まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:加害者

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 15:33:11.19 ID:CAP_USER
    現在の進められている韓日間摩擦をはるかに執拗に自国民と国際社会に問題化しているのは日本の方だ。政府と政界、メディアが口をそろえて「1965年国交正常化以降、最悪の韓日関係」と現状を規定し、国民の警戒心を刺激して内部結束を企てている。米国など国際外交舞台で自国の正当性を強弁することにも熱を上げている。

    日本が力点を置いているのは自分たちが韓国にやられたと包装する「被害者フレーム」の構築だ。韓日関係が歴代最悪の状況になり、その過程で実質的な脅威を韓国側から受けているが、これは純粋にムン・ジェイン政府のせいという論理を展開している。

    かなり以前に終わった朝鮮人強制動員賠償問題を韓国がまた持ち出して日本企業に危害を加えようとしていると主張し、韓国軍艦が攻撃用火気管制レーダーで自衛隊哨戒機を狙ったと挑発的な宣伝戦を展開するのは日本が「加害者でなく被害者」の立場にあることを強調するためだ。韓国はもはや過去の植民支配被害者でなく不当に日本を攻撃している存在、という操作されたイメージを浮上させようとしているのだ。

    また、今後、対抗措置という名目で韓国に報復的行動を取るのにそれなりの正当性を確保するための名分蓄積でもある。日本社会底流の雰囲気は過去と大きく異なっている。植民支配終息後、相当な時間が流れた中で歴史修正主義が勢力を伸ばし、安倍晋三保守政権の執権が持続しながら加害の歴史に謙虚な認識を持つ人が大きく減った。韓国の反省と謝罪要求に対する嫌気を意味するいわゆる「謝罪疲れ」の共感も広範囲に形成されている。

    こうした中、多方面で韓国と日本の格差が縮小し、韓国経済に日本が占める影響力が減り、永い間「能力もないのに『克日』を叫ぶ過去の植民地」レベルに留まった韓国に対する認識も大きく変わった。現在の状況はただ今回の葛藤だけでなく、今後、全般的な韓日間状況の展開が今までとは全く異なることを物語る。今までとは次元が違う新しい対応体系の構築を韓国も急がなければならないということだ。

    このため日本政府が政権の支持基盤をがっちり固めるために韓国に必要以上の強硬な立場を取っている、などの単純で定形的な分析の枠組みから脱しなければならない。労働統計操作など様々な困難に陥っている安倍政権にとって、今回の葛藤局面が大きく役立ったことは明らかだが、そのような便宜的分析に埋没するのは変化した全体の流れを把握するのに全く役に立たない。

    徴用賠償訴訟と関連して日本は何度も自国企業が被害を受けることになれば韓国に断固たる措置を取ると明らかにしてきた。勝訴判決にともなう韓国側の法的措置が最終段階になれば日本の報復措置も現実化される可能性が非常に高い。日本の賠償を実現するための韓国の行動がこのまま終わらないなら、彼らも言葉だけで終わると思ってはならない。

    ずっと韓国が国際規約を守らないと非難してきた日本政府は彼らの公言どおり「法と規定を破らない限度」で韓国に取れる措置のリストを作成している。すでに日本政府内外には「あまりにも巧妙で今、想像するのは難しいが、実際に発表されたらみながびっくりするほどの対抗措置を確保した」という言葉が広まっている。

    日本が韓国を加害当事者に追い込んで過去と違った対応を講じているだけに、韓国の対応姿勢にも変化が必要だ。興奮と怒りよりは冷静な目で日本を正面から直視し、硬い防壁を造り上げなければならない時だ。

    no title

    ▲キム・テギュン東京特派員

    ソース:ソウル新聞(韓国語) [特派員コラム]日本の「被害者フレーム「構築に対応しようとするなら/キム・テギュン東京特派員
    http://seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190318030002

    引用元: ・【日韓】 韓国を加害者にする日本の「被害者フレーム」構築に対応するには/東京特派員コラム[03/18]

    【日本にいる記者でさえこれだぜ【日韓】 韓国を加害者にする日本の「被害者フレーム」構築に対応するには/東京特派員コラム[03/18] 】の続きを読む

    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/05(木) 21:18:01.44 ID:CAP_USER
    “慰安婦映画”を観たソウル市長が日本に謝罪を要求「まずは加害者が」
    Record china 配信日時:2018年7月5日(木) 7時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b587481-s0-c10-d0035.html

    https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201803/20180328-035508558.jpg

