米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）高位役員が「韓国ＧＭの労働組合がストを継続すれば韓国で生産する量の一部を他国の工場に移転することができる」と公開警告したことが確認された。ＧＭは韓国ＧＭの株式の７７％を持つ筆頭株主だ。 

  ３日の自動車業界によると、先月２１～２２日に訪韓したＧＭ海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は韓国ＧＭ役員らと会い、「ＧＭ本社経営陣は韓国ＧＭ労組のストにとても失望しており、今後の状況を鋭意注視している」と話した。彼は「ストは韓国ＧＭだけ損害を出す結果につながりかねない」と懸念する。昨年４月の群山（クンサン）工場閉鎖の発表で触発された労使間対立が収拾してからＧＭの社長クラスの役員が韓国ＧＭの生産量の海外移転の可能性を取り上げたのは今回が初めてだ。 

  韓国ＧＭ労組は賃金引き上げなどを要求し先月２０日から部分ストをしている。９日からは全面ストに出る計画だ。自動車業界関係者は「ＧＭ本社が労組のストを看過できないと判断すれば韓国ＧＭが大規模構造調整をしなければならない状況に追いやられかねない」と話した。 

  ◇「ＧＭ北米工場閉鎖した現実…韓国ＧＭ労組も直視しなければ」 

  先月韓国を訪れたとはブリセット社長は、韓国ＧＭ労組のイム・ハンテク委員長と面談した後、富平（プピョン）工場、昌原（チャンウォン）工場の役員社員らと会った。当時韓国ＧＭはブリセット社長が「韓国ＧＭの経営正常化に向け社員みなさんの助けが必要だ」と話したと発表したが、実際には彼の発言水準はもっと強硬だった。 

  彼は「今年の賃金交渉と関連した状況が毎週ＧＭ本社経営陣に報告されている。最近ＧＭが北米地域の工場を閉鎖している現実を韓国ＧＭ労組も直視しなければならない」と警告した。 

  韓国ＧＭは富平第１工場で「トラックス」を、富平第２工場で「マリブ」をそれぞれ生産している。来年からは富平第１工場で新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「トレイルブレイザー」を生産しトラックスの生産は富平第２工場に移す。トレイルブレイザーとトラックスの内需だけでなく輸出もするモデルだ。ＧＭ本社がこれらの一部を海外の別の工場に割り当てることに決めれば韓国ＧＭは身動きもできず工場１カ所を閉めなければならない。 

  状況は深刻だが韓国ＧＭ労組はストを引っ込める計画はなく、大規模構造調整が現実化することにならないかとの懸念が大きくなっている。労組は長期ストも検討中だ。労組は基本給を現在より１２万３５２６ウォン（号俸昇級分除外・５．７％）上げ、通常賃金の２５０％（約１０２３万ウォン）を成果給、６５０万ウォンを激励金として要求している。昨年減らした福利厚生を元通りに回復してほしいという主張もした。会社側は今年黒字転換の目標を達成しなければならないだけに基本給は上げられないとしている。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

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[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2019年09月04日 09時56分

賃金引き上げを要求してストライキを決議した全国10地域のバス労働組合が15日にストライキを撤回・延期したことから、「バス危機」は起こらなかった。しかし、韓国政府がストライキを回避するために急ごしらえした対策の数々は結局、国民の負担につながらざるを得ないと見られている。国民の負担は直接または間接的に年間1兆5000億ウォン（約1400億円）前後になると推算されている。

　国土交通部（省に相当）などが15日に明らかにしたところによると、政府と各自治体がバス労組をなだめるために打ち出した対策は、現在勤務しているバス運転手の賃金引き上げ、料金引き上げ、自治体がバス会社に支援金を与える「準公営制」拡大の3つだ。

　賃金引き上げの場合、ソウル市や仁川市など8地域では確定したが、全羅南道と慶尚南道（昌原市）を除く6特別市・広域市地域だけでも年間約760億ウォン（約70億円）に達する。ソウル市・仁川市などほとんどの地域が準公営制を実施しており、賃金引き上げに必要な財源のかなりの部分を自治体が抱え込むことになる。

　料金引き上げの負担も大きい。京畿道は市内バス料金を200ウォン（約18円）引き上げ、ソウルなどを行き来する広域バス料金を400ウォン（約37円）引き上げることにした。これにより、一般バス利用客は1人当たり年間6万1000ウォン（約5600円）、広域バス利用客は同12万2000ウォン（約1万1200円）をさらに負担することになると京畿道では推算している。京畿道の市内バスは年間乗客数が321万人で、京畿道からソウルに通勤する広域バスは年間乗客数が50万人を超えることを考えると、乗客たちがさらに負担しなければならない料金は年間2500億ウォン（約230億円）に達する。

　準公営制拡大に必要な財源の推算は容易でない。国土交通部は「推算を試みていない」としている。政府は14日、「京畿道の広域バスに対して政府が直接、準公営制を実施する」と発表した。準公営制を実施しているソウル市・仁川市などの7広域自治体は昨年、バス会社に支援金1兆ウォン（約919億円）を支給した。

まだ準公営制を実施していない10広域自治体にも準公営制が導入された場合の車両台数や標準運送原価などを考慮すると、自治体が負担しなければならない支援金額は4000億ウォン（約368億円）前後と推定される。今回のストライキは80％以上が準公営制のバス会社によるもので、賃金引き上げが主な要求事項だったが、今年6月以降に準公営制の適用を受けないバス会社が多数ストライキに入る可能性があり、準公営制拡大要求が強まるものと思われる。

　このほか、週52時間労働制の施行に基づき、バス運転手約1万5000人を追加採用するのに必要な人件費は年間7300億ウォン（約671億円）に達すると政府では推定している。これについてもバス会社で対処するのは難しいと見られており、政府や自治体の迂回（うかい）支援などが行われる可能性が高い。

　政府が「バス危機」を回避するために打ち出したこのような対策に対して、専門家らは批判的だ。檀国大学のキム・テギ教授は「『ストライキさえ避ければいい』という考え方で国民の負担となる料金引き上げなどの対策を乱発した」と語った。与党・共に民主党は「バス危機」を避けことに言及、「幸いなことに、大きな危機を迎えることなくバス労使間交渉がうまく妥結した」と評価した。こうした姿勢について、「1年前に路線バスを週52時間労働制の対象にした時から『バス危機』が予見されていたのにもかかわらず、これまで手をこまねいたままで、直前になって『税金投入』で一息ついたと思ったらさっそく自画自賛している」と批判する声も上がっている。


郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者 , キム・ドンハ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/16/2019051680073.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/16 11:00

【ソウル聯合ニュース】

韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は２４日、青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、金明煥（キム・ミョンファン）委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。来月１８日に「文在寅（ムン・ジェイン）政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。

金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、２１日に逮捕された。

民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。

ストに先立ち、今月２６日に蔚山で全国労働者大会、２７日に最低賃金１万ウォン（約９２７円）への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、２８日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。

一方、民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の５３の委員会（２０１８年１１月時点）に参加している。これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。


2019.06.24 11:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190624000900882?section=society-culture/index