まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:労組

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 09:20:43.55 ID:CAP_USER
    韓国政府「スト緊急調整権を検討」
    発動すれば30日間争議行動禁止

     現代自動車のストで多くの中小企業に影響が出ていることを受け、複数の中小企業団体が声明を発表し「現代自動車労組がストを中断しないのであれば、不買運動を含む重大な決断を下す」などの方針を明らかにした。

     中小企業団体協議会のパク・ソンテク会長(中小企業中央会長)は28日の会見で「現代自動車の賃金は中小企業に比べておよそ2倍も高いにもかかわらず、労働組合はそこからさらに賃金の引き上げを求め、ストを行っている」「これに抗議するため現代自動車製品の不買運動を検討している」などと述べた。同協議会は中小企業中央会、小商工人団体連合会、ベンチャー企業協会、大韓機械設備建設協会など15の団体や組織が参加する協議体で、この日の会見には各団体の代表など16人が参加していた。

     一方で雇用労働部(省に相当)の李基権(イ・ギグォン)長官は28日「現代自動車のストが長期化すれば、政府の緊急調整権など労働組合法で認められるあらゆる対応に乗り出し、ストを早期に終わらせる計画だ」と述べた。緊急調整権とは、組合などがストを長く続けることで国民生活や経済全体に悪影響が及ぶ懸念がある場合、雇用労働部が下すことのできる措置だ。これが発動されれば、その組合は30日間ストなどの労働争議が禁止され、労使による賃金の団体交渉などは中央労働委員会に一任される。この中央労働委員会が下す最終決定については、労使の双方とも必ず受け入れなければならない。

    成好哲(ソン・ホチョル)記者 , 孫章薫(ソン・ジャンフン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/29/2016092900830.html

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/29(月) 23:26:55.58 ID:CAP_USER
    韓国の自動車産業で危機の兆しが表面化している。内需はこの1年間の個別消費税減免施策に力づけられて瞬間的に増加したが、この施策が満了した後の7月からは約25%の急減を見せており、輸出は2013年から4年連続で減少傾向だ。

    数年間の停滞局面でも維持してきた「メイド・イン・コリア」の自動車生産は内需の瞬間的増加にもかかわらず、上半期には6.4%減少したが、これは輸出不振だけでなく自動車メーカーの海外生産の割合が大きくなっているためだ。
    内需・輸出・生産の不振の結果で自動車業界の雇用まで2010年より約6000人減少した。

    こうした韓国の自動車産業の逆走現象は韓国の生産競争力が海外の自動車メーカーに比べて弱まっていることに起因し、根本的には韓国の高費用・低生産性に集約される労使関係から始まっているものだ。

    米国、ドイツ、フランス、日本など自動車産業先進国は激しい国際競争で優位を確保し、雇用を維持するために賃金と雇用のビッグディール次元で労使関係を協調的パラダイムにすべて転換させた。
    トヨタ、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ(GM)、ルノーグループなど、現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車グループよりリードしている企業の労使関係もすべて変わった。

    最近スペインとイタリアの自動車産業回復事例が代表的だ。対立的労使関係で競争力を喪失したオーストラリアの自動車産業はグローバル企業が現地工場を撤収しており約20万件の雇用が虚空に飛ばされた。

    不幸にも主要自動車生産国のうち韓国の労使関係だけが対立的構造を維持し続けている。海外の競合企業がこの3~4年間に2%前後の小幅な賃金引き上げをしたのに対し、韓国は毎年5%前後引き上げられており世界最高の賃金水準を見せている。
    これに対し生産性との連係が不十分な賃金体系、硬直的な労働スタイルなどで生産性は最も低い水準と比較されている。

    国産車の平均輸出単価は1万5000ドルで、日本の2万3000ドル、ドイツの2万7000ドルと比べ40%以上低い車両を生産しながらも最高水準の賃金費用負担を背負っている局面で韓国の自動車産業の国際競争力を論じること自体が意味がないほどだ。
    自動車産業1位から4位の国と企業の労使関係がすべて変わったが、5位である韓国だけ変わらないでいるのだ。

