まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:北

    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 10:36:24.42 ID:CAP_USER
    昨年10月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮産石炭9156トンを韓国に持ち込んだとの疑惑を持たれている第3国の船舶2隻について、韓国大統領府と韓国政府は直後に報告を受けていながら4カ月以上も適切な措置を取っていなかったことが22日、分かった。

    韓国外交部(省に相当)は同日、「昨年10月、『スカイエンジェル号』と『リッチグローリー号』の北朝鮮産石炭搬入情報を入手後、大統領府に報告したのか」という鄭柄国(チョン・ビョングク)議員=正しい未来党=の質問に、「(10月)入港前後に関連疑惑を認知した直後から迅速に内部報告が行われた」と答えた。

    パナマ船籍の貨物船スカイエンジェル号とシエラレオネ船籍のリッチグローリー号は昨年10月、ロシア・ホルムスク港埠頭(ふとう)からそれぞれ積んできた石炭4156トン、5000トンを仁川港・浦項港で荷役した。ロシア産と表記されたこの石炭は韓国の企業によって輸入された。

    外交部が当時、北朝鮮産の石炭である可能性が高いという情報を入手し、康京和(カン・ギョンファ)同部長官と大統領府にすぐに報告したという意味だと解釈されている。これらの船はそれから最近まで合計32回、韓国の港を出入りした。しかし、政府は今年2月に入港するまで船舶捜索など適切な措置を取っていなかったことが分かった。

    これについて、米国など国際社会では、韓国政府の対北朝鮮制裁履行がずさんだと懸念する声が出ている。米国務省は制裁の履行違反主体に対する独自制裁に言及した。

    しかし、康京和長官は20日(現地時間)、米ニューヨークで国連安全保障理事会の15理事国を対象とした非公開ブリーフィングで、「北朝鮮との対話・協力に必要な部分に限っては制裁免除が必要だ」と協力を要請していたことが分かった。南北が4月27日の板門店宣言上の南北協力事業履行に必要な場合は「制裁の例外」を認めてほしいということだ。

    康京和長官は17-19日に英ロンドン訪問した後、すぐにニューヨークに移動した。外交部は康京和長官がロンドンに行く直前までニューヨークでの日程を伏せ、20日に駐国連韓国代表部で行われた安保理理事国対象のブリーフィングも非公開で開催した。

    ■制裁免除で「南北協力」速度上げようとする韓国

    康京和長官は同日、マイク・ポンペオ米国務長官との安保理理事国対象共同非公開ブリーフィングで、「北朝鮮の実質的な非核化措置まで対北朝鮮制裁は維持される」と述べながらも、一時的制裁免除の必要性に言及した。共同ブリーフィングに先立つポンペオ長官との会談でも板門店宣言の履行のため協力を要請したという。

    政府当局者は「板門店宣言の後続措置として(制裁)例外が必要な部分がある。北朝鮮との対話・協力を導いていくにあたり、制裁の枠組みの中で例外を認めてほしいということだ」と説明した。

    政府の一時的制裁緩和要求により、北朝鮮の意図通り対北朝鮮制裁に穴が開くのはないかとの懸念も高まっている。政府は今年1-2月に北朝鮮・馬息嶺スキー場での南北合同練習、崔輝(チェ・フィ)北朝鮮国家体育指導委員長の招待を皮切りに、今月までに少なくとも7回以上、米国や国連安保理に制裁の一時免除を要請して承認された。

    最近では、安保理で南北軍通信線を復活させるため制裁の例外を認められ、開城南北共同連絡事務所と金剛山南北離散家族面会所の改修工事のため、北朝鮮への物資搬出問題も話し合っている。


    2018/07/23 10:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_3.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声 [07/23]

    【【朝鮮日報】 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声 [07/23] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/05/09(水) 09:03:52.29 ID:CAP_USER
    “朝鮮籍の在日同胞3世” 鄭栄桓教授
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    金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国務委員長が板門店の軍事境界線を越えた先月27日、在日朝鮮人(朝鮮籍)の鄭栄桓(チョン・ヨンファン)明治学院大学教授(38・写真)が仁川空港を通じて入国した。

    4日、ハンギョレのインタビューに応じた鄭教授は「金正恩国務委員長が『私たちが失った11年』という表現を使ったが、その分の時間を失った一人として“4月27日”をソウルで迎えることができて感激した」と話した。

