まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:勧告

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/06(水) 10:37:53.84 ID:CAP_USER
    ウォンの対ドル相場が急落し、1ドル=1300ウォンを超えるウォン安となったことを受け、為替当局が為替防衛に乗り出した結果、韓国の外貨準備高が急減している。

    韓国銀行は5日、6月末の外貨準備高が前月末に比べ94億3000万ドル減少し、4382億8000万ドルだったと発表した。減少幅は世界的な金融危機当時の08年11月(117億5000万ドル減)以降の13年6ヵ月で最高だった。

    韓国の外貨準備高は3月から4カ月連続で減少している。4カ月で234億9000万ドル減少したが、短期間でこれほど大幅な減少は極めて異例だ。

    韓銀は「その他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額、金融機関による外貨預託の減少、外国為替市場の変動性緩和措置などで外貨準備高が減った」と説明した。

    外貨準備高は「非常時に使える外貨」だ。外国との決済のほか、危機状況に対応する国家経済の防波堤となる。外貨準備高が減れば、為替相場の防衛が難しくなる可能性がある。

    年初来外貨準備高が急減したのは、為替当局が市場安定のために為替介入に乗り出したためだ。

    月にはウォン・ドル相場で5月より4.95%ウォン安が進むなど変動幅が大きくなり、為替当局が市場安定措置に取った。一例として、今年第1四半期にも外国為替市場で83億1100万ドルのドル売り介入を行った。

    また、ドル高でユーロなどその他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額が減少したことも外貨準備高の減少に影響を与えた。

    主要6カ国通貨に対する米ドルの強さを示すドルインデックスは先月末時点で105.11となり、前月(101.67)より3.4%上昇した。

    同じ期間、ウォンの対ドルでの下落幅は4.95%で、他の通貨よりウォン安の進行幅がはるかに大きかった。 対ドルでユーロは3.1%、ポンドは4.2%、円は6.5%下落した。

    韓国の外貨準備高は、国際通貨基金’(IMF)が勧告する適正水準を下回っている状態だ。IMFは年間輸出の5%、通貨供給量の5%、対外流動債務の30%、外国為替証券およびその他の投資残高の15%の合計の100~150%を適正な外貨保有高としている。

    IMFによると、昨年の韓国の外貨準備高で算出した数値は98.94%で、関連統計を取り始めた2000年以降最も低い水準にあり、今年の割合はさらに低下する見通しだ。


    2022/07/06 08:49
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/06/2022070680006.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657066233/

    引用元: ・【朝鮮日報】 為替防衛で「実弾」消耗…韓国の外貨準備高がIMF勧告水準下回る★2 [07/06] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/22(水) 17:28:49.74 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
    sssp://img.5ch.net/ico/samekimusume32.gif
    [ビリニュス 21日 ロイター] - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

    検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。

    リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表した。

    国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは報告書で、シャオミの「Mi 10T 5G」のソフトウエアは「欧州連合(EU)地域」では機能が止められたが、いつでも遠隔で作動させることができると指摘。Margiris Abukevicius国防次官は記者団に対し、「われわれが勧めるのは新し中国の電話を買わず、既に購入した製品はできるだけ早いうちに処分するというものだ」と述べた。

    ロイターはシャオミにコメントを求めたが、回答を得られなかった。

    報告書はまた、シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っていると指摘。中国の華為技術(ファーウェイ)のスマートフォン「P40 5G」でもセキュリティー上の欠陥が見つかったとする一方、別の中国メーカーである「OnePlus(一加手機)」の電話にはこうした問題は見つからなかったとした。

    ロイター  2021年9月22日3:24 午後2時間前更新
    https://jp.reuters.com/article/lithuania-china-xiaomi-idJPKBN2GI0FG

    引用元: ・【セキュリティ】中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告[09/22] [Ikh★]

