まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:労働生産性

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/15(水) 09:30:22.67 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)が韓国の来年の最低賃金引き上げ率が労働生産性上昇率より高くてはならないと警告した。最低賃金引き上げにともなう中小企業の人件費負担を政府が補助する雇用安定資金は段階的に廃止するよう勧告した。大企業の新事業進出に否定的な現政権の見方と違い「製造業の事業多角化を奨励すべき」ともした。

    IMF理事会は13日にこうした内容を盛り込んだ韓国政府との「2019年年次協議結果報告」を発表した。この報告書は3月にIMF年次協議団が訪韓して洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官らと面談した後に作成した資料を基にした。IMF加盟国は協定文に基づきマクロ経済、財政、金融など経済政策全般に対してIMFと定例協議をしなければならない。

    IMFは報告書で、「労働市場と商品市場改革は潜在成長力を高めるカギ。来年の最低賃金引き上げ率は労働生産性上昇率以下に定めなければならない」と説明した。

    韓国の昨年の労働生産性は前年より3.6%の上昇にとどまったが、最低賃金は16.4%上がった。IMFは「韓国が今年も最低賃金を10.9%追加で引き上げた。最低賃金が平均賃金の46%水準まで到達した」と指摘した。続けて「これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の41%を超えるもの」と付け加えた。

    IMFは「中小・中堅企業に支給する雇用安定資金は段階的に廃止する必要がある」とした。雇用安定資金は政府が最低賃金引き上げを負担する従業員30人未満の事業主(55歳以上の高齢者雇用時は300人未満の事業者も可能)に労働者1人当たり月13万ウォン(5人未満の事業主は15万ウォン)を支給する制度だ。IMFは3月の年次協議の際に「雇用安定資金を差別的に支援するのではなく、新生・創業企業を中心に支援すべき」としたが、今回はさらに一歩踏み込んで最初から廃止せよとしたのだ。IMFは「労働市場で柔軟性と安定性を強化し民間部門で雇用を創出するよう誘導しなければならない」ともした。

    IMFはまた、韓国の産業競争力強化に向け「製造業の事業多角化を奨励すべき」と勧告した。


    2019年05月15日09時22分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/365/253365.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 IMFの警告「韓国の最低賃金引き上げ率、労働生産性上昇率より高くてはならない」 [05/15]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/28(土) 06:22:38.96 ID:CAP_USER
    2017年10月26日、韓国・ファイナンシャルニュースが、経済協力開発機構(OECD)から韓国に対して「イエローカード」が突き付けられたと報じた。韓国の生産性の伸びの急速な鈍化について忠告・助言した報告書「デジタル化:韓国の次世代生産革命の動力」を指すもので、OECDが特定の国家を対象にこうして報告書を出すのは異例だという。

    OECDは報告書で、過去25年間、加盟国の中で最も急速な生産性拡大の勢いを見せてき韓国だが、2012年以降は成長モデルが動力を失い、労働生産性が加盟国中最下位レベルに転落したと指摘した。15年にOECDが調べた「上位17カ国に対する労働時間当たりの生産性」のランキングによると、韓国は35カ国中33位。近年経済危機を迎えたギリシャよりも低く、生産性は加盟国平均の半分にも達していない。

    この原因に指摘されたのが、大企業偏重・輸出主導型の韓国の産業構造だ。輸出製造業を支配する大手企業に優秀な人材が集まり生産性が高まったものの、一方で人材不足の中小企業中心の産業では生産性が鈍化し、所得格差が広がっているとの分析だ。実際、1988年の韓国の中小企業の生産性は大企業の半分ほどだったが、2014年には3分の1にまで落ち込んでいる。

    また先日、政府の中小ベンチャー企業部が提示した資料によると、昨年の韓国中小企業の月平均税引き前賃金は322万7904ウォン(約32万5500円)で、大企業513万569ウォン(約51万7300円)の63%ほどにとどまっていた。

    報告書は、こうした大・中小企業間の両極化と所得格差の拡大という「社会的悪循環」が国民生活全般に影響を及ぼし、韓国経済のさらなる成長の可能性をも制限すると説明、記事はこれを「韓国経済の限界を示唆する厳しい指摘」とし、「イエローカード」と歩表現し伝えた。