    2018年7月4日、韓国・ソウル経済によると、韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が、慰安婦問題を扱った韓国の映画「Her story」を鑑賞し、その感想を語った。

    同映画は、1990年代、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り起こした訴訟で、一部勝訴判決を引き出すまで闘い続けた姿を実話を基に描いたもの。

    朴市長は映画鑑賞後、ミン・ギュドン監督や元慰安婦役を演じた女優キム・ヘスクと共に、観客との対談会に参加した。

    朴市長は「『終わるまで終わらない』という台詞が印象的だった」とし、「まだ謝罪していないにもかかわらず、日本は慰安婦問題を終わらせようとしている。映画は慰安婦被害者たちの目標がお金ではなく名誉、プライドであることを教えてくれた」と話したという。

    また「国と国の関係は多面的で複雑であるため、慰安婦被害者に対する謝罪が受けられなくても関係は続いていく。永遠に敵対し、憎み合わないために不幸な歴史を乗り越えるべきだ」と主張し、「過去をきれいに清算しなければ平和の共同体を築いていくことができない。まずは加害者が謝罪をするべきだ」と強調したという。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは

    「人気のある政治家が慰安婦問題に関心を寄せる姿は、見ていて気持ちがいい」
    「朴槿恵(パク・クネ前大統領)が間違った合意を結んだために、今も多くの人が苦しんでいる。もっと多くの政治家が、朴市長のように慰安婦問題の真相究明と賠償要求に取り組んでほしい」

    と好意的な反応が寄せられている。

    一方で

    「ソウル市長はソウル市のことだけ考えて」
    「ソウル市の行政を放ったらかして何のPR活動?まさか次期大統領選挙を狙ってる?」
    「朴市長は他にすべきことがある。今にも崩れそうなソウルの古いビルやアパートをどうにかして」

    などやや冷たい声も。

    その他

    「若者を無料で映画に招待すべき」
    「どうすれば若い学生たちが興味を持つか考えるべき。こういう映画がヒットしないのは、歴史に関心がない国民性が原因?」

    などと指摘する声も見られた。

    ★1がたった時間:2018/07/05(木) 10:39:40.41
    ※前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530754780/

    引用元: ・【韓国】“慰安婦映画”を観たソウル市長が日本に謝罪を要求「まずは加害者が」[18/07/05]★2

    【【韓国】“慰安婦映画”を観たソウル市長が日本に謝罪を要求「まずは加害者が」[18/07/05]★2 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/31(月) 19:29:31.01 ID:CAP_USER
    今月23日、慰安婦被害女性がまた一人亡くなった。金君子(キム・クンジャ)さんの他界で旧日本軍慰安婦生存者は37人になった。「慰安婦再交渉」問題をめぐり、韓日政府の間には緊張感が漂っている。慰安婦問題を国際的に公論化しても有利ではなさそうな日本が強情に主張を変えない理由は、米国の支持があると信じているためだ。

    意外にも、20世紀に米国は、韓日関係において決定的瞬間に2度、日本の肩を持った。その第一は1905年7月29日に締結された桂・タフト密約(桂・タフト協定)だ。大韓帝国とフィリピンの植民支配を日本とアメリカが互いに認め合うことを秘密裏に約束した。

    日露戦争が同年9月、日本の勝利で終わる直前に交わされた。これは李承晩(イ・スンマン)初代大統領が米国で独立運動していた時期に米国を圧迫した要素でもある。1882年に朝鮮と米国の間で締結された朝米守護通商条約に米国が違反していたためだ。

    ◆サンフランシスコ条約は米国の第二の裏切り

    第二の裏切りは第2次世界大戦後、日本の戦争賠償問題を協議するサンフランシスコ平和条約(1951)でだ。韓国にとって決して平和だとは言えない「平和条約」だった。当初、高額の賠償金を含めて強力な措置を講じる予定だった米国は、日本の責任問題に対してほぼ全面的に沈黙する姿勢を見せた。

