現代自労組、「光州型雇用」に反発しスト実施
ルノーサムスン労組、8か月で28回スト
韓国の自動車生産台数、3年連続で減少

「納車まで7－8か月ほどかかります」

　ソウル市麻浦区に住む会社員のキムさん（42）は最近、現代自動車の大型スポーツタイプ多目的車（SUV）「PALISADE（パリセード）」の購入契約をしようとしたところ、このように言われた。韓国では人気の車種を手に入れるまで何か月も待たされるケースが多いが、これは労働組合の同意がなければ生産台数の調整ができない韓国自動車業界の「慢性病」のせいだ。業界関係者は「販売が好調な車種の生産ラインを増やそうとすれば、労組は労働強度が上がると言って拒否するため、買いたい人が大勢いても企業側は増産することができない」と話した。

　世界の自動車業界は全力を挙げてリストラや体質改善に取り組んでいるが、韓国の自動車業界にとっては「遠い国の話」だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ。ルノーサムスン自動車は昨年6月の初交渉以降、8か月たっても賃金団体交渉が合意に至っていない。その間に労組は28回もストを行った。現代自では労組幹部約600人が先月31日、ストを行った。光州市と現代自がこの日「年収半額」「5年間の賃金団体交渉猶予」を柱とする「光州型雇用」の投資協約を締結したからだ。「光州型雇用」とは、光州市の雇用創出事業で、完成車メーカーなどが従来よりも低い賃金を支払い、政府と地方自治体が福利厚生費を支給することで賃金を補うものだ。強硬な貴族労組と世界最高水準の賃金の影響で競争力が脅かされている韓国の自動車産業にとっては苦肉の策だ。しかし、労組は「光州型雇用は低賃金によって二極化を助長し、経済を破綻に追い込む」と反発している。

　こうした中、韓国の自動車業界の未来については暗い見通しが相次いで示されている。韓国国内の自動車生産台数は402万8724台で、3年連続で減少している。世界の10大自動車生産国のうち3年連続で生産台数が減少しているのは韓国だけだ。

ソク・ナムジュン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/07/2019020780175.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/02/07 22:50

労働組合員の子女に働き口を引き継ぐいわゆる「雇用世襲」を規定した大企業の団体協約を巡り、韓国政府は是正を求めたが、多くの大企業労組がそれを拒否していることが分かった。

韓国雇用労働部（省に相当）などによると、国会の国政監査では先月、大企業の労使が定年退職者の子女を優先採用する内容の団体協約を維持している点が論議を呼んだ。

これに対し、一部企業は直ちに問題の団体協約を破棄するか、地方自治体が是正措置を下したが、現代自動車、ロッテ精密化学、錦湖タイヤ、S＆T重工業、斗山メカテック、現代ロテムの6社はいかなる措置も取っておらず、政府は11月中旬まで団体協約を改正するよう求めていた。

しかし、期限内に団体協約を修正したか、政府に修正すると通知した労組は皆無だった。現代自はこのほど、臨時代議員大会を開き、来年の団体協約交渉で組合員子女の優先採用条項を削除する方針を決めたとされるが、政府には通告されていない状態だ。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の現代ロテム労組は、会社側と「会社は定員維持のための人員補充時、定年退職者の子女が志願した場合には、同一条件ならば優先採用することを原則とする」という団体協約を結んだ。

自発的な改善を求める勧告を受け入れなかった企業の大部分は「雇用世襲に関する団体協約は死文化しており、労使による協約に委ねてほしい」と説明しているという。6社のうち、ロッテ精密化学労組は韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属。残る5社の労組はいずれも民主労総系だ。

政府は勧告を受け入れない企業について、労働委員会に違法性の判断を委ね、強制的に団体協約を廃棄させる手続きに入った。今後労働委が違法性を認めれば、政府は該当企業の労組に是正命令を下すことができる。それでも労使が拒否した場合、捜査機関による司法処理に委ねられる。

来年の団体協約から問題の条項を削除するとした現代自労組について、政府関係者は「まだ現代自から正式な通告がない。現在存在する団体協約そのものに違法性があると判断しており、定められた（是正）手続きを踏むことになる」と説明した。


2018/11/28 08:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880007.html

夕刊フジ2017.12.7
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171207/soc1712070009-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop

国民の資産力をどう使うかは、政権を握った者の勝手という論法だろうか。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国民年金公団が持つ民間企業に対する株主権限を使って、民間企業の取締役（＝韓国語では理事という）に労組代表を送り込もうと動き出している。

　保守系紙の東亜日報（２０１７年１１月２８日）は「国民年金を通じて民間企業を操縦すれば社会主義ではないか」とする社説を掲げて懸念を表明した。１８年からは法定最低賃金適用者の給与の一部が国費をもって充当される。「社会主義ではないか」と言うよりは、権力基盤を労組の力で固めて、保守派を壊滅させる「文在寅型共産主義」の入り口と見るべきだろう。

　文グループは「公社公団の理事会に労働者代表を入れる」ことを大統領選挙の公約に掲げた。その時から「彼らが政権を取ったら、いずれ民間企業の取締役にも労働者代表を入れようとするだろう」との見方はあった。

　が、民間企業の取締役会に入れるよう義務付けるには法律改正が必要だ。韓国の国会法には「賛成が６割に達しない議案は本会議に上程しない」との世界でもまれな条項がある。

　文与党は目下、４割の議席しかない。それで、「民間企業への義務付けはできない」との判断が支配的だった。

　しかし、国民年金公団の株主権行使なら、国会の手続きは必要ない。既に、国民年金公団の理事長には、与党の国会議員だった人物が座り、同公団の理事７人のうち２人が労組代表になった。

（全文は配信先で読んでください）