    【異常に安い理由 【セキュリティ】中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告[09/22] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/07(水) 23:02:22.59 ID:CAP_USER
    大韓民国憲法第1条1項、大韓民国は民主共和国だ。日本憲法第1条1項、日王は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としてその地位は主権の保有者である日本国民の総意に基づく。

    筆者は大韓民国憲法第1条2項、大韓民国のすべての主権は国民にあり、すべての権力は国民から出ることを根拠に国民として日本政府の菅義偉日本総理に勧告する。(中略)

    オリンピック開催について日本自国の国益より人類の健康を優先する度量が大きな譲歩を薦める。日本憲法にも国民主権が明示されている。「天の心が民心」という点はある国家に限定された話ではなく、世間の共通の共感であり逆行すれば崩壊の近道である点を記憶しなければならない。

    菅総理は1948年生まれなら数えで74才だ。日本崩壊当時はまだ生まれておらず、その当時、戦犯国家と烙印を押されるすべての原因から自由なだけに、国家より国民のための決断を要請する。

    その理由は国民あっての国家であって、国民の心がどこに向いているのか、今回の選挙で体感したのではないか。5日、総選挙の前哨戦である東京都議会選挙で与党が過半数確保に失敗したことはコロナ19と東京オリンピック対応失敗という分析が支配的だ。東京都の新規感染者数がずっと増加しても、オリンピック開催と有観客に固執した結果だ、と現地メディアが指摘した。
    (中略:東京のコロナ状況)

    日本は強大な軍事力で人類の敵という汚点も残したが、崩壊後、奇跡的に経済大国という現実を作り出した。日本が今のきらびやかな現実を維持しているのは、韓国をはじめとする東南アジアや中国まで侵略した戦利品と植民国家から強奪した文化・芸術・技術など多くの強奪材料を活用できたおかげだ。

    その点から決して自由になれない。数百年前から貴国は朝鮮侵略で数えられない程の侵略の歴史があり、わずか80年前にあった慰安婦問題と日帝強制徴用問題のような過去もあるが、すでに福島放射能汚染水放流と独島(ドクト、日本名:竹島)領有権主張問題で国際的紛争まで惹起させた昨今の現実は全人類がみな認識するところだ。

    オリンピック開催は大変重要で出来ればどの国がしても円満にうまく進行されなければならない。しかし、いくら盛大な行事でも安全事故が起きれば、中断しなければならないようにすでに予想された状況ならば再考でなく延期または、放棄を選択する果敢な勇気と決断が必要だ。

    小貪大失という言葉があるように直ちに目の前の開催成功より、さらに遅くなる前に世界各国の入国を中断し、小さくは日本自国民の健康、さらには人類の健康のために政権の譲歩がより大きな民心を得るという忠告を残す。

    そうでなくともデルタ変移が徐々に頭を上げている。あってはならないがデルタ変移ウイルスが広がってワクチンもできない事態が起きれば、その責任は誰が負うのだろうか。目に見えない無色、臭いもない無臭、味も感じられない無味、3無デルタのゾンビが日本を拠点に人類の終末をもたらすと仮定してみよう。果たして無理な想像であろうか。
    (後略:韓国はオリンピックボイコットを)

    ▲京仁(キョンイン)毎日会長キム・キュンシク
    no title


    ソース:京仁毎日(韓国語)[トガムコラム]スガ・ヨシヒデ日本総理に勧告する
    http://www.kmaeil.com/news/articleView.html?idxno=291141

    引用元: ・【東京五輪】 菅義偉総理に勧告する~日本自国の国益より人類の健康を優先せよ、と韓国メディア会長[07/07] [蚯蚓φ★]

    【言ってることがキチ イそのものやな 【東京五輪】 菅義偉総理に勧告する~日本自国の国益より人類の健康を優先せよ、と韓国メディア会長[07/07] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/10(木) 12:43:51.86 ID:CAP_USER
    2019年に駐韓米国大使公邸に塀を乗り越えて無断侵入した韓国大学生進歩聯合(大進聯)のメンバーが大使公邸前で「1人デモ」を継続できるように保障すべきだとする国家人権委員会の判断が示された。