    中国共産党に対して蒋介石軍が劣勢となり、台湾に追われたことを受けて米ソ冷戦が始まったためだ。日本に力をつけさせてアジアの共産化を防ぐ方向に戦略を修正したのだ。

    ソウル大の李泰鎮(イ・テジン)名誉教授(74)はこのような歴史の「スケープゴート」だった慰安婦女性が今でも代理戦をしていると見ている。日本侵略の不法性問題を正面から取り扱えない中で、慰安婦問題がこれその代わりをしているというのだ。慰安婦問題は人権・女性問題なので、世界の人々から普遍的な支持を受けている。だがそれにも限界がある。

    李教授は「人権問題を越えて植民支配の強制性に対する歴史認識を確実にすることが根源的解決法」と述べた。

    もともと朝鮮時代の政治史を専攻していた李教授が日本侵略の不法性問題に専攻を変えたのは1992年のことだ。同年5月、ソウル大奎章閣(キュジャンガク)に所蔵されていた大韓帝国公文書整理事業を主管している時に、日帝の統監部職員が純宗(スンジョン)皇帝の詔勅・法令などの決裁過程で、皇帝の署名を偽造して処理した文書60点余りを発見した。

    すでに25年が過ぎたその瞬間から今まで、李教授の「強制併合無効化」闘争は続いている。

    日本侵略の正体を暴こうと出発した研究は、大韓帝国に対するさげすみで一貫した日本の歴史わい曲を訂正する方向に進んだ。1995年『日本の大韓帝国強占』から始まり、2000年『高宗時代の再照明』を出版して大きな一歩を残した。昨年出した『日本の韓国併合強制研究』、最近出版した『終わっていない歴史-植民支配清算のための歴史認識』等がそのような作業の一環だ。

    最近もロシア・フランス・日本などで学んだ後輩の学者と定期的に勉強会を開き、文書の読解や討論を続けている。

    今も重みのある研究書を出す理由を尋ねると、李教授は「今後研究できる時間もそれほど多く残されていないように思われて、焦る気持ちもある」とし「2015年12月28日、韓日両国政府間で交わされた『慰安婦合意』のような良くない事例が出てくる状況を改善するために微力ながら尽くしたい」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/839/231839.html
    http://japanese.joins.com/article/840/231840.html
    http://japanese.joins.com/article/840/231841.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】日帝侵略は無効、歴史知らずに慰安婦被害者が代理戦 加害者・日本は緻密、被害者・韓国は粗末[7/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本人には理解できない逆恨み】中央日報「日帝侵略は無効、歴史知らずに慰安婦被害者が代理戦 加害者・日本は緻密、被害者・韓国は粗末」】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/10/24(月) 01:21:15.33 ID:CAP_USER
    1 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 ▼ 2016/10/23(日) 21:33:25.07 ID:CAP_USER [1回目]
    no title

    ▲キム・ヨンホ(檀国(タングク)大客員教授、元産業資源部長官/柳韓大学総長)

    [韓国NGO新聞]ウン・ドンギ記者=南北経済協力国民運動本部が主催する南北経済協力第10期法律アカデミー開講式が18日午後7時中区乙支路銀行聨合会館で開かれた。

    この日、元産業資源部長官で柳韓大総長だった檀国大キム・ヨンホ客員教授は「南北経済協力と韓半島の平和」を主題にした特講で韓半島の現況と北朝鮮経済を診断して韓国の市民社会が進まなければならない方向を提示した。以下はキム教授の特講を整理したものだ。(一部抜粋)

    日本とアジアが羨む韓国市民社会の力

    日本には韓国の市民社会に多大な関心を持って羨む教授たちがいる。彼らの言葉を借りれば、産業化の結果、韓国の市民社会は中産層を形成した。その中産層とネチズンが市場と情報ネットワークで連結され市民社会が民主化を要求し、市民革命が6.29民主化宣言を引き出したし、政府を改造して政府を変えたりもする。アジアでは他に見られない社会がすなわち韓国の市民社会だ。日本をはじめとするアジアのどの国も市民社会が政府を変えた記憶がない。

    市民社会が国家さえ変えられるというそのような経験があれば市民社会に対する政府の姿勢も変わるほかはなく、市民社会も政府を見る視線が違う。市民社会はいくらでも政府を変えることができるという経験と記憶は政府と市民社会の関係を根本的に変える。そのような記憶を持った国はアジアで韓国だけだ。

