感染者は自宅で待機し、重症患者病室は埋まっている。新型コロナウイルス感染症の拡大初期に見られた大邱（テグ）・慶北（キョンブク）医療崩壊の悪夢が首都圏でよみがえっている。その間、専門家らは「冬のコロナ対応」を強調してきた。韓国政府が１２００億ウォン（約１１４億円）を投じて「Ｋ防疫」の広報に余念がなかったという批判も出ている。ワクチンも不確かだ。契約を完了した唯一のワクチン、アストラゼネカ製品の米国での承認が遅れ、来年初めの接種計画も不透明になった。病室・医療スタッフ・ワクチンのない「３無」の冬を送らなければいけない状況だ。

１１日の中央事故収拾本部によると、首都圏でコロナに感染しても自宅で待機する患者は３２６人にのぼる。９日（５０６人）より減ったが、京畿道（キョンギド）の病院待機者は１１日が７８人と、１０日（８０人）、９日（７８人）とほとんど差がない。生活治療センターがオープンし、軽症・無症状患者が減っただけだ。京畿道の重症患者治療病床は１つだけが残っている。このため京畿道は１１日、感染者６人を３００キロ離れた全羅南道木浦（モクポ）に搬送した。重症病床が３床しか残っていないソウルも１１日、４床を増やして日々を乗り越えている。先月初めは多くて一日４人だった死者数は最近７、８人に増えている。京畿道新型コロナ緊急対策班のイム・スングァン共同団長はこの日のブリーフィングで、「もう民間医療機関と国立機関が（重症患者の病床を）共に確保すべきだが、そのような議論が感染拡大ペースより遅れているのが残念だ」と吐露した。

なぜこのようなことが生じたのか。大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は１１日、緊急記者会見を開き、「重症患者がさらに増えれば、適時に必要な治療を受けることができず死亡してしまうケースも生じる」とし「政府の職務放棄が国民の生命を極度の危険にさらしている」と批判した。国立中央医療院のチュ・ヨンス企画調整室長は「冷たい風が吹けばこのようなリスクを迎えると、すべての専門家が話してきた」とし「政府は自信を持って防疫を中心に問題を解決すると主張して、臨床対応（診療）は相対的に軽視し、その代価を支払っている」と指摘した。

政府の対策は民間病院への呼びかけ、コンテナ病床の動員がほとんどすべてだ。保健福祉部はこの日、大学病院長緊急懇談会を開き、病床の確保を訴えた。ソウル大病院に重症患者モジュール病床（コンテナと似ているが施設が良い病床）４８個を来年１月に設置し、新型コロナ拠点病院を３カ所指定することにした。また、別の国立大病院に集中治療室の病床を拡充する方針だ。しかし医師・看護師の確保が容易でない。専門人員の養成に時間がかかるが、８カ月以上も対応なく過ごした。チュ・ヨンス室長は「各病院に病棟を１つずつ出してほしいということは可能でも、専門看護人員がいないのが問題だ。予測と対応が本当に残念でならない」と話した。首都圏のある公共病院の関係者は「９日に無理して病床を空けたが、医師がいないため患者を受け入れることができなかった」と伝えた。

その間、コロナ患者を担当してきた公共病院も厳しい状況だ。イム・スングァン団長は「京畿道医療院傘下の６カ所の病院すべてが小さな病院であり、軽症患者の診療には献身するが、重症患者の診療の余力確保はほとんど不可能だ」と説明した。

政府は気温が落ち始めた９月に重症患者担当看護師教育を始めた。年内に４００人を養成するとし、４日に３１６人が修了した。しかしチュ・ヨンス室長は「このように養成される看護師は初歩の担当看護師」とし「熟練看護師を養成するには時間があまりにも短い」と話した。

