まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:加害者

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/23(金) 17:11:07.54 ID:CAP_USER
    東京五輪・パラリンピックを機に韓国の文在寅大統領が日本を訪問する計画が見送られた。韓国側が首脳外交の儀礼にとどまらず、「成果」を求めたためだが、韓国紙は「葛藤の悪循環を断つことがこれほどまでに難しいのか」「日本に関係改善の意志はあるのか」などと反応した。

    東亜日報は社説で「外交協議が実現しなかったことで、韓日の葛藤の溝が深いことが改めて確認されたといえる」と指摘。「韓日政府は終盤まで首脳会談の日程と議題、時間、儀典などをめぐって意見をすり合わせてきたが、調整に失敗したのだ」と続けた。

    社説は「今回も韓日両国が2018年から3年近く続いた自尊心争いと感情的争いの壁を越えることができなかった。先月、英国で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)でも韓日は略式首脳会談で暫定合意したものの実現せず、相手に遺憾の意を表し、神経戦を繰り広げた」と言及。「今回も両国政府がどのような説明をして責任を転嫁するのか懸念される。首脳会談見送りは、隣国として最低限の信頼もない今の韓日関係を如実に物語る」と嘆いた。

    その上で「実際、韓日両首脳が会ったからといって、長い間の屈曲の歴史の中で生じた葛藤が解決されるわけではない」としながらも、「両国間の最低限の信頼を構築し、そうすることで事あるごとに衝突して葛藤と対決の悪循環を繰り返す関係から抜け出さなければならない。今後、両国首脳は反転の機会を模索しなければならない」と訴えた。

    ハンギョレ新聞は「日本は関係改善への意志はあるのか」との社説を掲載。「事がこのようになったのは、日本政府が『「韓国が強制動員問題などの解決策を先に出すべき』という従来の立場を固守したからだ。加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「韓国政府は首脳会談を通じた実質的成果の導出を強調してきたが、日本政府がこれを受け入れなかったということだ」などと批判の矛先を日本政府に向けた。

    さらに「韓国政府は『低姿勢外交』という国内の一部の反発を押し切って韓日首脳会談を推進してきた。しかし、日本政府は自国のマスコミに協議内容を流し続け、国内政治に利用しようとする意図をあらわした。日本政府は文大統領に対して無礼な妄言を吐いた在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に対して適切な措置を取っていない」と非難。「最近の日本政府の様子からは相手に対する礼儀と尊重、対話を通じて問題を解決するという意志が見られない。日本の態度の変化を改めて求めたい」と主張した。(編集/日向)



    【韓国】文在寅大統領の訪日見送り ハンギョレ新聞「加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「関係改善の意志はあるのか」[07/23] [ろこもこ★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1627016410/l50

    引用元: ・【韓国】文在寅の訪日見送り ハンギョレ新聞「加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「関係改善の意志はあるのか」[07/23]★2 [ろこもこ★]

    【負け犬の遠吠え【韓国】文在寅の訪日見送り ハンギョレ新聞「加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「関係改善の意志はあるのか」[07/23]★2 [ろこもこ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/10(水) 09:25:33.20 ID:CAP_USER
    ■パク・テギュン ? ソウル大学国際大学院長

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は三一節記念式典での演説で、韓日関係改善の必要性を強調した。特に歴史問題が未来に向けた両国の協力を妨げてはならないとして、歴史問題と懸案を切り離すことを呼び掛けた。

    韓日関係の未来に向けて最も重要な原則を明らかにしたのだ。ならば、歴史問題は重要ではないということだろうか?

    未来のためにも、歴史問題を解決するのはあまりにも重要だ。問題はいかに解決するかにある。これまで韓日関係において浮上した歴史問題の解決策は、その解決を先送りにしたために問題になったのではない。

    むしろ懸案と歴史問題を結びつけ、無理に解決しようとして問題になったのだ。

    1965年の韓日協定(日韓基本条約と請求権協定)と2015年の慰安婦合意は、その代表的な例と言える。

    1960年代半ば韓国政府は経済成長政策を急速に推進するため、そして米国は安保問題の解決と韓国に対する援助の負担を日本に負わせるために、韓日関係の正常化が必要だった。このため、韓国と日本は韓日協定を推進した。

