まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:勇気

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/12(日) 14:49:12.73 ID:CAP_USER
    日本は全世界でまだ紙の新聞が最も多く売れる国だ。世界新聞協会が2016年に公開した「有料日刊紙発行部数上位10位」には日本の新聞4つも上がった。1位は910万部を刷る読売新聞だ。2位朝日新聞(660万部)、6位毎日新聞(316万部)、10位日本経済新聞(270万部)等。2018年12月の資料では読売新聞851万部、朝日新聞595万部で新聞部数は多少落ちたが、依然として世界最多発行部数を維持している。

    多くの日本人は、部数は読売新聞が多いが、影響力は朝日新聞がリードしていると見ている。読売新聞は優れたマーケティング能力を発揮して1位の新聞に上がったが、正しい主張をして事実をそのまま伝える「正論直筆」を取り上げる時は断然、朝日新聞を挙げる。

    進歩勢力を代表する朝日新聞は日本軍慰安婦問題など過去の歴史清算の見解の差のために安倍政権の標的になっている。安倍総理はいつも朝日新聞を攻撃し、右派報道機関と右翼は遠慮なく朝日新聞を売国紙と追求する。国会議員、学者、言論人などを含む日本人8700人余りは2015年、朝日新聞の慰安婦記事を問題視して慰謝料請求と謝罪広告掲示を要求する訴訟を起こした。

    韓国人日本軍慰安婦被害者の証言を報道した上村隆に対するテロ威嚇はもちろん、この元記者が北海道の北星学園大学に招へい教授に行こうとするとすぐに大学側に抗議してこれを取り消させた。

    このような朝日新聞が23日付「関係改善の契機にしよう」というタイトルの社説で日本政府の韓国に対する輸出規制が韓国大法院の強制徴用判決に対する報復だと規定し、日本政府はこれを撤回しなければなければならないと声をあげた。
    (記者注:朝日新聞の記事「(社説)日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」は2019年11月23日の記事であり、本記事は去年の記事の使い回しか、過去の記事である事を隠して引用した可能性がある)

    同紙は「今の両国の間に横たわった問題の本質は日本企業に賠償を命令した韓国大法院判決対応だ」としながら「時をわきまえず芽生えた両国政府間の危機管理対話を発展させて徴用工問題を打開する枠組みを用意しなければならない」と注文した。

    保守政権と右翼勢力の途方もない圧力にもかかわらず、朝日新聞は民族主義を排撃して普遍的国際的良心勢力の声を代弁するという言論の使命を忘れていない。過去の歴史失読症に陥った日本社会を呼び覚ますために先頭に立つ朝日新聞は十分に『日本の良心』という称賛を聞く価値がある。

    イ・ジョンナク論説委員

    ソース:[イ・ジョンナクの根掘り葉掘り]朝日新聞の勇気
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20200710500154

    関連記事:朝日新聞<(社説)日韓情報協定 関係改善の契機とせよ>2019年11月23日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14267636.html

    引用元: ・【韓国】 朝日新聞の勇気~メディアの使命を忘れない朝日新聞は『日本の良心』と称賛されるに値する[07/11] [蚯蚓φ★]

    【ただの反日新聞だからな 【韓国】 朝日新聞の勇気~メディアの使命を忘れない朝日新聞は『日本の良心』と称賛されるに値する[07/11] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/17(日) 13:29:00.92 ID:CAP_USER
    韓国の政治リーダーシップの欠陥は、民心に服従しなければならないと思い込んでいること

    民心は感情的で時に不公正、法・国益よりも前面に出てはならない

     韓国与党・共に民主党が先月、いわゆる「ドルイドキング」事件と関連して金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事に対する裁判所の判決を攻撃する記者会見を開いたのは、韓国における民主主義の素の部分をさらした瞬間だった。もちろん大統領を含めすべての政治家にはそれぞれ今回の判決について「失望」したことを表明する権利がある。しかし、法治主義社会で政党が、それも与党が司法を批判したのは、司法府の出来が悪いから悪口を言われて当然だと考えているか、あるいは与党が法治を尊重していないか、もしくはその両方だということになる。

