日本が刀を抜いた。半導体産業での主導権回復のためだ。この戦いに出た日本企業はそうそうたる顔ぶれだ。日本の半導体ドリームチームにはトヨタ、キオクシア、ソニー、ＮＴＴ、ソフトバンク、ＮＥＣ、デンソー、三菱ＵＦＪの８社が参加する。これら企業は各分野で世界１位であったり１位になったりしたことがある底力を持っている。

日本のドリームチーム「ラピダス」は、「速い」という意味のラテン語のように速度戦を予告した。２０２７年から先端チップ量産を目標にしてだ。１９８０年代に世界のメモリー半導体市場を掌握しただけに生産技術は持っている。カギは先端人材だが、ラピダスは台湾や米国などから日本人エンジニアを呼び戻して回路幅２ナノメートル（ナノメートルは１０億分の１メートル）製品の先端半導体を生産することにした。２ナノメートル製品はサムスン電子、ＴＳＭＣ、インテルなど世界トップの企業が早ければ２０２５年から活用すると予想される製品だ。

要するに日本が韓国に奪われた半導体帝国の地位を取り戻すという野心にあふれた計画だ。こうした試みは初めてではない。１９９２年世界１０大半導体企業のうち６社を占めた日本はサムスン電子とのチキンゲームで毎回倒れた。その後も日本企業は敗残兵のように力を集めてサムスン電子に挑戦したりもしたが、サムスン電子の果敢ながらも一歩速い投資攻勢に押され秋風落葉のように倒れいまは最初から存在感を失った。

だが半導体市場の地殻変動で日本企業に再び機会が訪れた。これまで半導体市場はメモリーチップが主導したが、いまは新たな技術環境が広がっている。第４次産業革命が導火線になり多様な用途のシステム半導体を柔軟に生産する委託生産方式のファウンドリーが半導体市場の核心に浮上してだ。自動運転車、スマートフォン用イメージセンサー、人工知能（ＡＩ）とスーパーコンピュータなど多様な用途のシステム半導体が必要になった。

ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリーチップに注力してきたサムスン電子が対応できなかったこの分野ではＴＳＭＣが出てきた。この数年間に台湾は島国の特性のため水不足に陥ると、水田への水を断ち半導体工場に用水を供給して半導体崛起に全力を注いだ。米国が半導体生産に拍車をかけており、今度は日本が半導体領土回復に袖まくりしている。

ところで韓国はどこへ向かっているのか。韓国も半導体クラスター許認可手続き簡素化などを含んだＫ－ＣＨＩＰＳ（半導体産業競争力強化法）を立案したが、深い冬眠に陥っている。野党「共に民主党」が大企業への特恵として反対しているためだ。韓国唯一の経済の柱であり安保の武器が政争に巻き込まれさまよっている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は野党を説得し超党派的にＫ－ＣＨＩＰＳを通過させなければならない。日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない。

11/14(月) 8:08配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f9931b1a2837da68a7917d5b9a180f230c4be6d

突然寒くなった天気のように株式市場にも冷風が吹いた。

１１日午前１０時３０分現在のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比２％下落の２１８８．０９で取引されている。一時は２１７４．０６まで下がった。ＫＯＳＰＩが取引時間中に２１７０台となったのは先月３０日（最安値２１３４．７７）以来５営業日ぶり。

外国人と機関はそれぞれ６８４億ウォン、６０１億ウォンの売り越しで、個人だけが１３７３億ウォンの買い越しだ。ＫＯＳＤＡＱも前日比３．１１％下落の６７６．７４で取引されている。

◆米国の堅調な雇用指標にニューヨーク市場下落

１０日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場でダウ（－０．３２％）、Ｓ＆Ｐ５００（－０．７５％）、ナスダック（－１．０４％）が一斉に下落したが、その余波と解釈される。

ニューヨーク市場は直前営業日の７日に発表された米国の９月の雇用報告書が依然として堅調な雇用市場を示し、３大指数が一斉に下落して終えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「緊縮速度調節」に対する期待感が消えながら投資心理を萎縮させたからだ。

さらに相次ぐ緊縮発言で景気減速の懸念が強まった。シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁は「ＦＲＢが来年初めまで金利を引き上げた後しばらく金利を『制約的な水準』で維持すべき」と主張した。エバンズ総裁が話した「制約的な水準」とは、中立金利を超えて経済を鈍化させる水準を意味する。

