『統一韓国を現わす巨大な図版や、6.25（朝鮮戦争）で犠牲になった参戦勇士を称える象徴物を目にすると思っていた。しかし、代わりに目に入って来たのは巨大な独島（トクド）の写真だった。韓国と日本の領有権紛争の中心にある島である」（おいこら）

国際戦略研究所（IISS）のアレックス・ニール研究員が大韓民国の国防部庁舎を訪問した。その時に出くわした光景に対する描写である。驚きを超えて当惑したというのが彼の隠しきれない表現である。

北韓（北朝鮮）の核の脅威が高まり続けている。そして腕力を誇る中国はさらに大きな脅威である。その北東アジアで韓国と日本は市場経済を追求する自由民主主義体制である。共にアメリカの同盟国である。そのため期待する事はより緊密な2か国間の安保協力である。

ところが韓国の国防部で目撃したのは、日本との一戦を辞さないという臨戦態勢の雰囲気である。文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめとする政治リーダーシップは公然と、『抗日意志』を燃やしている。･････。 大韓民国の主敵は北朝鮮ではなく、日本になったという事だろうか。

野戦ジャンパーを着て隷下部隊を訪問して、日本が挑発すれば強力対応するという韓国国防部長官の姿もそうである。その言葉は、『大韓民国の主敵（日本）』との『交戦不辞』と映るのである。

韓国の久しい友邦だった日本が背を向けている。時期が来れば政治的便宜（？）によって発生していた過去史（歴史）紛争のレベルではない。軍事安保関係さえも揺らぎ、両国の軍事関係は今やレッドライン（red line）に立っている危険な状態である。一歩前に出れば戻る事ができない状況である。

いつから始まったのだろう。昨年末に東海（トンヘ=日本海）で低空飛行した日本の海上自衛隊哨戒機に対し、韓国海軍の駆逐艦である広開土大王艦（クァンゲトデワンハム）が射撃統制用レーダー波を放った。日本は韓国駆逐艦が自国の哨戒機を威嚇したと主張、韓国は否認した。結局、真実ゲームに入ったが、究明は容易でなかった。

実際に以前は特に問題でもなかった（おいこら）。そのような偶然の単純事件がこのように大きくなったその水面下では、さらに大きな要因が潜伏している。その要因を韓国はこのような形で解釈している。「日本の指導者が国内の政治的目的のため、自国民の反韓感情を刺激して利用しようとしている」。間違った指摘ではないようである。「韓国を犠牲（生贄）にして軍備増強の名分を確保したい」、「哨戒機問題の背景には安倍総理の宿願である改憲問題がかかっている」などの言葉が日本からも出ているからである。

しかし、彼よりも根本的な原因は、文在寅政権のマイウェイ式安保政策と意図的な反日感情の助長から見いだせるというのが観測筋の指摘である。

「韓国社会にはただでさえ反日情緒が蔓延している。そのような場所に文在寅政権は、その反日感情を刺激するピョピュリジュム（ポピュリズム）戦略を駆使してきた。その結果と見られる」。アメリカの国際問題専門家であるダニエル・ピンクストン（Daniel Pinkston）の言葉である。

経済は火の車である。微細粉塵で環境安保も危機に直面している。これと共に文在寅大統領の支持率は下がり続けている。その打開策として文在寅政権は反日感情を煽り立て、日本を贖罪羊（スケープゴート）にしているのである。問題はこれは近視眼的な上に、韓国の国家の理解には全く役立たないというが数多くの説明である。

亜洲（アジュ）大学校の国防問題専門家であるヤン・ウク教授も同じ指摘をしている。国内の支持率を上げるために日本問題を利用しているというのである。言い換えれば、日本を大韓民国の生存を脅かす存在であるかのような『敵作り』に没頭しているという事である。

ソース：米州韓国日報（韓国語）
http://www.koreatimes.com/article/1229177

（前スレ）
【韓国】『孤立加速』＝韓国政府の外交[02/05]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1549335766/
★１投稿日：2019/02/05(火) 12:02:46.33

>>2に続く

　最近米国と日本の経済は企業による投資が増え、成長に弾みがついている。これに対し、韓国では企業投資が後退し、成長が急激に鈍化している。
　韓国銀行（中央銀行）は26日、今年4－6月の国内総生産（GDP）が前期比0.7％増だったと発表した。前年同期比では2.9％増だった。前期比の成長率は1－3月の1.0％に比べ鈍化した。成長鈍化の主因は投資が急減したためだ。4－6月の設備投資は前期比6.6％減少し、2016年1－3月（7.1％減）以来の不振だった。半導体・液晶ディスプレーなどの設備投資が減少したほか、航空機など輸送設備に対する投資も落ち込んだ。建設投資も1.3％減だった。不動産規制で住宅建設が不振だったためだ。
　一方、米国、日本など主要国は企業投資が上向き、成長が加速している。米国は27日、4－6月の成長率を発表するが、年率4％台の数値が予想されている。トランプ米大統領は24日、ツイッターを通じ、「米国は立派にやっている。地球上で最高の経済統計数値だ」と述べた。FOXニュースはトランプ大統領が側近に「GDPが4.8％成長することを望んでいる」と述べたと伝えた。米経済が過熱せずに成長する水準（潜在成長率）は1.8％と推定されるが、それを大きく上回る。4％台の成長は2014年7－9月（年率5.2％）以降で最も高い数値だ。米国の経済規模は19兆ドルなので、成長率が5％に迫ると、単純にインドネシア（1兆ドル）と同じ経済規模が生まれる計算だ。米国経済はトランプ大統領が主導する減税と財政政策で勢いがついた。米国は今年、法人税率を35％から21％に引き下げた。主な予想機関は今年の米国の成長率を前年の2.3％を大きく上回る2.8－2.9％と予想している。
　1－3月期にマイナス成長（0.2％減）を記録した日本も再び成長を速めている。主な予想機関は4－6月の成長率が0.4％に高まり、年間では1.1％成長するとみている。これも日本の潜在成長率（0.8％）を上回る。日本はアベノミクスによる円安で企業の収益が増えた上に、求人難が続き、人工知能（AI）やロボットを活用した自動化設備投資が増え、成長に弾みがついた。日本経済新聞は26日、企業247社による今年の研究開発投資の総額が12兆4789億円となり、前年に比べ4.5％増加したと報じた。
　ソウル市立大の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）教授は「企業の元気を取り戻し、投資減少に歯止めをかける政策が求められる」と指摘した。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2018/07/27 09:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072700966.html

