※国民日報の元記事(韓国語)
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0014825739&code=61111611&sid1=all

2020年7月21日、韓国・国民日報によると、北朝鮮の元外交官の韓国国会議員が同日、韓国政府が2000年以降、北朝鮮に供与した借款が1兆1198億ウォン（約985億円）に上ると主張した。

16年に北朝鮮から韓国に亡命した、韓国最大野党「未来統合党」の太永浩（テ・ヨンホ）議員は、統一部から提出を受けた資料を基に説明。供与した借款は、2000年から現在までに、食糧のほか、鉄道や道路の資材、軽工業原材料などの購買のために使われたとした。

借款のうち、食糧は2000年から07年までに8647億ウォン（約760億円）、鉄道や道路の資材関連には02年から08年までの間に1593億ウォン（約140億円）ほど使われた。また、軽工業の原材料や設備提供のための借款は958億ウォン（約84億円）に上った。

北朝鮮は08年に28億ウォン（約2億5000万円）相当の亜鉛1005トンの現物償還をしたものの、これを除いては返済していない。

韓国政府は12年6月に最初の返済日を迎えて以降、四半期ごとに返済を促す通知を送っているが、現在まで北朝鮮はこれに応じていないという。

太議員は「政府は北朝鮮の金氏一家のために国民の血税を使ったが、北朝鮮は全く返済する気はない」と指摘。「正式に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に借金を返せと催促しなければならない」と主張した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、

「必ず返済させるべき」
「韓国の国民の税金がこんなにも多く北朝鮮の支援に使われていたなんて…」
「今後の経済協力は返済が済んでからだ」
「これ以上、北朝鮮に多くの金や物を与えては駄目だ」
「北朝鮮に特使を派遣して協議すべきだ」

などといった声が上がっている。また、

「北朝鮮は金を受け取っても、人民を救うために使おうとはせず、核兵器の開発のために費やしているのだろう」
「まるで北朝鮮の核開発を、韓国国民の血税で支援しているようなものだ」

などと、巨額の借款が北朝鮮人民の支援に生かされているのか疑問視するコメントも寄せられている。


2020年7月23日(木) 9時30分
https://www.recordchina.co.jp/b812712-s0-c10-d0155.html

　グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower＝GFP）が分析した｢2020年国別軍事力ランキング｣で大韓民国が6位だった。

　GFPがホームページに掲載した資料を見ると、韓国の今年の軍事力評価指数は前年の7位からワンランクアップの6位となっている。今回は138カ国・地域を対象に調査が行われ、韓国の今年の軍事力評価指数は0.1509を記録した。

　GFPは人口や兵力、武器数、国防予算など50項目を総合して軍事力指数を算出し、0に近いほど軍事力が高いことを意味する。ただし、核兵器保有については評価基準に含まれていない。

　北朝鮮は今年0.3718を記録し、前年に比べ7ランクダウンの25位だった。一方、今年の評価で1位は米国、2位はロシア、3位は中国、4位はインド、5位は日本という結果が出た。

ソース
朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/07/21 14:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/21/2020072180156.html


関連記事
「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は？
http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680105.html

前スレ
【軍事】「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、日本は？[07/21] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595320231/

米カリフォルニア州サンディエゴに停泊中だった米海軍所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール（ＬＨＤ６）の火災が１６日に鎮火した。１２日に火災が発生してから４日ぶりだ。この火災による海軍４０人と民間人２３人が負傷した。

ボノム・リシャールは米海軍と海兵隊で編成される第３遠征打撃群（ＡＲＧ）の旗艦だ。２０００人の海兵隊員と戦車、装甲車、砲、トラックを載せることができ、航空機も搭載する。満載排水量が４万１１５０トンのボノム・リシャールは大きさで見ればフランスの空母シャルル・ドゴールの４万２０００トンに匹敵する。

米海軍は今回の火災で大きな損害を受けた。ディフェンスニュースによると、米海軍は２億　１９００万ドルを投じ２年間かけてボノム・リシャールを垂直離着陸ステルス戦闘機であるＦ－３５Ｂを１３～２０機搭載できるようアップグレードする計画だった。そしてこの船をインド太平洋地域に送り中国を牽制する目的に使おうとしていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは米海軍が莫大な修理費用のためボノム・リシャールの早期退役も検討できると報道した。

厳しい状況だが米国が信じるものがある。まさに日本だ。日本は１４日に公開した２０２０年版の『防衛白書』で、ヘリコプター護衛艦（駆逐艦）「いずも」（ＤＤＨ－１８３）と「かが」（ＤＤＨ－１８４）でＦ－３５Ｂを運用すると明らかにした。防衛白書は「新たな安全保障環境に対応し、わが国の海と空の守りについて、しっかりとした備えを確保するため」の措置と説明した。日本はすでに２０１８年の「防衛計画大綱」と「中期防衛計画」にヘリコプター駆逐艦の軽空母改造を明示した。白書はこれを再確認したのだ。

これに先立ち１０日に米国務省はＦ－３５ステルス戦闘機１０５機の日本への販売を承認した。米国防総省は９日にＦ－３５Ａを６３機、Ｆ－３５Ｂを４２機など２３１億ドル規模の販売を議会に通知した。

軍事専門フリーライターのチェ・ヒョンホ氏は、「日本は米国、インド、オーストラリアとともにインド太平洋戦略の核心。米国はボノム・リシャールの空白を日本のいずもとかがが埋めると期待するかもしれない」と話した。

◇軍隊保有禁止した憲法気にせず、攻撃能力最大化

日本は軽空母とともに攻撃型武器をひとつふたつと用意している。これは日本国憲法にも反する。日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する「平和主義憲法」だ。

日本国憲法第９条１項には「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされている。続く２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容が盛り込まれている。

これに伴い、日本は日本軍ではなく自衛隊を保有する。自衛隊保有そのものが違憲のため日本は口実を作った。専守防衛の原則だ。自衛隊を「侵攻した敵を日本領土でだけ軍事力で撃退」することにだけ使うという原則だ。この原則は陸海空軍戦力を保有せず、交戦権を認めない憲法との衝突を防いでくれたというのが日本内部の解釈だ。

そのため自衛隊はそれなりに西側諸国で指折りの戦力を持ったが、不均衡的という評価を受けた。弾道ミサイルのような攻撃用武器がなく、長距離投射能力も不足するためだ。

◇軽空母２隻の実戦配備前後

ところがこのところ日本は専守防衛の原則を事実上崩している。中国と北朝鮮の脅威を言い訳にしながらだ。中国と領有権紛争を行っている東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような離島を守るとしてそっと専守防衛原則を遠回しに言ったのが始まりだ。いまは北朝鮮の核・ミサイルを防ぐとして最初から先制攻撃に近い「敵の基地攻撃能力」を主張している。

チェ・ヒョンホ氏は「中国の艦艇と航空機の日本近隣への進出が増えて日本としては防衛論理を作ることになり、北朝鮮の弾道ミサイルもやはり日本に良い理由になっている」と話す。米国はインド太平洋戦略次元からこうした日本の動きを防ぐどころかあおっている。

日本の造船会社であるジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は先月３０日に横浜の磯子造船所で「いずも」の軽空母改造作業を始めた。ジェーンズによると軽空母改造は２段階で行われ、今年１段階改造を、２０２５年度に２段階改造が行われる。飛行甲板の耐熱性を強化し、航空誘導灯を追加するなどの作業が進められる予定だ。

中央日報/中央日報日本語版　2020.07.19 11:22
https://japanese.joins.com/JArticle/268228
https://japanese.joins.com/JArticle/268229

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595132289/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595145313/