◆米国の対中半導体規制で半導体株が急落

また米国の対中半導体輸出規制の余波でエヌビディア（－３．３６％）、マイクロン（－２．８９％）、クアルコム（－５．２２％）など半導体株価が急落し、フィラデルフィア半導体指数が３．４５％下落した点も、半導体の比率が高い韓国の株式市場に影響を及ぼした。

この余波で時価総額上位のサムスン電子（－２．６７％）とＳＫハイニックス（－１．３２％）も値下がりしている。

韓国株式市場に襲った「寒波」はしばらく続くとみられる。１２日の韓国銀行（韓銀）の政策金利引き上げ、１３日の米国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表などのイベントが次々と予告されているからだ。

市場では韓銀が「ビッグステップ（一度に０．５％金利引き上げ）」をするという見方が多い。金利が上がれば危険資産から資金を抜いて安全な銀行預金などに資金を移す「逆マネームーブ」が強まり、証券市場には負担として作用する。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「ＦＲＢの緊縮のほかにもロシア・ウクライナ間の戦争拡大の可能性、米国の対中半導体輸出規制などの地政学的な不確実性をまたも市場が乗り越えなければいけない状況」とし「１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで株式市場の変動性が高まり、今年の最安値を更新するかもしれない」と予想した。

ただ、「米国の９月のＣＰＩの結果に基づき市場の雰囲気が変わる可能性は残しておく必要がある」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.11 14:11
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296449?servcode=300§code=310

サムスン電子が、今年第3四半期(7~9月)「半導体売上世界1位」の座を台湾TSMCに明け渡したことが調査で分かった。主力製品であるメモリー半導体業況の悪化と技術格差の縮小、システム半導体事業(半導体設計および受託生産)の遅い成長などが複合的に作用した結果と分析される。

9日、半導体業界によると、台湾のファウンドリー（半導体受託生産）会社TSMCは、第3四半期に売上6131億4300万ドル（約27兆5423億ウォン）を上げた。世界の半導体企業の中で最も多い。7日、第3四半期の暫定実績を公開したサムスン電子の半導体売上は24兆6757億ウォン、インテルは154億9000万ドル（約22兆732億ウォン）と推定される。

サムスン電子は、2021年第3四半期から第2四半期まで4四半期連続で半導体売上世界1位を記録した。ファウンドリー業者であるTSMCが売上1位に上がったのは今回が初めてだ。

TSMCは35年間、ファウンドリーという「一つの井戸」を掘って競争力とサービス水準を高めた。最近「オーダーメード型半導体」需要が増え顧客の注文どおりチップを作ってくれるファウンドリー市場は、1300億ドル(約190兆ウォン)規模に大きくなった。TSMCはアップル、AMDなどの注文を独占し、世界1位に躍り出た。

韓国半導体企業の状況は、容易ではないという評価が出ている。売上の70%以上を占めるメモリー半導体価格は、高点対比30%以上急落した。米国のマイクロンなどとの技術格差は意味のない水準まで縮まったものと分析される。

サムスン電子が、ファウンドリー・ファブレス事業に大規模投資をしているが「期待に及ばない」という意見が優勢だ。最近、重要性が高まっている後工程（パッケージング）産業では、世界10位圏に韓国企業が1社もないほど存在感が落ちる。

「今後がより問題」という声も少なくない。米国の対中国半導体輸出規制のため、韓国企業の競争力が弱まるだろうという懸念が高まっている。漢陽大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「半導体投資を締め付ける規制を緩和し税額控除も増やさなければならない」と強調した。

世界的な情報技術（IT）企業であるサムスン電子にとって、メモリー半導体は心強い後ろ盾の役割を果たした。多くは年間約45兆ウォン（約4兆5000億円）の営業利益を上げた。この資金をもとに、ファウンドリー（半導体受託生産）、ファブレス（半導体設計専門企業）へ事業を拡大し、未来を準備した。

最近、メモリー事業に警告灯が灯り、韓国半導体産業全体に危機感が高まっている。ファウンドリーとファブレスなどが正常軌道に乗れない状態でメモリー実績が急減し「投資余力」に対する憂慮も大きくなっている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3b781249de436c5b6adf9efbacfb94c20729488f