    しかし、両国は不幸な過去について認識の合意には至らなかった。

    特に重要な問題は、1945年以前の協定をどのように規定するかであった。

    1905年の乙巳条約(第二次日韓協約)と1910年の強制併合条約(韓国併合条約)が条約当時から無効だという韓国と、1945年の敗戦以降になって無効という日本の立場が互いに対立し、苦肉の策として、両国の代表はそれぞれ国で、自分たちの立場どおりに発表を行った。

    日本政府は協定を通じて個人賠償まで完了したと言うが、韓国に対する植民地支配の合法性を主張しながら賠償を行うというのは、それ自体として矛盾だと言える。だからこそ、「賠償金」ではなく、「請求権資金」という聞きなれない用語が使われたのではないか。

    当時の苦肉の策は、これまで両国間の歴史問題解決の足を引っ張ってきた。

    2015年の慰安婦の合意も同じ前轍を踏んだ。中国の浮上と北朝鮮核問題によって米国政府は韓日間の緊密な協力を求めており、このため、両国政府は「慰安婦」被害者に賠償をするための合意文を発表した。

    しかし、両国政府は慰安婦問題に対する立場で意見の一致を見ることができなかった。合意以前はもちろん、その後も日本政府は慰安婦問題に日本政府や軍隊の直接介入はなかったとして、個人的な問題だと主張し、責任を認めようとしない。

    2021-03-10 07:51
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39365.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 韓国と日本、未来にかかわる歴史問題  核心は加害者の反省と被害者の許し、和解にある [03/10] [荒波φ★]

    【同じことを何百回繰り返すんだ 【ハンギョレ新聞】 韓国と日本、未来にかかわる歴史問題  核心は加害者の反省と被害者の許し、和解にある [03/10] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 15:33:11.19 ID:CAP_USER
    現在の進められている韓日間摩擦をはるかに執拗に自国民と国際社会に問題化しているのは日本の方だ。政府と政界、メディアが口をそろえて「1965年国交正常化以降、最悪の韓日関係」と現状を規定し、国民の警戒心を刺激して内部結束を企てている。米国など国際外交舞台で自国の正当性を強弁することにも熱を上げている。

    日本が力点を置いているのは自分たちが韓国にやられたと包装する「被害者フレーム」の構築だ。韓日関係が歴代最悪の状況になり、その過程で実質的な脅威を韓国側から受けているが、これは純粋にムン・ジェイン政府のせいという論理を展開している。

    かなり以前に終わった朝鮮人強制動員賠償問題を韓国がまた持ち出して日本企業に危害を加えようとしていると主張し、韓国軍艦が攻撃用火気管制レーダーで自衛隊哨戒機を狙ったと挑発的な宣伝戦を展開するのは日本が「加害者でなく被害者」の立場にあることを強調するためだ。韓国はもはや過去の植民支配被害者でなく不当に日本を攻撃している存在、という操作されたイメージを浮上させようとしているのだ。

    また、今後、対抗措置という名目で韓国に報復的行動を取るのにそれなりの正当性を確保するための名分蓄積でもある。日本社会底流の雰囲気は過去と大きく異なっている。植民支配終息後、相当な時間が流れた中で歴史修正主義が勢力を伸ばし、安倍晋三保守政権の執権が持続しながら加害の歴史に謙虚な認識を持つ人が大きく減った。韓国の反省と謝罪要求に対する嫌気を意味するいわゆる「謝罪疲れ」の共感も広範囲に形成されている。

    こうした中、多方面で韓国と日本の格差が縮小し、韓国経済に日本が占める影響力が減り、永い間「能力もないのに『克日』を叫ぶ過去の植民地」レベルに留まった韓国に対する認識も大きく変わった。現在の状況はただ今回の葛藤だけでなく、今後、全般的な韓日間状況の展開が今までとは全く異なることを物語る。今までとは次元が違う新しい対応体系の構築を韓国も急がなければならないということだ。

    このため日本政府が政権の支持基盤をがっちり固めるために韓国に必要以上の強硬な立場を取っている、などの単純で定形的な分析の枠組みから脱しなければならない。労働統計操作など様々な困難に陥っている安倍政権にとって、今回の葛藤局面が大きく役立ったことは明らかだが、そのような便宜的分析に埋没するのは変化した全体の流れを把握するのに全く役に立たない。