    人権委は9日、デモを制止したソウル南大門警察署の署長に対し、1人デモを最大限保障し、所属警察官を教育するよう勧告したことを明らかにした。

    大進聯に所属するメンバー19人は19年10月、ソウル市中区の米大使公邸の塀付近で違法デモを行った際、奇襲的に塀を乗り越え、内部に侵入した。

    メンバーらは大使の家族が生活する建物の玄関前を占拠し、1時間以上にわたり、反米デモを展開した。うち4人が逮捕されたことを受け、大進聯のメンバーらは1週間後に大使公邸の正門前で「拘束メンバー釈放」を求める1人リレーデモを行おうとした。

    当時現場の警察官は付近の噴水台に場所を移してデモを行うように伝えたが、メンバーらは表現の自由を侵害されたとして、人権委に陳情を行った。

    警察は人権委の調査に対し、「当時は1人デモを行う人物の周辺に3人が同行しており、純粋な1人デモとは言えず、外国の公館の100メートル以内でのデモを禁止する現行法に基づく措置だった」と反論した。

    また、「侵入事件後、米国務省が公館保護の強化を求めたことも考慮したものだ」とした。

    一方、人権委は「デモを行う人物が突発的な状況を計画していたとしても、1人デモ自体を最初から阻止するのではなく、物理的危険の発生が明らかに懸念される場合に阻止することが侵害の最小性原則に一致する」と判断した。

    また、米国務省の要請についても、「表現の自由の保障を考慮することなく、1人デモまで全面禁止するよう求めたと解釈すべきものではない」とした。

    米大使公邸侵入事件を主導した大進聯のメンバー、K被告(23)ら4人は昨年4月、ソウル中央地裁で懲役1年、執行猶予2年の判決を受けた。二審裁判は今月24日に開かれる。


    2021/06/10 11:34
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/10/2021061080048.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 米大使公邸に無断侵入した団体なのに…韓国人権委が警察に勧告 大使公邸前で「1人デモを保障せよ」 [06/10] [荒波φ★]

    【またリッパート事件をやるつもりか? 【朝鮮日報】 米大使公邸に無断侵入した団体なのに…韓国人権委が警察に勧告 大使公邸前で「1人デモを保障せよ」 [06/10] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: ■忍法帖【Lv=11,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/05(火)13:59:15 ID:???

     【ワシントン=鳳山太成】米国際貿易委員会(ITC)は4日、大型洗濯機の輸入増が米国の家電産業に
    深刻な被害を与えているとしてセーフガード(緊急輸入制限)を発動するようトランプ大統領に勧告した。

    サムスン電子とLG電子の韓国大手2社に対策を取るよう米家電大手が求めていた。
    勧告を受け、トランプ氏が輸入制限の是非を最終判断する。

     勧告した3年間の輸入制限は、1年目に輸入量が120万台を超えた場合に50%の追加関税を課す。
    2年目は45%、3年目は40%と関税幅を下げる。輸入枠を超えていない分には1年目に0~20%の追加関税を課す。

     トランプ氏はITCの勧告をもとにセーフガードの内容を最終決定して発動するか、発動を見送るかを決める。

     住宅用の大型洗濯機を巡っては米家電大手ワールプールが、サムスンとLGの安い洗濯機が米国市場に流れ込み、
    米国人の雇用を奪っている…(以下略)

    日経新聞/2017/12/5 9:09
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24264100V01C17A2000000/?n_cid=NMAIL007

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 78◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511668430/

    引用元: ・【米国際貿易委員会】洗濯機輸入増で米に被害 大統領に輸入制限勧告 [H29/12/5]

    【【そりゃあそうだろう】韓国製洗濯機、米国際貿易委員会が輸入制限勧告】の続きを読む

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