【AFP＝時事】フランスの消費者団体UFC-ク・ショワジール（UFC-Que Choisir）は10日、韓国のサムスン（Samsung）が複数の国で従業員の労働環境について「誤認を招く事業慣行」を行っていると告発した。

　これによると、サムスンは自社ウェブサイトに同社のサプライチェーンの「責任ある管理」を擁護する企業の社会的責任ポリシーを掲載しているが、これは実際には「巧妙に人を欺くもの」だという。

　UFC-ク・ショワジールの告発は、「非政府組織（NGO）やジャーナリストによる悪事を暴く報告」に基づいたもので、従業員を「非人間的な」状況で働かせているとして、サムスンの供給業者を非難している。

　これらの報告は、「コンゴ民主共和国のコバルト鉱山での児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働させている疑い、韓国での従業員の有毒化学物質への暴露」などを取り上げている。

　NGOのシェルパ（Sherpa）とアクションエイド（ActionAid）が2018年に最初に行った告発を受け、サムスンのフランス法人が2019年4月に「誤認を招く事業慣行」で起訴された。両NGOは、「企業の倫理的な取り組みの表明が事業慣行を拘束するとされたのはフランスでは初めて」だとしている。【翻訳編集】

AFPBB News 9/11(金) 10:10
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