    徴用賠償訴訟と関連して日本は何度も自国企業が被害を受けることになれば韓国に断固たる措置を取ると明らかにしてきた。勝訴判決にともなう韓国側の法的措置が最終段階になれば日本の報復措置も現実化される可能性が非常に高い。日本の賠償を実現するための韓国の行動がこのまま終わらないなら、彼らも言葉だけで終わると思ってはならない。

    ずっと韓国が国際規約を守らないと非難してきた日本政府は彼らの公言どおり「法と規定を破らない限度」で韓国に取れる措置のリストを作成している。すでに日本政府内外には「あまりにも巧妙で今、想像するのは難しいが、実際に発表されたらみながびっくりするほどの対抗措置を確保した」という言葉が広まっている。

    日本が韓国を加害当事者に追い込んで過去と違った対応を講じているだけに、韓国の対応姿勢にも変化が必要だ。興奮と怒りよりは冷静な目で日本を正面から直視し、硬い防壁を造り上げなければならない時だ。

    no title

    ▲キム・テギュン東京特派員

    ソース:ソウル新聞(韓国語) [特派員コラム]日本の「被害者フレーム「構築に対応しようとするなら/キム・テギュン東京特派員
    http://seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190318030002

    引用元: ・【日韓】 韓国を加害者にする日本の「被害者フレーム」構築に対応するには/東京特派員コラム[03/18]

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/05(木) 21:18:01.44 ID:CAP_USER
    “慰安婦映画”を観たソウル市長が日本に謝罪を要求「まずは加害者が」
    Record china 配信日時:2018年7月5日(木) 7時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b587481-s0-c10-d0035.html

    https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201803/20180328-035508558.jpg

    2018年7月4日、韓国・ソウル経済によると、韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が、慰安婦問題を扱った韓国の映画「Her story」を鑑賞し、その感想を語った。

    同映画は、1990年代、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り起こした訴訟で、一部勝訴判決を引き出すまで闘い続けた姿を実話を基に描いたもの。

    朴市長は映画鑑賞後、ミン・ギュドン監督や元慰安婦役を演じた女優キム・ヘスクと共に、観客との対談会に参加した。

    朴市長は「『終わるまで終わらない』という台詞が印象的だった」とし、「まだ謝罪していないにもかかわらず、日本は慰安婦問題を終わらせようとしている。映画は慰安婦被害者たちの目標がお金ではなく名誉、プライドであることを教えてくれた」と話したという。

    また「国と国の関係は多面的で複雑であるため、慰安婦被害者に対する謝罪が受けられなくても関係は続いていく。永遠に敵対し、憎み合わないために不幸な歴史を乗り越えるべきだ」と主張し、「過去をきれいに清算しなければ平和の共同体を築いていくことができない。まずは加害者が謝罪をするべきだ」と強調したという。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは

    「人気のある政治家が慰安婦問題に関心を寄せる姿は、見ていて気持ちがいい」
    「朴槿恵(パク・クネ前大統領)が間違った合意を結んだために、今も多くの人が苦しんでいる。もっと多くの政治家が、朴市長のように慰安婦問題の真相究明と賠償要求に取り組んでほしい」

    と好意的な反応が寄せられている。

    一方で

    「ソウル市長はソウル市のことだけ考えて」
    「ソウル市の行政を放ったらかして何のPR活動?まさか次期大統領選挙を狙ってる?」
    「朴市長は他にすべきことがある。今にも崩れそうなソウルの古いビルやアパートをどうにかして」

    などやや冷たい声も。

    その他

    「若者を無料で映画に招待すべき」
    「どうすれば若い学生たちが興味を持つか考えるべき。こういう映画がヒットしないのは、歴史に関心がない国民性が原因?」

    などと指摘する声も見られた。

    ★1がたった時間:2018/07/05(木) 10:39:40.41
    ※前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530754780/