     ドルイドキング事件という特定の事案について、裁判所は確かな証拠に基づいて正当な判断を下すこともあるし、そうでないこともある。どちらになるかは正直言ってよく分からない。事実、韓国の裁判所は往々にして証拠もないのに有罪判決を下したり、有罪判決が出たわけでもないのに身柄を拘束したり、裁判上必須でもないのに被告人を拘束したりする。ひどく非合理的な判決が出る時もある。だから国民は裁判所の判決を疑う。だが、そうだとしても、共に民主党が示した反応は、まるでバス運転手の労働組合が警察に「赤信号を無視したからと言って、なぜうちの組合員を逮捕するのか」と抗議するようなものだ。与党だけではない。野党・自由韓国党のユン・ギチャン報道官が「共に民主党の『金慶洙知事救済』は憲法秩序への挑戦」だと言ったのは、サッカーファンが相手チーム選手の反則判定時に「審判の判定を尊重しろ」と叫ぶのに、5分後には正反対のことを言うのと同じだ。

    このように、法の立場が弱いのが韓国の政治システムの核心的弱点だ。独裁政治は独裁者の意向に合わせて法を無視して行われる。しかし、民主主義は公平で合理的な法に従わなければならず、すべての政府機関がこれを尊重しなければならない。そうでなければリーダーたちが法律ではない何かを追い求めていることになる。それは一体何だろうか? 答えは「民心」だ。権威主義政権が権力の座から追いやられて以来、民心はこの国で神秘的な指導者の役割をしてきた。多くの人が民心を国民の魂の表現、民主的で深遠で善良なものだと思っている。

     しかし、民心はそれほど高邁(こうまい)ではない。民心とは特定の問題に対する大衆の感情が決定的な規模に達し、市民全体がそう感じていると考えられる状態のことだ。民心は感情なので論理的ではない。実際には多くの人々が抱いている感情でもない場合がある。民心は感情なので不公正で一時的であることもあるし、集団いじめになることもなる。特定の見方が民心になれば、反対の見方はろくに注目もされない。だから民心は時に品がなく、暴力をもあおる。ローマ人はイエス・キリストを解放したいと思っていたが、群衆が望んだため十字架にかけた。

    続く。

    マイケル・ブリーン・インサイト・コミュニケーションズ代表、元ガーディアン紙ソウル特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580122.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/17 05:07

    https://i.imgur.com/XzvgOoS.jpg
    ▲マイケル・ブリーン・インサイト・コミュニケーションズ代表、元ガーディアン紙ソウル特派員

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】民心も法に従うべき、韓国の指導者は勇気をもって示せ[3/17]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/30(日) 22:39:24.02 ID:CAP_USER
     一度の大統領選挙を終え、これだけさまざまな大規模実験を短期間にされるのは初めてではないか。「非正社員ゼロ」は公共機関から始まり、民間企業へと圧力が広まっている。非正社員が存在せざるを得ない原因は放置したままで、その結果だけをなくせという政策理論はない。

     持ちこたえられない企業が数カ月で耐えられるようになるだろうか。非正社員を子会社の正社員にするというが、その子会社はどうやってその負担に耐えるというのか。

     世界で最も模範的に運用している原子力発電所を突然怪物扱いし、「やめる」という実験も「まさか」と思ったが、本当に実行してしまった。「原発事故の確率はゼロではない」というが、そんなことを言っていれば、人は家の外に出られないはずだ。判断基準となるべき合理的なラインというものがある。

     韓国で地震などで福島のような原発事故が起きる可能性が「ゼロ」ではないから、原発は廃止しなければならないと言うのなら、世界中の原発は全てなくさなければならない。原発を気に掛ける人はどうしてもいるわけだが、そうした人を説得するのが政府の仕事なのに、むしろ政府が先頭に立っている。前例がない実験的状況だ。

     太陽光、風力発電など再生可能エネルギーが原発の代わりになるというのは実験以前の問題だ。実験とは「そうなる」という蓋然性を前提として行われるものだ。韓国の自然条件が太陽光や風を大規模なエネルギー源として使う上で適さないという点は不幸なことに現実であり事実だ。

     1%にもならない再生可能エネルギーの割合を少しずつ高めていく必要はある。しかし、国の電力の30%を担う原発に代えることはできない。韓国が再生可能エネルギーを研究しなければならないのは、原発の代わりではなく、自然条件が適した国に輸出するためだ。

     最低賃金を一気に時給1万ウォンに上げることも過去にはない実験だ。これでは数多くの自営業者、限界企業は持ちこたえられないはずだ。新政権は国民の税金で民間企業の従業員の月給を支払うから賃金を上げろという。そんな発想ができるというのは驚きだ。弱い企業から廃業したり、国を離れたりするだろう。

     今は経済政策の基本的枠組みを覆さなければならないのだという。経済成長で所得を増やすのではなく、税金で所得を増やし、経済を成長させるのだという。一部の階層に税金を分配し、富の分配を改善するというのは聞いたことがある。