    ■李明博・朴槿恵政府の時は入国不許可  
    ■2009年「拒否は不当」行政訴訟も敗訴  
    ■先月27日、12年ぶりに故国再訪問  
    ■「4・27首脳会談をソウルで迎えて嬉しかった」 
    ■朝鮮籍のアイデンティティ・慰安婦問題が“専門”  
    ■「在日朝鮮人は植民地・分断史の被害者」

    鄭教授は2006年に続いて12年ぶりに韓国を訪問することができた。2009年、李明博(イ・ミョンバク)政府は彼が韓国の地を踏むのを拒否した。朴槿恵(パク・クネ)政府も同じだった。2016年6月、鄭教授は自分の著書である『誰のための和解か』(日本語題:『忘却のための「和解」―『帝国の慰安婦』と日本の責任』)出版記念講演のために帰国しようとしたが、韓国の入国が止められた。

    この本は、慰安婦被害者に対する日本政府の法的責任を否定して議論を呼んだ朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授の『帝国の慰安婦』を批判する内容が書かれていた。昨年文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足した後、ようやく彼の韓国入国の道が開かれた。これに先立ち、文大統領は「在日同胞は国籍を問わず故郷訪問を正常化させる」という政府の態度の変化を予告した。

    長い間韓国で会うことができなかった鄭教授の講演日程はハードだった。入国翌日から日本軍慰安婦研究会、歴史問題研究所、民主社会のための弁護士会、ソウル大学人文学研究院が主催した6回の講演を一週間で消化した。講演のテーマは彼自身の「アイデンティティ」であり、専攻でもある朝鮮籍問題、そして慰安婦問題だった。

    1980年、日本の千葉県で朝鮮籍の在日3世として生まれた鄭教授は、小・中・高校まで朝鮮学校に通った。日本は1947年に在日朝鮮人の国籍欄に「朝鮮」と書くように指示したが、その後、日本に帰化しなかったり、韓国国籍を取得しなかった在日同胞は「朝鮮籍」として残ることになった。その数は3万人を超える。

    南北交流協力法では、国籍と韓国のパスポートがない外国居住同胞が入国するためにはパスポートの代わりとなる「旅行証明書」を持たなければならない。鄭教授は、日本の大阪総領事館で旅行証明書を受け、2005年と2006年に二回韓国を訪れたが、2009年に急に発給を拒否された。

    彼は「私はその時まで『朝鮮』は朝鮮民主主義人民共和国であり、韓国に行くことは“転向”のように思われ、行ってはならない国だと思った。だが韓国に行けなくなると、もはや行かなければならない国となった」とした。


    2018-05-09 08:21
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30532.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【インタビュー】 「在日朝鮮人に『南か北か』を問わないでほしい」=ハンギョレ新聞 [05/09]

    【【インタビュー】 「在日朝鮮人に『南か北か』を問わないでほしい」=ハンギョレ新聞 [05/09] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2017/12/06(水) 19:03:23.06 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国会が6日、来年度(2018年1~12月)予算案を可決し、国防分野の予算は前年比7.0%増の43兆1581億ウォン(約4兆4500億円)に確定した。前年比増加率は2009年度(8.7%)以来、9年ぶりの高水準となった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が危険な水準に達していることに対抗し、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」からなる「3軸体系」関連予算を大幅に増やした。

    https://i.imgur.com/ri2qkQz.jpg
    軍が7月に公開した3軸体系のイメージ(資料写真、合同参謀本部提供)=(聯合ニュース)

    国防部によると、来年度の国防予算は国会の審議段階で、政府案から404億ウォン増額された。国会審議での増額は、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃直後の11年度予算以来。国防部は「北の核・ミサイル脅威の高まりという安全保障の重大な現実が反映された」と説明した。

     国防予算のうち防衛力改善費が13兆5203億ウォンと、前年比10.8%増加した。国会審議で378億ウォン増額された。防衛力改善費は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するための戦力増強の予算。

     内訳をみると、3軸体系の予算は2兆2735億ウォンで前年比6.4%増加した。ステルス戦闘機F35Aや3000トン級潜水艦「張保皐3」など3軸体系に関連した装備の予算は2兆894億ウォンで、24.7%増となった。