    引用元: ・【韓国】“慰安婦映画”を観たソウル市長が日本に謝罪を要求「まずは加害者が」[18/07/05]★2

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/31(月) 19:29:31.01 ID:CAP_USER
    今月23日、慰安婦被害女性がまた一人亡くなった。金君子(キム・クンジャ)さんの他界で旧日本軍慰安婦生存者は37人になった。「慰安婦再交渉」問題をめぐり、韓日政府の間には緊張感が漂っている。慰安婦問題を国際的に公論化しても有利ではなさそうな日本が強情に主張を変えない理由は、米国の支持があると信じているためだ。

    意外にも、20世紀に米国は、韓日関係において決定的瞬間に2度、日本の肩を持った。その第一は1905年7月29日に締結された桂・タフト密約(桂・タフト協定)だ。大韓帝国とフィリピンの植民支配を日本とアメリカが互いに認め合うことを秘密裏に約束した。

    日露戦争が同年9月、日本の勝利で終わる直前に交わされた。これは李承晩(イ・スンマン)初代大統領が米国で独立運動していた時期に米国を圧迫した要素でもある。1882年に朝鮮と米国の間で締結された朝米守護通商条約に米国が違反していたためだ。

    ◆サンフランシスコ条約は米国の第二の裏切り

    第二の裏切りは第2次世界大戦後、日本の戦争賠償問題を協議するサンフランシスコ平和条約(1951)でだ。韓国にとって決して平和だとは言えない「平和条約」だった。当初、高額の賠償金を含めて強力な措置を講じる予定だった米国は、日本の責任問題に対してほぼ全面的に沈黙する姿勢を見せた。

    中国共産党に対して蒋介石軍が劣勢となり、台湾に追われたことを受けて米ソ冷戦が始まったためだ。日本に力をつけさせてアジアの共産化を防ぐ方向に戦略を修正したのだ。

    ソウル大の李泰鎮(イ・テジン)名誉教授(74)はこのような歴史の「スケープゴート」だった慰安婦女性が今でも代理戦をしていると見ている。日本侵略の不法性問題を正面から取り扱えない中で、慰安婦問題がこれその代わりをしているというのだ。慰安婦問題は人権・女性問題なので、世界の人々から普遍的な支持を受けている。だがそれにも限界がある。

    李教授は「人権問題を越えて植民支配の強制性に対する歴史認識を確実にすることが根源的解決法」と述べた。

    もともと朝鮮時代の政治史を専攻していた李教授が日本侵略の不法性問題に専攻を変えたのは1992年のことだ。同年5月、ソウル大奎章閣(キュジャンガク)に所蔵されていた大韓帝国公文書整理事業を主管している時に、日帝の統監部職員が純宗(スンジョン)皇帝の詔勅・法令などの決裁過程で、皇帝の署名を偽造して処理した文書60点余りを発見した。

    すでに25年が過ぎたその瞬間から今まで、李教授の「強制併合無効化」闘争は続いている。

    日本侵略の正体を暴こうと出発した研究は、大韓帝国に対するさげすみで一貫した日本の歴史わい曲を訂正する方向に進んだ。1995年『日本の大韓帝国強占』から始まり、2000年『高宗時代の再照明』を出版して大きな一歩を残した。昨年出した『日本の韓国併合強制研究』、最近出版した『終わっていない歴史-植民支配清算のための歴史認識』等がそのような作業の一環だ。

    最近もロシア・フランス・日本などで学んだ後輩の学者と定期的に勉強会を開き、文書の読解や討論を続けている。

    今も重みのある研究書を出す理由を尋ねると、李教授は「今後研究できる時間もそれほど多く残されていないように思われて、焦る気持ちもある」とし「2015年12月28日、韓日両国政府間で交わされた『慰安婦合意』のような良くない事例が出てくる状況を改善するために微力ながら尽くしたい」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/839/231839.html
    http://japanese.joins.com/article/840/231840.html
    http://japanese.joins.com/article/840/231841.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】日帝侵略は無効、歴史知らずに慰安婦被害者が代理戦 加害者・日本は緻密、被害者・韓国は粗末[7/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本人には理解できない逆恨み】中央日報「日帝侵略は無効、歴史知らずに慰安婦被害者が代理戦 加害者・日本は緻密、被害者・韓国は粗末」】の続きを読む

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