    いまからでも韓国の自動車産業の労と使が開かれた心でグローバル競争力を強化していくという共同目標に向かって協力的パートナー関係を構築し危機の兆しを見せている自動車産業を強国に育てることを切実に期待する。

    競争国に比べ適正な賃金水準を維持し、労働生産性を向上することだけが韓国の自動車産業がメイド・イン・コリアの自動車をさらに多く作り出して、良質な雇用を維持、拡大していくことができる方法だ。
    どの国の労組より強大な権限と力を持つ韓国の労組の自発的な愛国決断を国民全員が待ちかねている。

    キム・ヨングン韓国自動車産業協会会長

    http://japanese.joins.com/article/936/219936.html

    引用元: ・【コラム】危機の韓国自動車産業、労組が救える 自発的な愛国決断を国民全員が待ちかねている[8/29]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/15(火) 20:33:33.08 ID:CAP_USER.net
    副操縦士、FBでパイロットの勤務実態を記述
    韓進会長が匿名でコメント、労組は名誉毀損訴訟も検討

     大韓航空の副操縦士がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、パイロットの苦悩について強調する書き込みをしたのに対し、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が強い表現で反論し、労使双方の衝突に発展している。
    発端となったのは、キム・スンギュ副操縦士が今月13日、フェイスブックで「(パイロットたちは)1カ月に100時間も働かないのに、億単位(数千万円)の年俸をもらっているため、不平等だという声がある。そこで、飛行前に何を準備しているのか見ていこう」として、
    飛行前の準備過程について紹介した。

     会社の規定では、飛行の1時間45分前までに出勤することになっているが、実際には事前に熟知しなければならない情報が多いため、自宅や滞在先のホテルで前日夜から準備し、飛行当日にも離陸の2時間30分前には出勤しなければならないという。

     大韓航空パイロット労組は最近、37%(平均約480万円)の賃金引き上げを要求し、会社側と争っている。

     これに対し、趙会長は同じ日の午後、この書き込みに対し匿名でコメントを寄せた。
    趙会長は「専門用語がびっしり羅列されているが、99%は目新しいことではない」「飛行機は車の運転よりも簡単なオートパイロット(自動操縦)で操縦し、非常時だけにパイロットが必要になる。(書き込みの内容は)誇示が多い。これじゃ犬が笑う」とつづった。

     労組側はこれに対し、名誉毀損(きそん)訴訟などを検討する方針だ。

    張祥鎮(チャン・サンジン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/15/2016031501118.html

    引用元: ・【韓国】「犬が笑う」 ナッツ姫父の暴言に大韓航空パイロット労組反発 名誉毀損訴訟も検討[3/15]

    【事故が起きるのは目に見えてる【韓国】「犬が笑う」 ナッツ姫父の暴言に大韓航空パイロット労組反発 名誉毀損訴訟も検討[3/15]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/10(水) 21:23:45.01 ID:CAP_USER.net
    no title

    政府の方針に抗議し集会を開く労働組合員ら=ソウル(共同)

     韓国の労使対立が泥沼化の気配だ。働く能力が著しく低い社員を企業が解雇できる指針を政府が出したことに、労働組合側が激しく反発している。不興をかってでも、労働市場改革に乗り出す朴槿恵政権。
    深刻な若者の失業問題の改善を狙った施策だが、雇用不安をあおる皮肉な事態を生んでいる…。

    2つの指針に大騒ぎ

     韓国政府が1月22日に発表した労働改革の2つの指針に衝撃が走った。なにしろ、会社が従業員の働きの悪さを理由にくびを切ったり、一定年齢で賃金が頭打ちになったりすることにつながる「改革」だったからだ。

     従来、経営危機下での人員整理や不祥事による懲戒で認められていた解雇だが、人事評価で業務能力が著しく低いと判断され、教育訓練をしても改善しないような労働者を指針にそって、解雇可能な仕組みになった。

