まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:包容

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/23(木) 11:07:57.24 ID:CAP_USER
    与党内から「みにくいアヒルの子」扱いを受けてきた李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)知事が国務会議に参加することになった。ソウル市長の他に広域自治団体長が非定期的ながら国務会議に参加する道が開かれたのは初めてだ。

    ※以下、韓国内の李在明(イ・ジェミョン)の話で割愛

    青瓦台が見せたもうひとつの柔軟性は驚くべきことに日本に対するものだ。三一節(独立運動記念日)を控えた2月末。長嶺安政・駐韓日本大使は盧英敏秘書室長から「入って来い」という伝言を受けて青瓦台を訪れた。

    盧室長は長嶺大使に文大統領が三一節記念式で発表する記念演説のうち、日本関連の部分(「韓半島(朝鮮半島)の平和のために日本との協力も強化するでしょう」)を見せた。青瓦台が日本大使にあらかじめ大統領の演説文を見せたのは初めてだ。

    青瓦台関係者の説明だ。「大統領が三一節記念演説を通じて韓日関係を過去の対決構図に引き戻すかもしれないという誤解を防ぐために、事前に日本大使を呼んで『過去の責任を問おうというのではなく未来に行こう』という記念演説内容を説明したもので、長嶺大使は『信任状を出しに来た時を除いて(青瓦台に来たのは)初めてだ。ありがとう』と話した」

    これだけではない。京畿道議会が学校機資材に「日本戦犯企業製品」の表示をさせる条例を推進したときと、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が釜山(プサン)に強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。

    直接訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。しかし、支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。

    ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。文大統領は少なくとも韓国大法院が(最高裁)日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。

    しかし外交は現実だ。6月28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が目の前に近づいている。ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。


    2019年05月23日10時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/670/253670.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】文大統領の「包容」…韓日関係回復でも発揮を 韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難[05/23]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 19:36:29.85 ID:CAP_USER
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     1日、韓国大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と市民団体・社会運動団体の代表らによる懇談会が行われた。

     この懇談会で、「全国青年政策ネットワーク」のオム・チャンファン代表は「政権が変わっても若者に対する政策は変わっていない」と泣き出した。そして、「政権が変わって若者たちはいろいろと期待したが、結果的なことを言えば、若者の問題に対する政府の認識は依然として断片的だ。若者の問題は社会の関心に応じて、ある時は非正規雇用問題として、ある時はジェンダー(gender=社会的性別)問題として解釈されるぐらいで、若者の生活全般を重視する様子は見られないようだ」と訴えた。

     オム代表が属する団体は、これまでの若者の雇用や政治参加の拡大などに関する運動をしてきた。2017年から活動を開始し、ソウル市・京畿道・釜山市・済州特別自治道に地域集団があるという。先月、大統領直属の政策企画委員会と共に「包容 国家と青年政策」という討論会を開催した。

     オム代表は「私たちの団体は若者の問題を雇用問題に限ったものと考えず、若者を社会の主体として登場させ、次世代のための未来の社会政策としての若者政策を導入しようと話してきた。だが、担当秘書官も担当部署もないし、これらの問題がどのように進行しているのか、私たちは全く聞いたことがない。こうした問題をもう少しきちんとしてほしい」と言った。

     さらに、「大統領が非正規雇用を正規雇用化するために仁川国際空港を訪問なさったことは覚えている」と言いかけて涙声になった。司会者が「拍手をお願いします」と出席者に促すと、オム代表は「申し訳ない。胸を痛めた記憶がある。私たちの世代には熟議できる時間も足りず、それを独自に行える資源も絶対的に不足している」と泣きながら語り、「もっと話すことがあるのに言えそうにない。大統領ご自身でなんとかしてほしい」と訴えた。オム代表が大統領の前で泣いたのは、自分たちが主張してきた若者関連政策に政府がそっぽを向いていることに対する無念さのためと見られる。

     2時間にわたり行われたこの懇談会には、多数の進歩系(革新系)団体や一部の保守系団体など80団体の代表たちが出席した。保守系団体とされる「汎市民社会団体連合」のイ・ガプサン共同代表は「『国民が経験したことのない国を作る』と大統領府は約束したのに、最近の聴聞会の問題を見ても、まだ国民の期待に及ばない。『ろうそく(デモで誕生した)政権』だが、政府がろうそくの火で燃えてしまうかもしれないという危機感をもって民心に耳を傾ける必要がある」と言った。

     「民主社会のための弁護士の会」のキム・ホチョル会長は、「大統領が中心になって司法府と行政府、社会各界が参加する汎国家的次元の司法改革推進機構を構成すべきだ」と、「経済正義実践市民連合」のユン・スンチョル事務総長は「『政府の財閥改革意志が弱まった』と批判する声が多い」と述べた。

     文大統領は、各市民団体の代表者たちに「保守や進歩といった理念は本当に必要のない時代になった。厳しい監視者であると同時に社会を共に率いる仲間になってほしい」と語った。そして、「『進歩系団体だから政府に近く、保守系団体だから政府から遠い』という考えは全く持たず、常にパートナーだと考えてほしい。市民社会も愛情を持って批判をしてくれればありがたい」と話した。

     また、所得主導成長については「雇用労働者の所得水準が高くなったのは間違いなく成果だと思うが、その一方で雇用の伸びがかなり鈍ったのは事実だ。非勤労者世帯の所得が低下し、かえって所得格差拡大の解消に成功できていないという指摘も十分に一理ある。労働者の所得を引き上げるなどプラスの成果は継続しつつ、労働力から追いやられる方々がいなくなるよう、所得格差拡大が解消される社会のセーフティーネットもしっかり構築できるよう、いっそう努力をする」と述べた。

     つまり、所得主導成長の基本的な方向性は正しいので、「廃棄」するのではなく、財政をさらに要するセーフティーネット構築で「補完」するということだ。文大統領はこれについて、「収入主導成長という言葉は世界的に見てもかなり系譜がある(昔からある)言葉だ」とも言った。

    鄭佑相(チョン・ウサン)記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<青年団体代表が文大統領に涙の直訴「期待大きかったのに何も変わらない」>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/02/2019040280070.html

    引用元: ・【韓国】 青年団体代表が文大統領に涙の直訴「期待大きかったのに何も変わらない」~「包容 国家と青年政策」討論会[04/02]

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