まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:労働

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/24(月) 11:53:41.92 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は24日、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、金明煥(キム・ミョンファン)委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。来月18日に「文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。

    金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、21日に逮捕された。

    民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。

    ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン(約927円)への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。

    一方、民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の53の委員会(2018年11月時点)に参加している。これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。


    2019.06.24 11:31
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190624000900882?section=society-culture/index

    引用元: ・【韓国有力労組】 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ [06/24]

    【マルキストは異論を一切認めない 【韓国有力労組】 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ [06/24] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/03(金) 17:37:23.28 ID:CAP_USER
    「韓国の1週間の労働時間が60時間? 欧州の人が見ればそれはクレージーだ」。

      ドイツ連邦人口研究所のノベルト・シュナイダー所長(マインツ大社会学科教授)は先月30日、韓国保健社会研究院が主催した「欧州の家族政策と出産:韓国が示唆する点」国際カンファレンスで、驚いた表情を見せながらこのように語った。 

      この日の討論会にはシュナイダー所長のほか、マリア・ベーリンガー独外務省相談サービス所長、フランスの社会学者マリー・テレーズ・ルタブリエ氏が出席し、欧州の経験を伝えた。 

      出席者は短期的に児童手当よりも親手当、すなわち育児休暇手当が出産に大きな影響を及ぼすと説明した。長期的には公共保育施設の拡充、仕事・家庭両立環境の形成が重要だと指摘した。 

      シュナイダー氏は5つの家族政策が調和しなければいけないと提案した。 

      「直接・間接的な金銭支援、保育施設や仕事・家庭両立などのインフラが重要となる。育児休暇など養育に関連する時間を保障し、勤務時間を柔軟に使うべきだ。男女平等が重要だが、看過されることが多い部分なので、はっきりと強調する必要がある。新しい政策を導入する前に政治的に十分に疎通しなければいけない」。 

      シュナイダー氏は特に時間の重要性を強調した。「韓国の週60時間労働は家族的な生活とは正反対の状況を招く」とし「『夫40時間、妻20時間』労働モデルに固執するのではなく、夫は40時間を減らして家庭にもっと寄与し、妻は28時間に増やして社会への参加をさらに誘導し、結婚前の姿に戻るのが仕事・家庭両立において重要だ」と話した。 

      シュナイダー氏は「家族政策(出産政策)は中央政府が独自に遂行するものではない。地方自治体・各種協会・宗教団体・市民団体だけでなく企業が参加して家族中心的な勤務環境を構築する必要がある」とし「一つの政策では変わらない。文化を変えるには長い時間がかかる」と強調した。続いて「欧州で成功した家族政策は公共保育の拡大、仕事・家庭の両立」とし「生涯の周期において家庭と仕事のどちらか一方に負担になるのは良くない」と語った。 

      ベーリンガー氏は「児童手当や家族手当は出産を決めるのに影響を及ぼすが、それほど大きくはない。公共保育施設を増やすことが長期的に出生率に影響を大きく及ぼす」とし「親手当(韓国の育児休暇手当)がプラスの影響を及ぼす」と強調した。児童手当よりも親手当の方が出産影響指数が大きいということだ。韓国では文在寅大統領の公約に基づき0-5歳児童手当が新設される。育児休職手当は多くない。 

      ルタブルリ氏は「出生率の上昇は家族政策の主な目標の一つ。児童手当で出生率を高めるには限界があり、これよりも仕事・家庭の両立が重要だ」とし「フランスでは家庭の形態が非常に多様であり、出生児の57%が非婚家庭で生まれる」と紹介した。


