスン系列の上場企業16社の昨年の営業利益は34兆4874億ウォン(約3兆円)であることが分かった。2018年(68兆1673億ウォン)比49.4%減った。16社の売上高は374兆1179億ウォンで、前年比1.6%減少した。

    会社別では、営業利益が減ったのは8社だった。サムスン電子の昨年の営業利益は27兆7685億ウォンで、前年(58兆8867億ウォン)の半分(-52.8%)となった。サムスン重工業は昨年40%近い売上増にもかかわらず、6166億ウォンの営業損失を出した。サムスン電機の昨年の営業利益は7340億ウォンで、前年比36.2%減った。金融部門の実績も良くなかった。サムスン生命の昨年の営業利益(1兆2526億ウォン)は52.8%減少した。サムスン火災とサムスンカードの営業利益もそれぞれ40.5%と6%減った。反面、サムスンエンジニアリングは昨年の営業利益増加率(87%)で16社中1位を占めた。同社は昨年3855億ウォンの営業利益を出した。サムソンバイオロジクス・ホテル新羅・第一企画・サムスンSDSも営業利益を伸ばした。

    昨年16社の登記理事52人が受け取った平均報酬は12億6400万ウォンだった。前年(20億1200万ウォン)比37.2%減少した。サムスン電子登記理事4名が受け取った平均報酬は30億400万ウォンで、前年比47.8%減となった。サムスン火災(-71.3%)・証券(-67.6%)・生命(-65.3%)・バイオロジクス(-50%)・重工業(-48.4%)なども登記理事の平均報酬を削減した。

    16社のうち年俸1位は権五鉉(クォン・オヒョン)サムスン電子総合技術院会長だった。給与(12億4900万ウォン)と賞与金(32億6900万ウォン)を含めて46億3700万ウォン受け取った。1年前(77億8000万ウォン)に比べて31億5000万ウォン減った。

    証券会社が提示したサムスン電子の今年実績見通しは明るくない。ハナ金融投資は31日の報告書で、サムスン電子の今年の営業利益見通しを既存の35兆ウォンから33兆ウォンに下方修正した。ユジン投資証券は「半導体では実績改善が予想されるが、ディスプレーは振るわないだろう」としながら「新型コロナの余波で全般的な実績不振が進む可能性がある」と説明した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264374?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.01 16:02

    引用元: ・【中央日報】サムスンの系列会社16社、昨年の営業利益半減 今年は新型コロナウイルス感染症の余波で経営環境がさらに悪化 [4/1]

    【吹っ飛ぶときはグループ丸ごとだよなw 【中央日報】サムスンの系列会社16社、昨年の営業利益半減 今年は新型コロナウイルス感染症の余波で経営環境がさらに悪化 [4/1]】の続きを読む

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