韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が１６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓日水産物紛争で韓国が勝訴したことに対して「今回の紛争の全過程を記録として残し、後日の教訓としてほしい」と話した。 

  李首相はこの日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた国務会議の冒頭発言でＷＴＯ勝訴について言及し、「ＷＴＯが我々の日本産食品輸入に関する紛争の上訴審で、韓国側の意見をほとんど受け入れた」とし「我々は日本産食品輸入規制を維持することになった」と話した。 

  李首相は続いて「紛争対応チームの４年間にわたる労苦の結果」とし「今回の逆転勝訴は、我々が最善を尽くせば難しく見える問題も十分に克服していけるということを立証した」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252399&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年04月16日 11時48分



韓国の李洛淵首相

▲韓国映画『ヒストリー』ポスター

旧日本軍慰安婦を題材にした韓国映画『ヒストリー』（原題、ミン・ギュドン監督）が『鬼郷』（チョ・ジョンネ監督）や『アイ・キャン・スピーク』（キム・ヒョンソク監督）の後に続く。

６月末に公開予定の『ヒストリー』は日本の裁判所を騒がせた関釜裁判の実話を描いている。関釜裁判は１９９２年から１９９８年まで６年間、２３回にわたって下関と釜山（プサン）を行き来しながら日本政府を相手に繰り広げた法的闘争のことだ。１０人の被害者原告団が勝訴するまでの劇的で感動的な実話が映画にそのまま描かれている。

キャスティングだけが目を引く映画ではない。女優キム・ヒエが原告団団長のムン・ジョンスク役を演じたほか、キム・ヘスクが原告団ペ・ジョンギルを、イェ・スジョンがパク・スンニョを演じている。若手演技者として女優イ・ユヨンと俳優キム・ジュナンがキャストに名前を連ねている。俗に言う「期待を裏切らない女優」あるいは「またその女優？」と言わせるような常連俳優・女優の名前はリストに見当たらない。

それでも自信があふれている。『ヒストリー』は、１００億ウォン（約１０億円）台の大作が次々とい封切りを待つ６月末の夏シーズンの劇場街の扉を開く。昨年末に撮影を完了し、後半作業を経て６カ月を待っての公開だ。映画に対する期待が大きく、また期待と同じくらいの成果を作品に込めることできたという自信が伺える部分だ。

事実上、失敗はありえないという予測も多い。韓国の観客なら、作品世界に深く入らざるをえない慰安婦被害者をテーマにしているためだ。

２０１６年に公開された『鬼郷』は無名の女優と監督が作った作品であるにもかかわらず３５８万人の観客を動員した。奇跡のような成績だった。低予算で作品性を認められるには厳しい環境だったが、残酷だった当時の被害状況と「どんなものも補償にはなりえない」という被害者の心境をうまく表現しているという評価を受けて劇場を涙の海に変えた。

２０１７年に公開された『アイ・キャン・スピーク』は、俳優イ・ジェフンとベテラン女優ナ・ムニという興行が約束されたキャストと明るさを前面に出した作品だったが、その中に慰安婦被害者の物語を溶かし込んで深い感動を呼んだ。製作が数年間も難航していたところ、劇的に完成した同作は３２８万人の観客を集めて興行に成功した。

『ヒストリー』がこれら２作品の後に続いて観客の心を動かすことができるかどうか期待が集まっている。映画制作関係者は「内部試写を何度もするたびに多くの人々が涙を流した」とし、映画への自信を表わした。

ソース：ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版＜慰安婦題材の韓国映画『ヒストリー』　関釜裁判劇的勝訴の実話描く＞
http://japanese.joins.com/article/765/241765.html

関連スレ：【話題】慰安婦ミュージカル「コンフォートウーマン」、３年ぶりにニューヨークで公演再開
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1525335246/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000107-jij-kr
時事通信

　【ソウル時事】韓国政府は9日、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本の勝訴とした世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会（パネル）の判断を不服として、最終審に相当する上級委員会に上訴したと発表した。

　既存の輸入規制はWTOの紛争解決手続き終了まで維持される。

　韓国は2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物の輸入を一部制限、13年9月には全面禁止している。

　韓国政府は声明で「日本の原発の状況や、食の安全の重要性などを勘案すれば、パネルの判断には問題がある」と強調。その上で「（結果は）上訴から約3カ月後に下されるが、最近、WTOへの上訴が増加しているため、実際には、規定よりも遅れる可能性がある」と説明した。

　WTOのパネルは、韓国の輸入禁止措置について「恣意（しい）的、または不当な差別に当たる」と判断。WTO協定に違反しているとして、是正を勧告した。