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年11月02日 09時45分
    http://s.japanese.joins.com/article/014/235014.html?servcode=400&sectcode=400

    https://i.imgur.com/YAzEq7P.jpg
    ドイツ連邦人口研究所のノベルト・シュナイダー所長

    引用元: ・【中央日報】韓国人の週60時間労働、欧州人の目には「クレージー」[11/2]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/17(水) 22:44:52.43 ID:CAP_USER
    韓国の労働市場階層はカースト制度と似ている。「4階級」に固まった垂直構造からしてそうだ。上の「大企業正社員」から下の「中小企業非正社員」まで、厳格に分離された雪国列車のようだ。
    雇用労働部の賃金統計を見ればはっきりと表れる。全体勤労者の10%である「大企業正社員」を100とすると、「大企業非正社員」は62だ。「大企業非正社員」の比率は全体勤労者の2%にすぎない。
    「中小企業正社員」の賃金は52で、このグループが半分以上の57%にのぼる。4番目の階級である「中小企業非正社員」の賃金は35に落ちる。勤労者の30%がここに属する。

    ◆100:62:52:35、さまよう労働改革

    骨品化された労働市場を実例で見よう。K自動車の元請け・下請け賃金構造(2015年、労働研究院)は現実の断面だ。
    聖骨・真骨格の本社元請け職員の平均年俸は9700万ウォン(約900万円)、社内下請けは5000万ウォンだ。1次協力会社の職員は4700万ウォンへと大きく落ちる。

    中堅企業が多い1次協力会社内の社内下請けは3000万ウォンだ。ほとんどが中小企業の2次協力会社は2800万ウォン、これの社内下請けは2200万ウォンにすぎない。
    聖骨から六頭品を経て一頭品に下りてくる1500年前の身分構造と一致する。出産支援、引退後福祉などまで勘案すると、その格差はさらに広がる。

    賃金は生産性を基盤とするため、単純比較や評価にはリスクも伴う。また、私的契約の領域であるうえ、経営の本質に該当し、企業が独自で処理するものだ。
    しかし時代に合わない労働法規に基づく強硬な労働勢力の政治闘争による歪んだ分配構造なら、該当企業を越えて関連産業と全体経済に障害になるなら、話は変わる。
    「同一労働同一賃金」という原則が無視され、特定労働界層が仕事までも専横するシステムなら、国家的改革課題になるのは当然だ。しかも雇用創出戦争の中、最上位労働貴族階層は雇用相続まで図るのが韓国社会だ。

    ◆労働所得差の拡大、政府は反省文を

    インドは政治制度ではそれなりの民主的システムを備えたが、数千年にわたる矛盾の塊りの社会から簡単に抜け出すことができないのも、固まった4階級身分制度の影響が大きい。
    雇用市場のこのようなカーストで経済の足かせとなる労組既得権を打破しようというのが労働改革だった。昨年から政府のいわゆる4大改革のうち核心であり、本当の改革課題だった。
    労働市場に真の柔軟性が確立されれば、正社員・非正社員の身分構造から崩れる。「公務員試験」に集中する現象も、結局は差別を受ける非正社員になることを恐れるからだ。

    韓国経済の再飛躍にさまざまな条件が提示されるが、一つに圧縮すれば断然、労働改革だ。雇用問題の根本解決法もこれだ。長期低成長時代のもう一つの宿題である貧富の差の問題が労働所得の格差で特に深刻になるという分析も出てくる。
    これも解決策は労働改革に帰結される。労働改革を主張しても政府は後ずさりし、形だけの改編案を出す。それも国会に行った後は何も聞こえてこない。

    労働改革がさまようのは、ニンジンから先に見せる政府の戦略不備、推進力不在が大きな原因だった。貴族労組の反発も、国会との結託も予想しなければならなかった。勇気がなく、改革の時期も逃した。少数与党の国会で今はさらに難しくなった。
    8・15記念演説で朴槿恵(パク・クネ)大統領の労働改革力説がむなしく聞こえた理由だ。遅くなってからその重要性ばかり繰り返すのではなく、締めくくる戦略を話さなければいけない時期だ。
    政府が労働改革の不発に対する凄絶な反省文を書くべき状況が近づいている。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/494/219494.html

    引用元: ・【コラム】韓国版カースト、労働4階級[8/17]©2ch.net

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