1/19(木) 16:50配信　中央日報日本語版

２０１８年に世界１位だった韓国の半導体メーカーの効率性が、昨年は台湾、日本、米国に次ぐ４位まで下落したという研究結果が出た。世界な半導体企業１００社の平均より低い水準だ。企業の効率性向上には設備投資や研究開発などが肯定的影響を与えるが、「最小限競合国水準の税制優遇が必要だ」との主張が出ている。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１９日、「世界的半導体企業の効率性と示唆点」と題する報告書を通じ、昨年の韓国の半導体企業の効率性は６５％で、世界１００大企業の平均値である６７％より低かったと明らかにした。企業効率性は総資産と売り上げ原価などの投入に対する売上額・営業利益など産出の相対的価値を意味する。

時価総額基準で世界１００大半導体企業の財務資料を基に２０１８年から２０２２年までの５年間の効率性を分析した結果、２０１８～２０２１年には７０％台を維持していた世界の半導体企業の平均効率性は昨年６７％に下落した。国別には台湾と日本が７５％、米国が７３％、韓国が６５％、中国が５９％の順だった。

韓国企業は２０１８年に８７％で世界１位となったが、翌年から他の国に比べて大幅な下落傾向を見せた。報告書は「韓国の半導体企業の効率性下落原因は、半導体業況鈍化、メモリー半導体価格下落などによる収益性悪化のため」と分析した。

◇「サムスン電子、台湾ＴＳＭＣより支援少なく税金は多い」

報告書は「サムスン電子は投資インセンティブや人件費などさまざまな分野でＴＳＭＣより不利な経営環境に置かれている」と指摘した。昨年７－９月期のＴＳＭＣの売り上げは２７兆５０００億ウォンで、サムスン電子半導体部門の売上額２３兆３００億ウォンを超え初めて１位に上がった。

台湾政府はＴＳＭＣの研究開発投資に１５％の税額控除率を適用し、パッケージ工程費用の４０％を支援したほか、半導体人材育成補助金などを支援した。これに対し韓国はサムスン電子の研究開発投資に２％の税額控除率を適用し、施設投資には１％の控除率を適用した。また、韓国の水道料金や人件費なども台湾より高く、運営費支出も相対的に高いと分析した。

報告書は半導体企業の効率性を高めるには設備投資と研究開発集中度、自己資本利益率などを向上すべきと指摘した。２０１８年１－３月期から２０２２年７－９月期の資料を基に世界１００大半導体企業の効率性に影響を及ぼす要因を実証分析した結果だ。

設備投資と研究開発集中度が１％増加すれば効率性はそれぞれ０．０１ポイントと０．５７ポイント上昇することが明らかになった。これに対し負債比率が１％増加すれば効率性は０．０２ポイント下落し、販売管理費が１％増加すれば効率性は０．２５ポイント下落すると分析された。

◇「法人税引き下げ、税額控除引き上げ…主要国水準の支援必要」

専門家らは各国が半導体産業を「未来核心産業」と認識して大規模支援政策を用意しているだけに、韓国もそれに相応する支援策を用意しなければならないと指摘する。

韓国経済研究院のイ・ギュソク副研究委員は「最近韓国の法人税引き下げ、施設投資税額控除率引き上げ法案が国会を通過したが、その水準は主要国に比べわずかで世界的競争力確保に向けては依然として不足する。法人税引き下げ、研究開発と施設投資税額控除率引き上げなど最小限主要国水準の支援をしなければならない」と話した。

韓国貿易協会のチ ン・マンギ副会長は「サムスン電子とＳＫハイニックスの法人税有効税率は競合のＴＳＭＣの２．５倍、インテルの３倍に達するなど圧倒的に高い水準。世界的競争を行う産業と企業に対しては認識を改善する必要がある。外国と同等な環境を用意するという次元で半導体大企業の法人税引き下げを積極的に検討しなければならない」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84c46ba7e0841bf14d1f7af3b1d373ff784273d1