8月末の準備高は4364億ドル、香港を抜いて一段階アップ　取得原価を集計する韓国とは異なり、市場価格を集計する国も多い

　各国が発表する外貨準備高の会計基準が国ごとにまちまちであることが分かった。韓国は取得原価を基準にしているが、他の一部の国は市場価格を反映しているためだ。韓国の場合、時価の変化にともなう短期的変動よりは長期的な推移分析に焦点を置いているが、最近の国債価格の下落傾向を考慮すれば、錯視効果がかなり含まれるものとみられる。

　5日に発表された韓国銀行の集計によると、韓国の8月末の外貨準備高は4364億ドルで、世界8位を占めた。1カ月前より1段階上がった。これまで8位だった香港の外貨準備高が100億ドル減る間に、韓国は22億ドルの減少にとどまり善戦した結果だ。韓銀は毎月、各国の中央銀行が発表した数値を集めて国別順位を集計し公開している。

　これには一種の錯視効果が含まれている。世界各国の外貨準備高は、大半が債券や株式などの有価証券で構成されている。韓国の場合も先月末基準で有価証券の比重が91.0％に達し、銀行預置金は3.4％に過ぎない。有価証券の中では米国をはじめとする全世界主要国の国債の比重が大きいと知られている。外国為替当局による変動性緩和措置も、主に米国債を売って調達したドルを市場に供給する方式で行われる。国債の価格が下がるほど、外国為替当局の「実弾」も減るわけだ。

　問題は有価証券の価値を評価する会計基準が国によりまちまちだという点だ。韓国の場合、取得原価を基準に計上する。有価証券の市場価格が買入当時より下がっても、帳簿には反映されないという意味だ。一方、香港は現在市場で取引されている価格を反映しているという。韓銀関係者は「取得原価より市場価格を基準とする国の方が多いと理解している」と話した。

　今年に入って米国債の価格が継続的に下落傾向にある点を考慮すれば、錯視効果は小さくないと推定される。米国債10年物の金利は、昨年末の1％台から最近は4％に迫る水準に上がった。先月27日（現地時間）には、英国の減税政策発表の影響で4％を超え、2008年の金融危機当事の水準に達している。

　韓銀は長期時系列の観点では取得原価方式がより適切だとみている。債券金利の変動によって金額が変動すれば、むしろ外貨準備高の推移を分析しにくくなるということだ。市場が敏感に反応し、為替レートの変動性がさらに大きくなるとの懸念もある。また、会社の存続能力を評価するために市場価格を適時に反映させる企業会計とは根本的な違いがあるとも説明した。

　ただ、現在のように債権金利の短期変動性が大きい状況では、不正確な情報が提供されるという限界がある。韓銀関係者は「単純に債権金利の変動による外貨準備高の変化という点を市場が理解し、過度に敏感に反応しなければ、市場価格方式が適切でありうる」としつつも「しかし韓国市場の情緒からみるとそれは難しいという憂慮が大きい」と述べた。

イ・ジェヨン記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/6242ba3306cdee41bbc04ee83cf98e16745565c0

日本政府が韓国から日本への入国者に対する隔離措置をなくしたことで航空券予約が急増したことがわかった。

日本外務省は韓国から日本への入国者に対してこれまで適用していた３日間の指定施設での待機を１７日午前０時からなくすと発表した。

３回目のワクチン接種完了者は日本到着後に検疫当局の検査で陰性判定を受ければ隔離を免除される。

こうした話が伝えられると日本行き航空券の予約率と検索件数が最大５倍以上増加したことがわかった。

オンライン旅行会社の１６日の予約現況を見ると、１週間前と比較して関西行き航空券は４００％、成田行き航空券は８８％予約が増えた。

旅行業界では今後ノービザ入国が認められれば、実質的な日本旅行需要が爆発すると予想している。


中央日報日本語版2022.05.19 11:31
https://japanese.joins.com/JArticle/291227

前スレ
【中央日報】　韓国で日本行き航空券の予約急増…隔離免除効果　[05/19] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652929481/

このところ韓国ギャラップなどの世論調査で与党「共に民主党」の支持率と共に下落していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、最近のコロナ再拡大の直後に急上昇した。文大統領の支持率は昨年、チョ・グク元法相の問題を契機として急落したが、今年2月に新天地イエス教会を通してコロナ集団感染問題が起きると急上昇し、70％台にまでなった。与党側が政治的危機に直面するたび、コロナ拡大が雰囲気反転のきっかけを提供したのだ。

　韓国ギャラップが今月18日から20日にかけて、韓国国内の成人男女1002人を対象に行った世論調査の結果（信頼水準95％で標本誤差プラスマイナス3.1ポイント。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）によると、文大統領の職務遂行に対する支持率は、就任後の最低値となった先週の39％から一挙に8ポイント上がって47％を記録した。逆に不支持は8ポイント減って45％となった。わずか1週間で、支持が不支持を誤差範囲内で上回った。民主党の支持率は6％上昇して39％を記録した。逆に、先週の時点で今年最高値をマークしていた保守系最大野党「未来統合党」の支持率は、4ポイント下がって23％にとどまった。

　サラン（愛）第一教会を発端とするコロナ拡大問題が始まった今月14日より前の時点では、文大統領の支持率は急落傾向を示していた。5月第1週に71％に達していた文大統領の支持率は、民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員の正義記憶連帯資金流用論争、法務部（省に相当）と検察の対立、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑、与党の立法独走、不動産失政など与党発の悪材料が重なって先週は39％にまで落ちていた。14週の間に支持者のほぼ半数が離れたのだ。

しかしコロナ拡大を契機として、離れた支持者が再び与党側へと戻り始めた。例えば文大統領不支持の無党派層は、先週は62％いたが今週は55％と7ポイント減った。逆に文大統領支持の無党派層は、先週の22％から今週は26％と4ポイント増えた。

　文大統領は、今年上半期にも「コロナ効果」に恵まれた。昨年のチョ・グク法相問題で急落した文大統領の支持率は、今年2月まで40％台に固着していた。ところが2月18日に新天地イエス教会の集団感染問題が始まり、同月24日に文大統領が新天地に対する「特段の措置」を指示した後から上昇し始めた。民主党は文大統領の支持率が59％まで回復した状態で4・15総選挙を迎え、180議席を獲得する圧倒的勝利を挙げた。その後も、支持率の上昇傾向は5月初めまで10週にわたって続いた。

キム・ギョンピル記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/22/2020082280016.html