    韓国でOECD加盟国でのランキングなどに関する情報は日頃から非常に関心が高く、この記事にも多数のコメントが寄せられている。内容をみると、「李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権が国を駄目にした」「保守政権下では格差が広がり、そのスピードも速まる。金と権力の癒着がヘル朝鮮(地獄のような韓国)を生み出した」など過去の政権に問題の元凶があるとする意見が目立ち、

    「この10年で経済も駄目になり後進国に成り下がってしまった韓国。でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領のおかげで再び先進国になれる」との声も多くの共感を得ている。

    また、「韓国はもう終わったと思う」「韓国にはOECD加盟の資格はない」「まるで先進国の比較対象に使われるためにOECDに加入したのかと思うほどだ」と嘆く声がある一方、「政治家が法と原則を守る社会の雰囲気づくりさえすれば、韓国は先進国だ」「ドイツを見習おう」「皆が再び跳躍できるようこれから頑張ろう」など前向きなコメントも多く上がっている。(翻訳・編集/吉金)

    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171027/Recordchina_20171027048.html

    引用元: ・【韓国】OECDが韓国に“イエローカード”、低過ぎる労働生産性に忠告=韓国ネットは反応割れる「韓国はもう終わった」[10/28]

    【【またIMFのお世話になるの?】OECDが韓国に異例の“イエローカード”、低過ぎる労働生産性に忠告】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/16(月) 03:21:26.04 ID:CAP_USER
    韓国の労働生産性(労働者1人が創出する1時間あたりの実質付加価値)が、経済協力開発機構(OECD)35カ国の中で急落している。特に、大企業と中小企業間の生産性の格差はOECD国家の中で最も大きいことが分かった。

    このような状況で、文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する最低賃金の引き上げ、労働市場の短縮などの政策が労働生産性をさらに急激に下げるだろうという懸念が出ている。

    ◇深刻な中小企業の生産性

    12日に韓国生産性本部が韓国内の大企業800社余り、中小企業6万5000社余りを調査した結果、2015年の韓国企業の労働生産性はOECD35カ国中28位を記録した。

    購買力評価(PPP)基準の為替レートを適用した韓国の1人当たりの労働生産性は1時間当たり31.8ドルで、ノルウェー(78.7ドル)、デンマーク(63.4ドル)、米国(62.9ドル)、オランダ(61.5ドル)の半分の水準だった。

    高齢人口が多い日本(41.4ドル)と比べて77%水準に留まっており、トルコ(36.4ドル)、イスラエル(35.1ドル)よりも低かった。OECD平均値は46.7ドルだった。韓国より生産性が低いOECD国家は、ギリシャ(29位)、ポーランド(32位)、チリ(34位)、メキシコ(35位)など7カ国だけだった。

    このような様相は大企業よりも中小企業の生産性が相対的により低いためだと分析された。韓国の中小企業の労働生産性はOECD国家間の比較が可能な最近の2013年基準で、大手企業の29.7%に過ぎなかったことが分かった。関連統計があるOECD24カ国のうち最下位(24位)だった。

    韓国生産性本部のイ・ジンファン生産性研究所長は「フィンランド(73.6%)英国(57.5%)、日本(56.5%)などの中小企業労働生産性が大企業の半分以上という点を考慮すれば、韓国中小企業の生産性の低下は深刻な水準」と話した。

    多くの専門家は大企業に比べて優秀な人材が集まらず、生産性向上のための設備投資も足りないためだという診断を下している。政府の相次ぐ大企業規制で中小企業が過保護状態に置かれてから、自ら生産性を引き上げる機会を逃したという分析も出ている。

    西江(ソガン)大学経済学部の南盛日(ナム・ソンイル)教授は「大企業は1997年の通貨危機を経験したことから、強力な構造調整を通じて生産性を国際的水準に引き上げたが、中小企業は競争力を引き上げるための構造調整や革新が十分でなかった」と指摘した。

