米国のアップルが中国で組み立てて世界で販売するスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」。グローバル市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、製造コストが２３７ドル（２７万８０００ウォン、約２万５６４０円）のｉＰｈｏｎｅ７が１台売れれば米国企業は６８ドル稼ぐ。

この過程で米国と同じく６８ドルの付加価値を得る国がある。それは日本だ。ディスプレーなどｉＰｈｏｎｅ７に入る主要部品を日本企業が生産している。またメモリーチップなど韓国・台湾で作る部品を製造するのに必要な機械や素材も日本産である場合が多い。書類上の原産地国（中国）がスマートフォン１台を売って確保する付加価値（８ドル）より日本が８．５倍も多く稼ぐ背景だ。

◆１０年間に素材・部品で２１８兆ウォンの赤字

韓国の産業構造がまさにｉＰｈｏｎｅと同じだ。昨年の韓国の貿易収支は７０５億ドル（８２兆６０００億ウォン）黒字だったが、対日貿易赤字は３４０億ドル（２８兆１０００億ウォン）にのぼった。すなわち、韓国は世界を相手に８２兆６０００億ウォンを稼ぎ、うち２８兆１０００億ウォンを日本に支払ったと解釈できる。ｉＰｈｏｎｅ製造国は中国だが、実際の利益は米国や日本が握るように、表面上では韓国が貿易大国だが実際には日本が稼ぐということだ。１９６５年の国交正常化以降、韓国は一度も日本を相手に貿易黒字を出したことがない。

特に同じ期間、韓国素材・部品産業は１３９１億ドル（１６３兆ウォン）の貿易黒字を出したが、対日貿易収支は赤字（－１５１億ドル）だった。素材・部品産業の対日本輸入依存度が１６．３％を占めたからだ。過去１０年間の対日本依存度が最低水準というが、この程度だ。過去１０年間、韓国素材・部品産業の対日貿易赤字は１８６２億ドル（２１８兆１０００億ウォン）。

韓国貿易協会動向分析室のキム・コンウ研究員は「２００１年から政府が素材・部品国産化を進め、対日本依存度は低下する傾向」とし「しかし依然として日本に依存する比率は高い方」と説明した。

◆日本の追加輸出規制候補群

こうした状況が生じる理由は、韓国が世界に輸出する製品を製造する過程で日本から輸入した中間財や日本製の装備を使用するケースが多いからだ。結局、韓国が輸出するほど日本の部品・素材もそれだけ必要となる。代表的な事例が今回日本が輸出規制を強化した透明ポリイミドだ。サムスン電子のフォルダー型スマートフォン「ギャラクシーフォールド」のディスプレーはすべて住友化学が生産したポリイミドを使用する。

問題はこのように日本に依存する分野が少なくない点だ。韓国貿易協会の資料に基づき中央日報が調べた内容によれば、半導体製造用装備よりも日本産の輸入比率が高いものは１６品目にのぼった（１－５月基準）。今後、日本が追加で輸出規制を検討する可能性が高い「追加輸出規制候補群」だ。

特に韓国が海外から輸入した薄型ディスプレー製造用装備の７４．２％（２億１０００万ドル）、半導体・ディスプレー撮影用機器の６４．８％（１５億１３００万ドル、１兆８０００億ウォン）が日本産だった。

このように日本への依存度が高い製品は、主に日本企業が卓越した技術力を保有しているケースが多い。例えばディスプレー画面を構成するために基板に微細な光で電磁膜を作る装備の場合、光が直線で精密かつ均一に広がらなければいけない。直線光の精密性と均一性の側面で日本企業の技術力は世界をリードする。クァク・ミンギ電子部品研究院ディスプレー研究センター長は「特性上、ひとまず製品を作った後、絶えず微細調整をしながらアップグレードするが、時間がかかるうえ、巨額を投入しても日本レベルの品質を確保できる装備を開発できるという保証はない」とし、国産化が遅れている背景を説明した。

2019年07月08日09時40分 [中央日報/中央日報日本語版]
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