与党「国民の力」の地方選挙圧勝で国政運営に動力を得た尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、国内世論の後押しが必要な韓日関係改善にもスピードを出すのか注目される。日本の政権与党である自民党も来月の参議院選挙で善戦が予想されるが、少なくとも国内政治的環境だけみれば近く韓日ともに関係改善努力をするのに適合したタイミングとなる。

◇期待表わす日本メディア

日本メディアは２日、進歩と保守を問わず、「国民の力」の地方選挙圧勝が韓日関係改善に肯定的影響を及ぼすだろうという見通しを出した。「与党の勝利で尹氏が日韓関係改善にも積極的に乗り出すとの見方がある」（共同通信）、「尹政権への追い風となりそうだ」（読売新聞）、「尹政権『初審判』、一定の信任」（朝日新聞）、「（地方選挙の）結果は、日韓関係の改善に前向きな政権の求心力を左右する」（毎日新聞）などだ。

これはこれに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権の中間評価の性格だった２０２０年４月の総選挙で当時与党だった「共に民主党」が圧勝した際の冷ややかだった反応と正反対だ。当時日本メディアは「日韓関係改善に向けた足がかりが見えない」「レッドラインを超える場合、日韓関係は回復不可能に」「関係改善から遠ざかる」「現金化進行時の関係悪化は必然的」など懐疑的な見方を出した。

ただ「関係改善に積極的に乗り出す側はあくまでも韓国であるべき」という日本の既存の立場は尹錫悦政権発足後も変わらなかった。この日韓国の地方選挙と関連した日本国内のほとんどの報道の趣旨も結局「国内環境が良くなった尹政権がより積極的に出るべき」というものだった。懸案に対し韓国が解決策を先に持ってこなければならないという態度だ。

日本メディアは尹政権発足前から尹大統領の対日行動と関連し１～２歩先を行く報道をしながら雰囲気を誘導する姿だった。「尹大統領が５月のクアッド首脳会議を契機に訪日し、日本で韓米と韓米日首脳会談が開かれるかもしれない」など事実関係と異なる報道を出し反応をうかがう形だった。

◇韓国の政治の山場は「クリア」

ひとまず双方の国内政治日程は韓日関係を解決するのに友好的な方向に流れる姿だ。日本の自民党も来月の参議院選挙で圧勝が予想される。

日本経済新聞がテレビ東京とともに２７～２９日に実施した世論調査によると、岸田内閣を「支持する」という回答は６６％で政権発足後最高となった。参議院選挙で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党でも自民党が５１％で最も多かった。自民党が予想通り楽勝するならば今後３年間は大きな選挙がなく、岸田首相の長期執権基盤が無難に用意されるだろうという分析が出ている。

両国とも選挙前は国内的に反日・反韓感情を管理するため果敢な関係改善に出ることができなかったが、近くこうした負担を減らして主導的に外交的解決策作りに乗り出せるという見通しもそれで出ている。国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「７月からは岸田政権の国政運営にも弾みがつく見通し。韓日両国の最高指導者がリーダーシップを発揮するのがより容易になるだろう」と話した。

◇機会も十分、雰囲気も良いが…

韓日の高官が対面する機会も相次ぎ用意されている。２９～３０日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席を契機に尹大統領と岸田首相の初の会談が行われる可能性が大きい。今月中旬には外交部の朴振（パク・チン）長官が日本を訪れ林芳正外相と会う案も調整中だ。ただこの時も日本は依然として参議院選挙前で、完全に国内政治的負担を減らした状況ではない。

関係改善に適合した環境が作られている中で韓日の関係を遠ざけている歴史問題などの懸案に対する本質的な解決策をまとめることがより重要になった。韓日間には時限爆弾のようにいつ爆発するかもわからない日本戦犯企業の韓国内資産現金化問題が引っかかっている。尹政権初の駐日大使に内定した尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長が最近韓国政府が被害者にまず賠償した上で日本に求償権を行使する「代位弁済」に言及したが、これもまた被害者の同意を求めなければならない点など現実的限界がある。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「韓国政府が以前より主導権を持って対日政策を広げやすい環境ではあるが、過去史問題関連被害者との調整、少数与党局面の克服など国内的合意を作る問題は依然として残っている。関係改善にスピードを出し過ぎないよう意識的に努力し慎重にアプローチする必要がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/291761?servcode=A00§code=A10