     しかし、それで経済成長まで図るというのだからまるでマジシャンだ。成功すれば文在寅(ムン・ジェイン)政権は団体でノーベル経済学賞を受賞するだろう。

     数年前、国際労働機関(ILO)に所属する左派の学者が「賃金主導の成長」を主張した。それを韓国で翻訳して紹介した人物が現在、大統領府(青瓦台)の経済担当首席秘書官だ。文大統領がそのとりこになり、セミナーも開いたという。彼らは自分たちが信奉する理論を全国民を相手に実験する機会を得た。米国、日本、欧州でも部分的にこうした実験的アイデアを政策化した例はあるという。

     しかし、全面的、全方位的に適用するのは韓国が世界で初めてだ。とはいえ、韓国よりも経験豊富で優れた先進国がこれだけ容易で人気がある「所得主導の成長」をなぜ全面的に導入しないのかという常識的な疑問が残る。今後も教育実験、税金実験、安全保障実験などが続くはずだ。

     成功を願うが、新政権があまりに世の中を甘く見ているのではないかという心配はぬぐえない。確信が強過ぎるようにも思える。大胆な勇気なのかとんでもない無謀なのか分からない。

     実験は研究室で行うものだ。実験の繰り返しで規則が見つかれば、それが理論になる。その理論を人々に適用するにはさらに臨床試験が必要だ。臨床試験は研究室での実験とは全く異なる次元の問題だ。臨床試験まで終えても、実生活に適用するにはさらに多くのプロセスを乗り越える必要がある。韓国では研究室で終わってもいない実験が直ちに人々に適用されようとしている。

     見慣れない風邪薬を体に良いから飲めと言ったかと思えば、初めて発売された胃腸薬、一部の国で使われている頭痛薬も飲めと言う。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/28/2017072801614.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】衝撃的な実験の日々が続く大韓民国 大胆な勇気なのかとんでもない無謀なのか[7/30] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ケンチャナヨっと】朝鮮日報「新政権、大胆な勇気なのかとんでもない無謀なのか分からない」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/06/24(土) 20:40:00.23 ID:CAP_USER
    2017年、私たちは誰でも自由と幸福を享受できる大韓民国に住んでいる。しかし、これは現在を生きる私たちの努力で作られたのではない。1945年8月15日、解放を迎えるまで変節者などの懐柔と日帝の無慈悲な弾圧を耐え抜いた独立活動家たち、そして愛する家族を離れて国を守護する執念を見せた数多くの参戦勇士たちがもたらした結果だ。

    1910年、韓日併合条約で国権を喪失した後、侵奪された国権を取り戻すために多くの独立活動家の犠牲が相次いだ。柳寛順(ユ・クァンスン)烈士は17才で独立万歳運動を主導した容疑で西大門(ソデムン)刑務所に収監され、尹奉吉(ユン・ボンギル)義士は24才の時に日王誕生祝い記念式場に爆弾を投げて国内外で独立のために闘う人々に希望と勇気を与えた。

    限りない日帝の侵奪と独立運動に背を向ける人々に対し、多くの人々が闘争に飛び込み独立のために命を捧げる人の数は減らなかった。独立活動家の犠牲で光復の喜びをむかえてほどなく、1950年6月25日早朝、北朝鮮の南への侵略で6・25韓国動乱(朝鮮戦争)が勃発した。6・25韓国動乱による被害は想像できないほどだった。

    参戦した国軍兵士の数は60万に達っし、そのうち13万人余りが戦死し、45万人余りが負傷を負った。彼らにも戦争という状況は途方もない恐れであっただろう。しかし、命を捧げて国を守護するという彼らの「殺身成仁」精神で私たちは自由な大韓民国に生きている。私たちはこれらの犠牲を決して忘れてはならないだろう。

    解放から70年余り、休戦から60年余りが過ぎた今、私たちはどれほど胸深く彼らの犠牲を賛えているだろうか。残念なことにますます私たちの社会から護国英雄たちに対する関心が弱くなっている。過去を忘れた民族に未来はないという言葉がある。国のために自身を犠牲にした方々の殺身成仁精神を記憶し継承していかなければならない。

    その時代を直接経験しなかった現代人は愛国精神を継承することが難しいと考えるかも知れない。しかし、これは大層なものではなく日常生活でも十分に実践することができる。少し後なら、国軍将兵と殉国烈士の忠誠を賛える韓国殉国烈士の日だ。近づく韓国殉国烈士の日に国家のために犠牲になった方々を記憶して正しく太極旗を掲揚することが、すなわち愛国精神を継承する出発点ではないか。

    京畿東部報勲支庁補償科、パク・ジヘ主務官
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    ソース:京畿日報(韓国語) [寄稿]護国英雄らの愛国精神を賛えて
    http://www.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1366428