    韓国は日本ができない与野党間の政権交替がほとんど定期的になされる国だ。そうした点で日本では韓国の民主主義が日本よりはるかに先んじていると見ており、韓国の民主主義発展が日本とアジアを変化させるのに大きな役割になう模範事例になると見るのだ。

    安倍政権の最大の弱点は‘非民主性’だ。日本は集団的自衛権という概念でそれより上位の憲法構造を無力化した。下位の集団的自衛権構造でそれより上位の九条の憲法構造を無力化させたことは明白に憲法違反で民主国家では有り得ないことだ。

    日本とアジアが羨む韓国の民主主義は保守政権が執権して急激に萎縮しているが、韓国市民社会の市民性と活力は相変らず何より重要な資産だ。その市民社会の活力の上で南北関係を盛り上げなければならない。市民社会の活力が北朝鮮を包容して変化させる根本的な力にならなければならない。それより大きな武器はない。
    (中略)

    no title

    ▲日本の平和憲法改正に反対する市民団体、'九条の会'ホームページ

    広島の論理で戦犯国家が平和国家に、加害者が被害者に化けた日本

    ドイツのメルケル首相は「ドイツのナチズムはヒットラー一党だけでなく当時のドイツの知識人と市民が結集した運動だった。ドイツの知識人と市民もすべての責任をヒットラー一党に転嫁せずに同じ共犯という反省をしなければならない」とした。ある日本の学者も「第二次大戦当時、日本には純粋な一般人はなかった。‘平服を着た軍人と軍服を着た軍人’がいただけだ。日本ファシズムに日本国民すべてが一体化していた。」と書いたことがある。

    広島は太平洋戦争を起こした軍港であったし日本国民全体がファシズムの戦犯として共に参加した共犯たちだ。戦争とは何の関係もない平凡な市民たちとは違う。日本人は常に広島の論理、広島の回転軸を通じてみな固く団結して戦争を起こした戦犯国家、加害国家から被害国家に化けた。凄惨に原爆被害をこうむった国家に化けたのだ。

    私は広島公園中に朝鮮人被爆者の墓が入るのに反対した。なぜなら、広島の日本人被爆者は罰を受けるべくして受けたわけだが、朝鮮人は何の罪もなしに、それこそ日本植民主義と米国の爆撃の犠牲になったからだ。
    (後略:九条の会で公演したら日本人の中で竹島は日本領土だという人はいなかった等)

    ウン・ドンギ記者

    ソース:韓国NGO新聞(韓国語) 「韓国市民社会はアジア平和牽引する大きな力」
    http://ngo-news.co.kr/sub_read.html?uid=89615&section=sc2

    1
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477231788/

    引用元: ・【韓国】 日本とアジアが羨む「韓国市民社会」はアジア平和牽引する大きな力~キム・ヨンホ教授「日本人は全員戦犯、原爆は罰」★3 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【自分を省みないのが】キム・ヨンホ檀国(タングク)大教授「日本人は全員戦犯、原爆は罰、加害者が被害者に化けた」】の続きを読む

    no title


    1: 東亜+コピペ規制中@なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/05/28(木) 06:34:30.13 ID:???.net
    韓国当局の児童保護部門がこのほど発表した調査報告書によると、2014年に同国で報告された児童虐待問題は1万27件に上り、加害者は約8割のケースで実の父母だった。中国・人民網が27日伝えた。

    報道によると、虐待の報告件数は12年に6403件、13年に6796件と推移して昨年、大幅に増えた。急増した背景には、慶尚北道などで起きた継子虐待死事件によって社会の児童虐待への関心が強まったことがあるという。

    虐待で多かったのは身体的虐待、精神的虐待、性的虐待、ネグレクトで、これらが重なるケースが約半数を占めた。実の父母による虐待は全体の77.2%で、虐待の83.8%が自宅内で起きていた。
    http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/419051/

    引用元: ・【韓国】児童虐待、昨年報告が1万件超に 加害者の8割が実の父母[05/28]

    【行き着く果てはどうなるのか?【韓国】児童虐待、昨年報告が1万件超に 加害者の8割が実の父母[05/28]】の続きを読む

    このページのトップヘ