まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:労働組合

    1: 動物園φ ★ 2018/07/20(金) 20:30:44.99 ID:CAP_USER
    2018年07月20日09時58分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    現代自動車と現代重工業の労働組合は今年も賃上げなどを要求してストライキに入った。現代車は7年連続、現代重工業は5年連続だ。自動車・造船産業が販売急減と「受注の崖」で最悪の危機を迎えているが、労働組合は自らの利益確保に固執しているという指摘が出ている。

    現代重工業の労働組合は19日午後2時から全面ストに入った。ストは24日午後5時まで続く。同社の労働組合は当初、今年の基本給を前年比14万6746ウォン(号俸昇級分除く)引き上げるよう会社側に要求したが、今月17日に7万3373ウォン引き上げに後退した。その代わり下請け会社の勤労者(非正社員)にも現代重工業の正社員と同じく子どもの学資金と成果給を支払うよう追加要求案を持ち出した。

    現代重工業の労働組合は10日、下請け会社の勤労者を組合員として受け入れる「1社1労働組合」案を通過させた。希望退職などで組合員の数が減ると、下請け会社の労働組合まで引き込んで勢力を拡大するという意図だ。

    使用者側は「仕事がなくて正社員880人が休業中であり、下請け会社の勤労者にまで福祉を拡大することはできない」と訴えている。現代重工業は群山(クンサン)造船所を閉鎖し、蔚山(ウルサン)造船所第4・5ドックの稼働を中断したのに続き、来月からは原油ボーリング設備など海洋プラントを生産する海洋工場の稼働も停止する予定だ。海洋プラントは2014年11月から4年近く受注実績がない。海洋工場の稼働が中断すれば、正社員2600人と下請け会社の勤労者3000人が仕事を失う。

    13兆7000億ウォンにのぼる公的資金を受けて回生した大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢であり、「モラルハザード」という声が出ている。同社の労働組合は今年、基本給の4.11%引き上げを要求した。

    1人あたりの年間平均賃金が9200万ウォンと、日本のトヨタ(832万円、約8391万ウォン)、独フォルクスワーゲン(6万5051ユーロ、約8303万ウォン)を上回る現代車の労働組合は12日と13日に部分ストをした。起亜自動車の労働組合も23-25日にスト賛否投票をする予定だ。

    http://japanese.joins.com/article/360/243360.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|inside_right

    引用元: ・【韓国】最悪の危機でも…現代重・現代車労働組合は賃上げ要求

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/05(土) 09:31:21.79 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2018年5月5日(土) 7時50分

    2018年5月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の大手重工業企業・現代重工業が2期連続で営業損失を記録したことが分かった。

    現代重工業は連結ベースで、今年第1四半期、1238億ウォン(約126億円)の営業損失となったことを明らかにした。当期純損失も1321億ウォン(約134億円)を記録。売上高は3兆425億ウォン(約3085億円)で前年同期比29.4%減となった。




    ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

    引用元: ・【経済】韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

    http://www.recordchina.co.jp/b597671-s0-c20.html

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    1: 名無しさん@涙目です。(和歌山県) [OM] 2018/01/02(火) 19:54:05.69 ID:jnMukPV40 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    韓国憲法改正草案を独自入手、国家社会主義的性格が露わに

    国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、
    労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。

    世界的な傾向である「フレクシキュリティ」(労働市場の柔軟化)とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。
    諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。

    本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣制労働の事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。
    改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。
    また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者は「現行の期間・派遣制労働者の存在を否定し、事実上、労働者の終身雇用を確保するという意味だ」と説明する。

    経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。
    企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。
    現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。

    諮問委はまた、憲法前文から「自由民主的基本秩序」という言葉を外した。「自由市場経済」の代わりに「平等な民主社会」が強調されている。

    慶煕大学のホ・ヨン客員教授は「経済は経済原理で動くもので、どうやって民主主義の原則に基づいて動かそうというのか。これならいっそのこと改憲しない方がましだ」と話す。
    諮問委の共同委員長を努めるキム・ヒョンオ元国会議長は「市場経済優先の原則が消え、国家介入が強調されている。国家社会主義的で危険な改憲案だ」と述べた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/02/2018010200988.html

    引用元: ・韓国政府、期間雇用・派遣雇用・解雇を憲法で禁止し、直接雇用・終身雇用・労働組合の経営参加を義務化

    【【一国社会主義ですね 】韓国政府、憲法で期間雇用・派遣雇用・解雇を禁止し、直接雇用・終身雇用・労働組合の経営参加を義務化 【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/10/31(火) 20:42:22.09 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年10月31日 20時10分 (2017年10月31日 20時33分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171031/Recordchina_20171031067.html

    2017年10月31日、開幕が約100日後に迫りながらも国民の無関心やチケット販売率の低さなど懸念材料が絶えない韓国・平昌(ピョンチャン)五輪だが、競技会場となる施設の使用料をめぐって地元でもゴタゴタが続いているという。韓国日報などが伝えた。

    江原道(カンウォンド)開発公社労働組合および五輪でスキー・ジャンプなどの会場となる施設「アルペンシア」の労働組合は31日、平昌郡内に事務所を構える平昌五輪組織委員会前で集会を開き、組織委がアルペンシアリゾート施設の無償使用を求めていることを糾弾、使用料を即刻支払うよう要求した。

    組織委はリゾートは公共施設との認識の下、五輪で無償使用するとしているが、施設を管理する公社側は「公社は公共機関ではない」とし、五輪期間中の休業により生じる損失など130億ウォン(約13億円)の補填(ほてん)を求めて対立が続いている状態だ。両労組はこの日、
    「五輪用の施設や宿泊施設などの建設のため莫大(ばくだい)な資本が投入されたおかげで1兆ウォン(約1000億円)に達する負債を抱えた」として公社の厳しい財政状況について訴えたほか、「組織委が無償使用というさらなる犠牲を公社に強いている」と主張した。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【平昌五輪】地元で、「五輪の犠牲は真っ平」と怒りの声=韓国ネット「開催キャンセルしたら?」「きっと史上最悪のぼったくり五輪に」

    【【いまさら何言ってるんだろう?】「公社は公共機関ではない」平昌五輪会場管理の開発公社労働組合など、使用料支払を要求】の続きを読む

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