    ◇今後がより心配

    経済界は文在寅政権の親労働政策が労働生産性を更に下げる可能性が高いと懸念している。

    韓国政府は2020年まで最低賃金1万ウォン(約990円)を到達目標に、来年度の最低賃金を今年比16.4%も引き上げたのに続き、最近は労働時間を週最大68時間から52時間に短縮する法案を議論している。

    また、これまで労働界が要求してきた通りに「公正人事指針」と「就業規則の解釈及び運営に関する指針」のいわゆる「2大労働指針」を電撃的に廃棄し、企業を唖然とさせた。ただでさえ脆弱な雇用柔軟性の最後の保護装置まで取り払ったからだ。

    漢陽(ハニャン)大学経営学部のユ・ギュチャン教授は「企業の手におえないほどに法や制度改編が過度に速いスピードで行われている」、「賃金引き上げの速度が生産性向上より早ければ、政府が追求する方向とは逆に雇用が急速に減るだろう」と強調した。

    韓国生産性本部はこのような問題の深刻性を知らせるため、近いうちに中小企業の生産性向上のための国際カンファレンスを開く計画だ。ことし創立60周年を迎え、26日に中小企業を対象に第4次産業革命技術の活用案などを提示する予定だ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/336/234336.html

    引用元: ・【経済】韓国の労働生産性急落、OECD「最下位圏」…米国・ノルウェーの半分[10/16]

    【【ロクデナシ民族でこの数字はマズいよな】「韓国の労働生産性急落、OECD「最下位圏」…米国・ノルウェーの半分」韓国経済新聞社】の続きを読む

    1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/07/11(火) 20:50:37.88 ID:CAP_USER
    2017年07月10日17時33分
    [? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/092/231092.html?servcode=300&sectcode=300

    日本経済は数多くの経済学者に驚きの対象であり、悩み事だ。驚きの対象である理由は最近、日本を訪問した誰もが感じているように、長期不況の泥沼から見事に抜け出したためだ。2011年日本経済成長率は-0.1%だったが、2012年1.5%、そして2013年2.0%まで回復した。2014年、消費税の引き上げに踏み切って以降しばらくの間停滞したが、2017年第1四半期に1.3%成長して再び上昇傾向が見えている。それだけでなく、2017年4月の失業率が2.8%まで落ち、東京基準に求職者一人当たりフルタイムの雇用が2.07に達するほど、求人難が深刻な状況だ。

    このような状況だが、なぜ経済学者が頭を抱えているのだろうか。経済で最も重要な指標が成長率なら、2番目に重要な指標が物価だ。2016年日本の消費者物価は前年に比べむしろ0.1%下落した。景気環境が良いのに物価が上がらない理由は、賃金が全く上がっていないためだ。2008年を100に仮定すると、2017年4月の日本の賃金は95水準に過ぎない。

    景気が好況なのに賃金が下落した理由は何だろうか。高齢化にともなうパートタイム労働者の割合が増加したのが大きな影響を及ぼしたと考えられるが、主な原因は労働生産性が改善されていないことにある。労働生産性とは、国内総生産を勤労時間に分けて計算したもので、経済の効率を測定したものだ。

    例えば、1万人の労働者が働く工場で年間100万台の自動車を生産し、その翌年に110万台を生産したとすれば労働生産性が10%増えたと言える。同じ労働力でより多くの自動車を生産したため、自動車の生産コストが減って企業の収益性の増加につながったわけだ。労働生産性の向上のおかげで競争力が強化された企業であるほど、労働者の賃金をさらに増やして生産性の向上を促す可能性が高いだろう。

    日本はこのような好循環を失った。国際労働機関(ILO)の推算によれば、2000年を100に仮定すると2015年日本の労働生産性は118に過ぎない。同期間の韓国は177、そして台湾は153となった。言い換えれば、日本の労働生産性が18%改善される間、韓国は77%、台湾は53%も向上したということだ。最近、日本製品の世界市場シェアが絶えず減少している理由が競争力の弱化にあるためと見られる。

    引用元: ・【中央日報】日本の賃金はなぜ上がらないだろうか [無断転載禁止]©2ch.net

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