     北朝鮮の局地的な挑発に備えた多連装ロケットや対砲兵レーダー事業などの予算は21.7%増の1兆6102億ウォン、自走砲や空中給油機など全面戦争の場合の自主防衛能力強化に関する予算は8.3%増の6兆3964億ウォン。 
     一方、防衛力改善費と並ぶ国防予算である戦力運営費は、前年比5.3%増の29兆6378億ウォンに確定した。


    2017-12-06 11:57 聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/12/06/0900000000AJP20171206001400882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国の18年度国防予算 7%の大幅増=北の脅威に対抗[12/6]

    【【平和的解決を求める韓国が何言ってるんだ】韓国の18年度国防予算 7%の大幅増=北の脅威に対抗【聯合ニュース】】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/12/06(水) 14:09:51.08 ID:CAP_USER
    米CIAが警告「北のICBM開発阻止、リミットまで3カ月」
    米コロンビア大学の教授、英ガーディアン紙に寄稿
    「ジョン・ボルトン元国連大使が証言」

     米国中央情報局(CIA)が、ドナルド・トランプ大統領に「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)プログラム開発を中止させるために行動できる時間は3カ月しか残っていない」と報告していたことが分かった。

     米コロンビア大学のマーク・セドン客員教授(元国連事務総長スピーチライター)が4日(現地時間)、英ガーディアン紙への寄稿記事で明らかにした。セドン教授によると、先週米国のジョン・ボルトン元国連大使がロンドンを訪れ、英議会下院(庶民院)の議員と対面した。その席でボルトン元国連大使は「CIA首脳部はドナルド・トランプ大統領に、北朝鮮のICBMプログラム開発を中止させられるリミットまで3カ月しか残っていない」と告げたという。またセドン教授は「ボルトン元大使の訪問が公式なものなのか非公式なものなのかは分からないが、彼によると、(CIA首脳部は)3カ月たったら北朝鮮はワシントンDCを含む米国の諸都市を核ミサイルで攻撃できる能力を有するようになるだろう、とトランプ大統領に告げた」と記した。

     さらにセドン教授は「数日前に韓国の板門店を訪れた米国の軍事関係者も、欧州議会の議員に同様の内容を語った」「3カ月という『デッドライン』は(来年3月になったら)先制攻撃(があること)を意味する」と続けた。

     このほか、最近浮上した国務長官の交代説に関して、セドン教授は「強硬派のマイケル・ポンペオCIA長官が国務長官のポストに移ったら、朝米の膠着(こうちゃく)状態は一段と深刻になる」という見方を示した。

    チェ・ウンギョン記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/06/2017120601293.html

    引用元: ・【国際】米CIAが警告「北のICBM開発阻止、リミットまで3カ月」

    【【ソウルは確実に火の海】米CIAが警告「北のICBM開発阻止、リミットまで3カ月」 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 08:47:02.07 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)のイ・チャンヨンアジア太平洋担当局長は23日、アジア経済にとって最大のリスク要因として北朝鮮の核問題を挙げた。

    イ局長は同日、ワシントンで特派員懇談会を開き、「1年半前には中国の経済危機がいつ起きるかという質問が多かったが、最近アジアには北朝鮮の核問題以外には(リスクとして)言及される事柄がほとんどない」と述べた。

    米国、欧州、日本など先進国の景気が回復し、アジア各国の企業業績が良好で、投資も増えるプラスの循環局面に入ったとの説明だ。

    イ局長は「日本は人口が減少する中でも今年は潜在成長率を超える1.5%の成長が見込まれる。安倍晋三首相(の連立与党が)衆院選で3分の2以上の議席を獲得したことも基本的に景気が良いためだ」と指摘した。

    中国についても、「短期的には成長が非常に堅実とみられ、習近平主席がさらに権力を得る可能性がある」と述べた。最近、中国と日本の指導者が権力を固める背景には経済面での実績があるとの見方だ。

    イ局長は韓国の今年の経済成長率を3%台と予想しながら、これは北朝鮮の要素を全く考慮していないものだと付け加えた。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/25/2017102500619.html

    引用元: ・【経済】IMF韓国人幹部「アジア経済、北の核以外にリスクなし」[10/25]

    【【IMFの中にいてもコレ】IMF韓国人幹部「韓国の今年の経済成長率は3%台。アジア経済、北の核以外にリスクなし」】の続きを読む

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