     さらに労働組合が協議を拒否した場合であっても、「社会通念上の合理性」によって、就業規則を変更できることが認められた。雇用を守る代わりに一定年齢から賃金を下げる「賃金ピーク制」の導入を後押ししたい政府の思惑がある。

    若者の失業率は過去最高

     韓国政府が労働市場改革を断行するのは、若者の就労環境が極めて悪くなっているからだ。

     日本総研の向山英彦上席主任研究員のレポートによると、若者の失業率は30~54歳世代の3・5倍(2013年)にのぼり、格差は経済協力開発機構(OECD)調査対象22カ国・地域のうちで最も高い。

     若者の失業率悪化は、雇用の受け皿となっていた財閥企業が景気低迷や国際競争の激化の影響で、新卒採用を抑制していることが背景にある。

     2014年の韓国の若者(30歳未満)の失業率は統計方法を見直した1999年以降で最悪の9・2%に達している。

     政府には、指針に沿った賃金ピーク制の導入が広がれば、企業の人件費が浮いて若者の雇用創出につながるとの期待がある。

     例えば、韓国サムスン電子グループは、2016年に系列企業で賃金ピーク制度を導入。定年延長する代わりに56歳から給与を削減する一方、若年労働者3万人分の雇用を創出すると表明しているが、こうした取り組みをイメージしているようだ。

     また解雇要件の明確化により、成果主義的な賃金体系が強まり、生産性も向上。ルールが不透明なことで起きる労使紛争を減らす可能性もある。

    既に賃金ピークは「40代」?

     しかし、当然ながら労働組合の評判はすこぶる悪い。

     「2つの指針は、解雇を容易にし、労働法の改悪になる」。韓国・聯合ニュースは労働組合の全国組織にあたる韓国労働組合総連盟と民主労働組合総連盟の批判の声をこう伝えた。指針の公表に前後して、反対集会の呼びかけが各地で相次いだ。

     特権階級のように見える中高年労働者も、厳しい就労環境に置かれている。

     既に、韓国の賃金のピークは前倒しされ、40歳代で頭打ちになってきているとの試算もある。

     政府系・韓国労働研究院の発表を報じた聯合ニュースによると、「勤続1年未満」の労働者賃金を指数「100」とした場合、「30代」は「151・9」の水準。「40代」は「174・1」にまで上昇する。
    しかし、そこから降下して「50代」では「158・4」、「60歳以上」では「106・2」に下がる。

     一方、日本では、賃金の上昇がピークを迎えるのは50歳代(176・0)で、60歳以上になって119・4に落ち込む。欧州では60歳以上まで伸びが続く賃金カーブになっている。

     韓国ではリストラで早期退職者を募る大企業が増え、既に賃金ピークが「40代」にくる構図になっている可能性がある。

     韓国政府は、派遣労働の職種を広げる関連法案も国会に提出。労働市場改革を急いでいるが、職がない若者と中高年労働者の双方が納得する改革はあるのか。議論の行方は混とんとしている。

    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n3.html
    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n4.html

    引用元: ・【経済】韓国労組が怒りの座り込み…できない中高年らを解雇、若者に門戸拡大する朴政権の改革とは[2/10]

    【反日が足りない【経済】韓国労組が怒りの座り込み…できない中高年らを解雇、若者に門戸拡大する朴政権の改革とは[2/10]】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/09/29(火) 20:41:06.72 ID:???.net
     「CEO(最高経営責任者)が年に2-3か月も労働組合との賃金交渉にかかりっきりになる状況
    で、経営に専念できるわけがない」(セルジオ・ホシャ韓国GM社長)

     「率直に言って、今米国の企業が中国ではなく韓国に投資する理由はない」(エイミー・ジャクソ
    ン駐韓米国商工会議所代表)

     今月17日に韓国経済研究院の主催で行われた座談会で、韓国に進出している外資系企業の
    CEOからはこうした「本音」が相次いだ。ホシャ社長は「GMインド工場では人件費などを含めた生
    産コストは韓国の半分程度だ」として「最近は市場がグローバル化しているにもかかわらず、韓国
    の労働者たちは他国の労働者との競争が避けられないという事実を忘れているようだ」と指摘した。

