東京五輪・パラリンピックを機に韓国の文在寅大統領が日本を訪問する計画が見送られた。韓国側が首脳外交の儀礼にとどまらず、「成果」を求めたためだが、韓国紙は「葛藤の悪循環を断つことがこれほどまでに難しいのか」「日本に関係改善の意志はあるのか」などと反応した。

東亜日報は社説で「外交協議が実現しなかったことで、韓日の葛藤の溝が深いことが改めて確認されたといえる」と指摘。「韓日政府は終盤まで首脳会談の日程と議題、時間、儀典などをめぐって意見をすり合わせてきたが、調整に失敗したのだ」と続けた。

社説は「今回も韓日両国が2018年から3年近く続いた自尊心争いと感情的争いの壁を越えることができなかった。先月、英国で開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）でも韓日は略式首脳会談で暫定合意したものの実現せず、相手に遺憾の意を表し、神経戦を繰り広げた」と言及。「今回も両国政府がどのような説明をして責任を転嫁するのか懸念される。首脳会談見送りは、隣国として最低限の信頼もない今の韓日関係を如実に物語る」と嘆いた。

その上で「実際、韓日両首脳が会ったからといって、長い間の屈曲の歴史の中で生じた葛藤が解決されるわけではない」としながらも、「両国間の最低限の信頼を構築し、そうすることで事あるごとに衝突して葛藤と対決の悪循環を繰り返す関係から抜け出さなければならない。今後、両国首脳は反転の機会を模索しなければならない」と訴えた。

ハンギョレ新聞は「日本は関係改善への意志はあるのか」との社説を掲載。「事がこのようになったのは、日本政府が『「韓国が強制動員問題などの解決策を先に出すべき』という従来の立場を固守したからだ。加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「韓国政府は首脳会談を通じた実質的成果の導出を強調してきたが、日本政府がこれを受け入れなかったということだ」などと批判の矛先を日本政府に向けた。

さらに「韓国政府は『低姿勢外交』という国内の一部の反発を押し切って韓日首脳会談を推進してきた。しかし、日本政府は自国のマスコミに協議内容を流し続け、国内政治に利用しようとする意図をあらわした。日本政府は文大統領に対して無礼な妄言を吐いた在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に対して適切な措置を取っていない」と非難。「最近の日本政府の様子からは相手に対する礼儀と尊重、対話を通じて問題を解決するという意志が見られない。日本の態度の変化を改めて求めたい」と主張した。（編集/日向）



【韓国】文在寅大統領の訪日見送り ハンギョレ新聞「加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「関係改善の意志はあるのか」[07/23] [ろこもこ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1627016410/l50

■パク・テギュン ? ソウル大学国際大学院長

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は三一節記念式典での演説で、韓日関係改善の必要性を強調した。特に歴史問題が未来に向けた両国の協力を妨げてはならないとして、歴史問題と懸案を切り離すことを呼び掛けた。

韓日関係の未来に向けて最も重要な原則を明らかにしたのだ。ならば、歴史問題は重要ではないということだろうか?

未来のためにも、歴史問題を解決するのはあまりにも重要だ。問題はいかに解決するかにある。これまで韓日関係において浮上した歴史問題の解決策は、その解決を先送りにしたために問題になったのではない。

むしろ懸案と歴史問題を結びつけ、無理に解決しようとして問題になったのだ。

1965年の韓日協定（日韓基本条約と請求権協定）と2015年の慰安婦合意は、その代表的な例と言える。

1960年代半ば韓国政府は経済成長政策を急速に推進するため、そして米国は安保問題の解決と韓国に対する援助の負担を日本に負わせるために、韓日関係の正常化が必要だった。このため、韓国と日本は韓日協定を推進した。

しかし、両国は不幸な過去について認識の合意には至らなかった。

特に重要な問題は、1945年以前の協定をどのように規定するかであった。

1905年の乙巳条約（第二次日韓協約）と1910年の強制併合条約（韓国併合条約）が条約当時から無効だという韓国と、1945年の敗戦以降になって無効という日本の立場が互いに対立し、苦肉の策として、両国の代表はそれぞれ国で、自分たちの立場どおりに発表を行った。

日本政府は協定を通じて個人賠償まで完了したと言うが、韓国に対する植民地支配の合法性を主張しながら賠償を行うというのは、それ自体として矛盾だと言える。だからこそ、「賠償金」ではなく、「請求権資金」という聞きなれない用語が使われたのではないか。