中央事故収拾本部はこれとは別に看護人員プールを稼働する。ある公共病院の関係者は「５００人のうち直ちに投入可能な人員は１０人ほど」と語った。チョ・スンヨン仁川市医療院長は「重症患者に対応できるよう看護師と医師もすでに訓練されていなければいけない」とし「国公立大学病院は一般患者を減らして、秋に感染拡大に備えるべきだった」と指摘する。

◆「ソウル蚕室体育館に重症患者向けの病床を」

金宇柱（キム・ウジュ）高麗大九老（クロ）病院感染内科教授は「政府は社会的距離を調節しながら来年ワクチンが出てくるまで持ちこたえてみようと安易に考えているようだ」と指摘する。大韓医師協会の崔大集会長は「政府が発表した４４００万人分のワクチン確保接種主張について、実際には来年２月までに国内に入ってくるワクチンは一つもないという意見があちこちで提起されている」と話した。


続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/273302

韓国大統領府が「妊娠中絶（堕胎）の実態調査を8年ぶりに再開する」と明らかにしたことと関連、医療関係者の一部からは「一日3000件以上の中絶手術が行われている」という声が上がっている。

大韓産婦人科医師会京畿支会のイ・ドンウク会長は今年初めの国会で行われた「違法妊娠中絶手術問題の解決策討論会」で、「一日平均3000件以上の中絶が行われていると見られる」と述べた。

保健福祉部（省に相当）は2005年と10年に調査を実施、中絶件数は05年が34万2000件、10年が16万8000件との集計を出した。これらを総合すると、一日約460件（10年）から3000件の中絶が行われていることになる。

「中絶をした」と告白する女性や医療スタッフは少ないため、正確な集計は容易でないというのが医療関係者の説明だ。

現行法上、中絶は「遺伝学的障害や身体疾患または感染症がある」場合や「強姦（ごうかん）による妊娠」の場合などで例外的に許可されている。これに背いて中絶した女性は1年以下の懲役、または200万ウォン（約20万円）以下の罰金に、中絶手術をした医師は2年以下の懲役に処せられる。


2017/11/27 10:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/27/2017112701047.html

急性腎損傷患者を相手に韓国内初の人工知能（ＡＩ）技術を導入して臨床に活用した結果、治療回復の可能性が７０％も向上したことが分かった。

ＡＩコンピュータが患者の腎機能状態を把握して医療スタッフに知らせ、それに伴う治療効果を測定したのは、韓国国内では今回が初めてだ。

盆唐（ブンダン）ソウル大学病院腎臓内科のキム・セジュン、チン・ホジュン教授チームは２０１４年６月、病院の医療情報チームと一緒に「急性腎損傷監視人工知能システム」を開発した。

２１日、二人の教授チームがシステム導入前の患者（１８８４人）と導入後の患者（１３０９人）の急性腎損傷の主要指標を分析した結果、システム導入後、速やかに治療が行われた患者が６．１３倍増加した。また、急性腎損傷の回復可能性は７０％も上昇した。

一方、急性腎損傷がかなり進み、透析を必要とする重症急性腎損傷を誘発する危険性は、システム導入後２５％も減少した。

このＡＩシステムは、患者のこの６カ月間の血液検査の数値を分析して、早期に急性腎損傷を発見し、腎臓の損傷程度を３段階に分析して、主治医にすぐ知らせる。

急性腎損傷は、腎臓の細胞が損傷されて、腎臓機能が低下する疾患であり、早期に発見できなければ、透析をするか、死亡に至ることもある。集中治療室で発生した急性腎損傷の死亡率は５０％にのぼる。

キム教授は、「現在は初期段階である診断をリアルタイムで知らせるレベルだ」とし、「今後、人工知能が入院患者の腎臓損傷を事前に予測し、適合型治療指針を該当医師に自動的に知らせる段階に発展させる計画だ」と語った。

今回の研究結果は、腎臓分野の最高論文である「米国腎臓病ジャーナル（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｋｉｄｎｅｙ　Ｄｉｓｅａｓｅｓ）」の最新号に発表された。

李眞漢

http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1041870/1