     年収6000万-9000万ウォン(約600万-900万円)という高賃金の職場で今年何が起きている
    かを見れば、こうした指摘が的を射ていることが分かる。35日間にわたりストライキを繰り広げ、次
    期執行部の選出のために今月20日に一時的にストを中止した錦湖タイヤがその代表例だ。昨年、
    社員1人当たりの給料が6200万ウォン(約617万円)だった同社は、ここ3年間で売り上げが18%
    減少したにもかかわらず、給料は逆に17%増えている。今年の上半期も売り上げは前年同期比
    12%減、営業利益は半減した。それでも労組は「賃金と業務手当をもっと上げろ」と訴えてストを繰
    り広げ、これまでに1300億ウォン(約130億円)以上の売上損失を計上した。年収9000万ウォン
    を超える現代・起亜自動車もそろって賃上げを要求し、ストを決議した。

     韓国企業各社の業績低迷と営業利益の減少は5年以上も続いている。それにもかかわらず、強
    硬路線を貫く労組のせいで「各種負担が増えながらも生産性は足踏み状態」という状況が続けば、
    韓国の主力企業の海外への移転は火を見るよりも明らかだ。米国では、連邦議会が輸出入銀行
    の存続を承認せず今年7月から同行の金融支援が全面的に停止すると、米国を代表するメーカ
    ー、ゼネラル・エレクトリック(GE)社は、500人分の職を国外に移転すると発表した。米国内にある
    ガスタービン製造工場をフランスに移転するとともに米国工場に勤務していた400人を解雇し、フ
    ランスで同数の社員を採用するというのだ。ジョン・ライスGE副会長は「下半期に米国で採用する
    予定だった100人は、ハンガリーや中国などで雇用することにした」と述べた。ボーイング社も同様
    の理由で、カリフォルニア州にある衛星製造工場を閉鎖する方針を固めた。

     グローバル経済時代を迎え、大手メーカー各社は生産コストが安くて業務を立ち上げやすい地
    域に徐々に移転し始めている。こうした現象が起きるのは当然の流れだ。クムホタイヤも韓国国
    内に3カ所、中国・ベトナムなど海外には5カ所に工場がある。賃金水準が相対的に高い韓国国
    内の工場が生き残るためには、より高い生産性と高品質の双方を兼ね備えなければならない。こ
    れとは正反対に毎年の恒例行事のごとくストを繰り広げるのであれば、生き残れる企業はない。

     企業は地域社会の経済的基盤であり、住民たちの生活の場そのものでもある。光州商工会議
    所はクムホタイヤの長期ストに関し、20日に声明を発表し「強硬労組のイメージが対外的に広まり、
    今後の企業誘致に大きな支障を来すだろう」と訴えた。クムホタイヤが韓国の生産拠点を閉鎖し
    て韓国を去る日が近い将来訪れるということを、労組だけが知らないでいるような気がして歯がゆ
    い思いだ。

    辛殷珍(シン・ウンジン)産業1部記者
    no title


    ソース:朝鮮日報日本語版<【コラム】クムホタイヤが韓国を去る日>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/28/2015092801295.html

    関連スレ:
    【経済】 韓国・クムホタイヤ、世界8位のタイヤ企業・横浜ゴムと戦略的タイアップ~グローバル競争力高める[12/02]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385986369/
    【日韓】 「10年、50年先の市場環境を見据えて」横浜ゴム、韓国大手クムホタイヤと技術提携で契約[02/14]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392433885/

    引用元: ・【韓国】 クムホタイヤが韓国を去る日~近い将来訪れるその日を労組だけが知らない/朝鮮日報コラム[09/29]

    【ごねれば餅が余計にもらえる 【韓国】 クムホタイヤが韓国を去る日~近い将来訪れるその日を労組だけが知らない/朝鮮日報コラム[09/29]】の続きを読む

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