    引用元: ・【韓国】 護国英雄たちの愛国精神を賛えよう~自由と幸福を享受できる今の大韓民国があるのは彼らのおかげ[06/22] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【思いっきりテロリスト賞賛】「尹奉吉(ユン・ボンギル)義士は日王誕生祝い記念式場に爆弾を投げて人々に希望と勇気を与えた」京畿道の京畿日報(韓国語)】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/08/13(木) 00:41:49.78 ID:???.net
    地雷の爆発は延坪島(ヨンピョンド)砲撃以来5年ぶりに発生した北朝鮮の軍事挑発だ。その間、
    5、6回のサイバーテロがあったが、武力攻撃はなかった。今回の事態は深刻だ。金正恩(キム・
    ジョンウン)の最初の挑発であり、韓国哨戒艦「天安」奇襲を繰り返すものであり、3段階報復打撃
    という韓国の意志をテストするためだ。

    過去10年間、この国の指導者は罪のない若者を敵の攻撃に捧げた。2002年の延坪海戦当
    時、金大中(キム・デジュン)政権は兵士に「先に撃つな」と述べた。敵が国境線を越えて砲を向け
    ても撃たないということだった。2010年には韓国哨戒艦「天安」が攻撃を受けた。奇襲は防ぐの
    は難しかったが、報復は可能だった。しかしできなかった。魚雷を発見してもできなかった。8カ月
    後、敵がまた挑発した。今度は島の村が燃えた。にもかかわらず李明博(イ・ミョンバク)大統領と
    軍指揮部はまともに報復できなかった。1000億ウォン(約106億円)のF-15を飛ばしながらも
    何もできなかった。ヘルメットのひもが燃えても海兵は勇敢に戦った。軍隊に行っていない大統領
    は地下壕で限りなく軟弱だった。

    この国では指導者と指揮官は生きて、兵士だけが死んだ。このような恥ずかしい歴史があれば、
    後任の政権は覚悟が格別でなければいけない。ところが朴槿恵(パク・クネ)政権も変わらない。
    大統領は統帥権を持つ。自分の若い部下2人が敵の攻撃で足を失った。こうした深刻な状況では
    大統領が国民の前に出てこなければいけない。状況を説明し、対策を述べなければならない。と
    ころが大統領は妙に静かだ。

    朴大統領は昨日、英国外相との会談でこの問題を取り上げた。しかし北朝鮮を叱咤することも
    報復を明らかにすることもなかった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が北朝鮮に責任者の
    処罰を求めた。しかしそれも大統領の直接話法ではない。大統領は8日、国家安全保障会議にも
    出席しなかった。女性であり軍隊を知らないため、勉強のためにも主宰するべきだったが、そうし
    なかった。

    国家安保事態の時、安保参謀が女性大統領を補佐することは非常に重要だ。大統領の2大軍
    事参謀は韓民求(ハン・ミング)国防部長官と金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長だ。韓長官
    は2010年の延坪島襲撃当時、合同参謀本部議長だった。合同参謀本部の作戦会議である大佐
    は「飛行機で爆撃するべきだ」と建議した。韓議長は最後まで決断できなかった。事実上、彼は敗
    将だ。彼の祖父は日帝と戦った英雄的な義兵長、韓鳳洙(ハン・ボンス)だ。その祖父の孫が恥ず
    かしい記録を残した。退任後、彼は私的な席で戦術の失敗を認めたりした。彼が国防長官候補に
    挙がると、「敗将がどうやって国防長官になれるのか」という視線があった。彼は「失敗の経験があ
    るため上手くできる」と反論した。

    彼は昨年6月、国防長官になった。彼は「創造国防」というものを主張した。科学技術と創意性
    を国防分野に融合するということだ。その後、「創造国防」は国防政策の核心的なスローガンとな
    った。科学技術と創意性は新しいものではない。政権と時代を越えて追求するべき価値だ。ところ
    がなぜ彼が長官になると「創造」という言葉を付けるのか。これは大統領の「創造経済」を意識した
    ものではないのか。国防長官は北側の敵を見るべきであり、なぜ大統領を見るのか。誰が執権し
    ても、次の政権で「創造国防」という言葉が生き残るだろうか。

    >>2-5のあたりに続く

    キム・ジン論説委員

    ソース:中央日報日本語版<【中央時評】鈍感な大統領、軟弱な軍隊>
    http://japanese.joins.com/article/375/204375.html

    引用元: ・【韓国】 鈍感な大統領、軟弱な軍隊~今の韓国軍に勇気はあるのか/中央時評[08/12]

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