現代・起亜自動車グループはこの４カ月間に３人のスターデザイナーを次々と迎え入れた。３人は国籍も年齢も出身会社もすべて異なるが、一つの重要な共通点を持つ。自動車デザインの「中国専門家」という点だ。

現代・起亜車は１８日、中国現地法人「北京現代車」設立１５周年を迎えた。この１５年間は栄光の歳月と表現できるほど順調だった。

中国市場シェアでトップを争うフォルクスワーゲンとゼネラルモーターズ（ＧＭ）が中国で１０００万台を販売するのにそれぞれ２５年、１７年かかったが、現代・起亜車はこれよりも短い１３年で累積販売１０００万台を突破した。

にもかかわらず１５周年記念日の雰囲気は良くなかった。今年は中国市場で前例のない深刻な不振に直面しているからだ。中国はすでにグローバル企業の最大の激戦地となり、中国現地ブランドの追撃をかわすのも難しい状況だが、そこに「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」という大型悪材料まで発生した。

現代・起亜車は祝杯をあげる代わりに切歯腐心の心情で次の１５年間を準備している。「中国進出２期目」に合わせた「現地化戦略２．０」が核心のカードだ。最初のカードはフォルクスワーゲングループの中国デザイン総括だったサイモン・ロスビー氏を６月に迎えたことだ。

中国技術研究所現代車デザイン担当常務として招かれたロスビー氏は１０年近く中国の消費者を研究し、フォルクスワーゲンの中国専用モデルおよび中国型デザインの開発を担当した。中国自動車デザイン業界の最高の専門家に挙げられる。

今月１１日に中国技術研究所起亜車デザイン担当常務として迎えられたオレグ・ソン氏もデザイン分野の中国専門家だ。ＰＳＡ（プジョー・シトロエン）グループで４年間にわたり中国デザイン総括の役割をしたソン氏は「現地化戦略２．０」を遂行する責任者だった。

起亜車の関係者は「オレグ・ソン氏が持つ独歩的な中国市場経験と理解度は、世界的なデザイナーの中でも最高水準」とし「起亜車が中国市場で再飛躍するうえで中枢的な役割をするだろう」と述べた。

また、９月に起亜デザインセンタースタイリング担当常務として迎えられたピエール・ルクレア氏も中国長城自動車のデザイン総括を務めていた。重要なデザイン拠点に中国デザイン専門家を配置し、完全な「中国デザイン編隊」を構築したのだ。

デザインに続いて技術開発と顧客サービス部門も現地化に取り組んでいる。現代車は先月、中国貴州省に１２００平方メートル規模の「現代車ビッグデータセンター」を建設した。センターが入った貴安新区は中国が昨年「ビッグデータ産業特化国家級新区」に指定したところだ。

アップル・アリババ・ＩＢＭなどグローバル企業がデータセンターを構築したところであり、自動車企業では現代車が初めてここに入った。このセンターが大きな意味を持つのは、現代車の最初の海外ビッグデータセンターであるからだ。

国内では２０１３年に京畿道儀旺市（ウィワンシ）にビッグデータセンターを設置したが、海外のビッグデータセンターは今回が初めてとなる。中国市場攻略が現代・起亜車にどれほど重要な課題かを表している。

経営と販売の変化も進めている。現代車は先月、現地法人「北京現代車」の最高経営責任者にあたる総経理にタムドグェン中国支援事業部長（副社長）を任命した。

華僑のタム副社長は入社後、長期間にわたり中国業務を担当し、現代車で誰よりも中国の事情をよく理解している。中国側の人脈も広い。経営部門で「現地化戦略２．０」の遂行が可能な人物だ。

また現代・起亜車は最近、１００人ほどの人材を投入し、中国市場で競争力を強化するためのタスクフォース（ＴＦ）を稼働した。８月にも中国商品戦略と研究開発（Ｒ＆Ｄ）業務を統合した「中国製品開発本部」を新設した。技術開発と販売戦略、経営など全般的な部門で中国向けに体質の改善に入ったのだ。

しかしこうした努力にもかかわらず現在、見通しは明るくない。むしろこうした戦略を実行する時期が遅すぎたという指摘が多い。

http://japanese.joins.com/article/714/234714.html

（>>2以降に続く）