当時の苦肉の策は、これまで両国間の歴史問題解決の足を引っ張ってきた。

2015年の慰安婦の合意も同じ前轍を踏んだ。中国の浮上と北朝鮮核問題によって米国政府は韓日間の緊密な協力を求めており、このため、両国政府は「慰安婦」被害者に賠償をするための合意文を発表した。

しかし、両国政府は慰安婦問題に対する立場で意見の一致を見ることができなかった。合意以前はもちろん、その後も日本政府は慰安婦問題に日本政府や軍隊の直接介入はなかったとして、個人的な問題だと主張し、責任を認めようとしない。

2021-03-10 07:51
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39365.html

現在の進められている韓日間摩擦をはるかに執拗に自国民と国際社会に問題化しているのは日本の方だ。政府と政界、メディアが口をそろえて「1965年国交正常化以降、最悪の韓日関係」と現状を規定し、国民の警戒心を刺激して内部結束を企てている。米国など国際外交舞台で自国の正当性を強弁することにも熱を上げている。

日本が力点を置いているのは自分たちが韓国にやられたと包装する「被害者フレーム」の構築だ。韓日関係が歴代最悪の状況になり、その過程で実質的な脅威を韓国側から受けているが、これは純粋にムン・ジェイン政府のせいという論理を展開している。

かなり以前に終わった朝鮮人強制動員賠償問題を韓国がまた持ち出して日本企業に危害を加えようとしていると主張し、韓国軍艦が攻撃用火気管制レーダーで自衛隊哨戒機を狙ったと挑発的な宣伝戦を展開するのは日本が「加害者でなく被害者」の立場にあることを強調するためだ。韓国はもはや過去の植民支配被害者でなく不当に日本を攻撃している存在、という操作されたイメージを浮上させようとしているのだ。

また、今後、対抗措置という名目で韓国に報復的行動を取るのにそれなりの正当性を確保するための名分蓄積でもある。日本社会底流の雰囲気は過去と大きく異なっている。植民支配終息後、相当な時間が流れた中で歴史修正主義が勢力を伸ばし、安倍晋三保守政権の執権が持続しながら加害の歴史に謙虚な認識を持つ人が大きく減った。韓国の反省と謝罪要求に対する嫌気を意味するいわゆる「謝罪疲れ」の共感も広範囲に形成されている。

こうした中、多方面で韓国と日本の格差が縮小し、韓国経済に日本が占める影響力が減り、永い間「能力もないのに『克日』を叫ぶ過去の植民地」レベルに留まった韓国に対する認識も大きく変わった。現在の状況はただ今回の葛藤だけでなく、今後、全般的な韓日間状況の展開が今までとは全く異なることを物語る。今までとは次元が違う新しい対応体系の構築を韓国も急がなければならないということだ。

このため日本政府が政権の支持基盤をがっちり固めるために韓国に必要以上の強硬な立場を取っている、などの単純で定形的な分析の枠組みから脱しなければならない。労働統計操作など様々な困難に陥っている安倍政権にとって、今回の葛藤局面が大きく役立ったことは明らかだが、そのような便宜的分析に埋没するのは変化した全体の流れを把握するのに全く役に立たない。

徴用賠償訴訟と関連して日本は何度も自国企業が被害を受けることになれば韓国に断固たる措置を取ると明らかにしてきた。勝訴判決にともなう韓国側の法的措置が最終段階になれば日本の報復措置も現実化される可能性が非常に高い。日本の賠償を実現するための韓国の行動がこのまま終わらないなら、彼らも言葉だけで終わると思ってはならない。

ずっと韓国が国際規約を守らないと非難してきた日本政府は彼らの公言どおり「法と規定を破らない限度」で韓国に取れる措置のリストを作成している。すでに日本政府内外には「あまりにも巧妙で今、想像するのは難しいが、実際に発表されたらみながびっくりするほどの対抗措置を確保した」という言葉が広まっている。

日本が韓国を加害当事者に追い込んで過去と違った対応を講じているだけに、韓国の対応姿勢にも変化が必要だ。興奮と怒りよりは冷静な目で日本を正面から直視し、硬い防壁を造り上げなければならない時だ。



▲キム・テギュン東京特派員

ソース：ソウル新聞(韓国語) [特派員コラム]日本の「被害者フレーム「構築に対応しようとするなら/キム・テギュン東京特派員
http://seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190318030002