国連加盟国「日本、慰安婦・原発汚染水など解決せよ」指摘

2/2(木) 10:41配信
中央日報日本語版

国連による人権状況点検を受けた日本が加盟国から慰安婦・強制徴用被害問題、福島原発汚染水放流問題などを解決するよう指摘された。

国連人権理事会などによると、先月３１日（現地時間）、国連ジュネーブ事務所では日本に対する国別普遍的・定例的人権検討（ＵＰＲ）手続きが行われた。

欧州国家をはじめ多くの加盟国は日本政府代表団に死刑執行の即時中断と完全な死刑制度の廃止、性的少数者差別禁止などを注文した。

加盟国は普遍的人権問題を改善するよう勧告するのにとどまらず日本の過去の問題にも言及した。中国側代表は「日本は慰安婦被害者などに犯した歴史的罪責を軽視してきた」とし「責任ある態度で反省し、被害者に補償するよう勧告する」と明らかにした。

尹ソンミ駐ジュネーブ韓国代表部次席大使も国連が慰安婦被害者補償や政府次元の公式謝罪などを勧告した点を取り上げて「日本が韓国と緊密に協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳を取り戻して彼らの精神的傷を癒やすことができるように耳を傾けるよう勧告する」と明らかにした。

福島第１原電内の汚染水処理問題を懸念する声も続いた。汚染水放流問題に懸念を表明した国には太平洋の島国が多かったが、マーシャル諸島代表は「日本が太平洋に流出しようとしている汚染水は環境と人権にとって危険」とし「放流が及ぼす影響を包括的に調査してデータを公開する必要がある」と注文した。

サモア代表は「我々は汚染水放流が人と海に及ぼす影響に関する科学的かつ検証可能なデータが提供され、太平洋の島国に情報格差が生じている問題が解決されるまでは日本は放流を自制するよう勧告する」と話した。

ＵＰＲは国連加盟国１９３カ国が持ち回りで自国の人権状況と勧告履行などについて加盟国から審議を受ける制度で２００８年から施行されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ff110205d1c2316adb2a172825c378639115e9

韓国の自殺率が昨年わずかながら上昇し、引き続き先進国の中で最悪となった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がもたらした影響が長期化する兆しもある。

　　韓国統計庁が27日公表したデータによると、昨年の自殺者数は約１万3300人。10万人中26人に相当し、2020年の25.7人から比率が若干上昇した。韓国は20年も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、自殺率が最も高かった。

　　韓国金融研究院のソン・ミンギ研究員によると、タイミングにずれはあるもの景気悪化時に自殺が増える傾向がある。韓国経済がコロナ禍の低迷から回復した昨年だが、失業率は一時1999年以来の高水準となった。今年は景気下降懸念が高まると同時に、インフレ抑制のため金利が引き上げられ、家計や企業財務に対する圧迫が強まっている。

　　専門家は韓国の高い自殺率の他の原因として、学校・職場での圧力やうつ病で助けを求めることをためらう羞恥心、高齢者の社会的保護の欠如などを挙げている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-27/RIUMVRDWLU6801

Record Korea 2022年1月16日(日) 6時0分

韓国の老人貧困率が、経済開発協力機構加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。写真は韓国の老人。

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

https://www.recordchina.co.jp/b816427-s39-c30-d0201.html